【サプライチェーンの適正化に関する国際的規制（人権監視法）の最新情報と、日本企業の対応策】

１２月２０日（水）午後２時００分から「サプライチェーンの適正化に関する国際的規制（人権監視法）の最新情報と、日本企業の対応策」をテーマにセミナーを開催します。
講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。

セミナーでは、最近とみに障害となっている英国の現代奴隷法と米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法等をとり上げて、日系企業の対策実務を検討するために、専門家の蔵元弁護士が対応の程度感まで明確に具体的に解説します。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業　弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
１２月２０日（水）14:00～17:00　￥34,300
サプライチェーンの適正化に関する国際的規制（人権監視法）の最新情報と、日本企業の対応策
～日本企業の英国現代奴隷法上の開示事例の分析、「豪州版現代奴隷法」の制定、そして、更に強力な「オランダ版児童労働デューディリジェンス法」の制定の動きを含む最新情報の解説と、聴講者を交えた事案対応シミュレーション～
　
1　人権監視法の制定についての国際的な動向（概観）
2　日本企業の英国現代奴隷法に基づく開示例の分析
3　オーストラリア版現代奴隷法を制定する動き　　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/292407m.html