【改正犯収法が施行直前 対応策の最終チェック】

７月２０日（水）午前９時３０分から「改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　改正犯収法の政省令が公布され今年の１０月から施行されます。また、テロ資金凍結法は昨年１０月に施行されました。これらによって、ようやく犯罪収益対策で最も遅れた国の一つからわが国は脱しようとしています。
　今回のセミナーでは、金融機関やリース、カード事業者、宅建業者などの特定事業者の作成書面が具体的にどうあらねばならないか、どんな体制と実務が求められることとなるのか、実際どういった対応が義務付けられるのか、最新情報を交えて、渡邉弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
７月２０日（水）9:30～12:30　￥34,600
改正犯収法が施行直前　対応策の最終チェック
～１０月１日いよいよ施行。その２か月前に、特定事業者として対応すべきポイントを、申告書、確認記録、特定事業者作成書面等の各種書式も提示～
　　1　写真付でない本人確認書類の二次的な確認の実際
　　2　法人の代理権限の確認方法の厳格化
　　3　実質的支配者の確認の変更
　　4　新たな特定取引
　　5　簡素な顧客管理が許容される取引　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281351m.html