【不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について】

　不動産取引は非常に高額でありかつ複雑な法律や行政規制・権利関係があることを踏まえて、事前に法務デューディリジェンス（ＤＤ）を行う事例が増えており、また近時では長文の表明保証条項を含む不動産売買契約が増えています。
　そこで当社では、不動産契約に伴う「ＤＤ」「表明保証」の二つのキーワードをとらえ、詳細解説を行うセミナーを開催いたします。
　開催日時は５月１７日（火）午後１時００分から午後４時００分まで、講師は不動産、証券化、組合契約などが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　このセミナーでは、始めに第一のテーマである「不動産の法務ＤＤ」に関して、所有権・担保権・境界・越境 賃貸借契約・共有・区分所有など、１０項目にわたる重要ポイントについて解説していただきます。加えて、「不動産信託受益権」に特有の法務ＤＤにも言及します。
　次に第二のテーマである「表明保証の内容と法的な効果」について詳細解説していただきます。その内容は、所有権・境界・越境・賃貸借・法令遵守・環境・情報開示・瑕疵など、１２項目に及びます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月１７日（火）13:00～16:00　￥34,300
不動産の法務デューディリジェンスと売買契約中の表明保証条項について
　　１．不動産の法務デューディリジェンス
　　２．不動産信託受益権に特有の法務デューディリジェンス
　　３．表明保証の内容と法的な効果
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280903m.html