演題:民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説
~賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討~弁護士・米国ニューヨーク州弁護士
今回のセミナーでは民泊ビジネスに伴って求められる法的知識や課題について学ぶことができました。国内市場がシュリンクしていく中で、外国人観光客などのニーズを吸い上げることができる民泊ビジネスは利益を見込めるものとしてかなり期待されています。
しかしながら、法的規制が複雑化しているのもまた事実であり、リーガルオフィサーにはその概観を捉えた上で、適切な処置を図ることが求められています。
たとえば、住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設などではなく、あくまで「住宅」という位置づけになっており、また行政に届出を提出し、登録することが必要な旨、規定されています。さらに近隣住民の方との兼ね合いなども含めて、想像以上に入り組んだ問題に対処しなければならないのです。
このようにして、民泊ビジネスの利点、留意点を包括的に学ぶことができるセミナーとなっていました。
0 件のコメント:
コメントを投稿