【平成２８事務年度 証券モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス】

　１２月１３日（火）午後１時００分から「平成２８事務年度 証券モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所鈴木正人弁護士（元・証券取引等監視委員会証券監査官）にお願いしました。
　
　先般公表されました平成２８事務年度「金融行政方針」「証券モニタリング基本方針」の検証項目を説明し、次に第二種金融商品取引業者・特例業務届出者の態勢整備の留意点、協会への加入に関する講師のスタンスを説明します。そのうえで近時の行政処分事例、指摘事例を紹介し、適格機関投資家等特例業務届出制度の改正の内容にも言及します。
　最後に、証券検査・監督の一般的な手続や検査・監督について、近時における当局の方針や傾向を具体例を交えて解説します。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所 弁護士　　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
１２月１３日（火）13:00～16:00　¥34,400
平成２８事務年度 証券モニタリング基本方針を踏まえて、第二種金融商品取引業者、特例業務届出者の監督・検査を踏まえたコンプライアンス
１．平成28事務年度 金融行政方針、証券モニタリング基本方針と検証事項
２．第二種金融商品取引業の概要、態勢整備の留意点（適格機関投資家等特例業務も踏まえて）
３．第二種金融商品取引業者・特例業務届出者に係る近時の処分・指摘事例　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/282343m.html