【民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点】

　２月２日（木）午後１時３０分から「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点　～想定されるケースに学ぶ実践編～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 弁護士で、資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引に強みを有する大櫛 健一先生と金融庁検査局に出向されたご経験のある大浦 貴史先生にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　弁護士）
大浦貴史氏（岩田合同法律事務所　弁護士）　
２月２日（木）13:30～16:30　￥34,500
民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点
～想定されるケースに学ぶ実践編～
１．金融取引編
（１）消費貸借～諾成的消費貸借の実務への影響
（２）保証～保証人保護の拡充の実務への影響　　　他
２．不動産取引編
（１）売買～瑕疵と契約不適合の異同
（２）請負～請負人の責任への影響　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290215m.html