【不動産賃貸借・取引における民法改正（債権法改正）の実務対応】

２０２０年４月に施行される改正民法（債券法）では、不動産賃貸借や不動産売買（不動産投資）にも影響を及ぼします。
そこで当社では民法・不動産契約が専門の、牛島総合法律事務所　猿倉健司弁護士を講師にお迎えし、「不動産賃貸借・取引における民法改正（債権法改正）の実務対応」～不動産賃貸借・賃貸保証・約款＆不動産売買の実務対応・契約条項例解説～をテーマとしてセミナーを開催いたします。
開催日時は、５月８日（火）午後１時から、３時間の講義を予定しております。

猿倉健司氏（牛島総合法律事務所　弁護士）
５月８日（火）13:00～16:00　￥34,300
不動産賃貸借・取引における民法改正（債権法改正）の実務対応
～不動産賃貸借・賃貸保証・約款＆不動産売買の実務対応・契約条項例解説～

　　　1. 不動産賃貸借・取引実務に関連する重要な民法改正のポイント
　　　　(1) 不動産賃貸借
　　　　(2) 賃貸保証・定型約款
　　　2. 改正民法を踏まえた留意点と実務対応のポイント（契約条項例付き）
　　　　(1) 不動産賃貸借
　　　　(2) 賃貸保証・約款
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/300833m.html