【世界各国のパーソナル・データ 国外移転規制と個人情報保護法改正】

７月１３日（水）午後２時００分～午後５時００分【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】「世界各国のパーソナル・データ　国外移転規制と個人情報保護法改正」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、世界各国のパーソナル・データの国外移転規制の具体的内容を解説し、グローバル展開する日本企業がケアすべき法令の内容を確認すると共に、世界各国の法令のクリアランスをどのように進めて行くべきか、最新のＥＵ一般データ保護規則にはどう対応すべきか、法務部門のための指針を示します。更に、日本の改正個人情報保護法の影響も解説します。
　世界各国のパーソナル・データ保護規制、国外移転規制の現状について理解を深めたい方、日本の改正個人情報保護法の影響を確認されたい方、個人情報に関する社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
７月１３日（水）14:00～17:00　￥34,500
【ＥＵ一般データ保護規則最新情報をアップデート】
世界各国のパーソナル・データ　　国外移転規制と個人情報保護法改正
１　世界各国において調査すべき法令の選別
２　パーソナル・データ保護規制の適用場面
　　（日本企業の海外における拠点設立、インターネットでの海外向けのサービス提供）
３　パーソナル・データの国外移転規制とは
４　EUデータ保護指令（規則）の解説
５　EU以外の主要国のパーソナル・データの国外移転規制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281317m.html

【≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム】

・セミナー開催日時
---平成２８年７月１３日（水）午後１時００分～午後５時００分
・セミナー講師
---法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人・税理士　牧口晴一氏
事業承継でも多用される「持株会社スキーム」は“組織再編”の知識が不可欠です。このセミナーでは、事業承継における組織再編税務の本質的なところを理解できるよう、難易度を明らかにしたうえで、講師オリジナルの図表を駆使して、皆様に組織再編税務の「専門医」となるための手法を解説します。

　このセミナーではまず初めに、「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で７つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
　そのうえで、「組織再編」を使って、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」の設立手法と関連する業務知識を学びます。
　普段の申告業務を行っている限り税理士はたとえば頼りになる「家庭医」、ところがひとたび組織再編を扱うとなれば少しのミスも許されない「移植専門医」としてメスを振るうことが求められます。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
７月１３日（水）13:00～17:00　￥36,500
　≪難題が４時間で解ける≫組織再編の税務を活かして持株会社スキーム
　～税務の「家庭医」から「移植専門医」になる、基“粗”なる知識～
１．「合併・分社型分割・分割型分割・現物出資・株式交換・株式移転・現物分配」の全部で7つの組織再編税制につき、その関係性・必要性・沿革を図解で学びます。
2．これらの内、中小企業の事業承継で多用される「持株会社スキーム」を学びます。このスキームでは、組織再編の知識が不可欠な基粗となるのです。他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281313m.html

【金融機関のガバナンスに残る課題と対応策】

　７月１２日（火）午後１時３０分から「金融機関のガバナンスに残る課題と対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、元金融庁検査局に検査専門官として出向経験をお持ちの牛島総合法律事務所の杉野聡弁護士にお願いしました。

　金融機関には一般事業会社以上に厳格なコーポレートガバナンスが求められるところです。
　今回のセミナーでは、ガバナンスに係る金融モニタリングに専門チームの一員として金融行政に関与した経験のある杉野聡弁護士が、検査官の目線で具体的かつ実際的なアドバイスを行います。明日からすぐ役立つお話しばかりです。

杉野　聡氏（牛島総合法律事務所　弁護士　元金融庁検査局総務課　専門検査官）
７月１２日（火）13:30～16:30　￥34,900
金融機関のガバナンスに残る課題と対応策
～金融モニタリングに関する方針・レポートの分析、今後の展開、ベストプラクティスの検討～
　　1．金融モニタリング
　　2．金融モニタリングに関する方針・レポートの分析
　　3．今後の展開
　　4．ベストプラクティスの検討
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281305m.html

【《エクセル演習》 Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務】

７月１２日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　Ｍ＆Ａでは企業価値評価が最も重要な課題の一つです。　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座で今回は、Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務について、その基本的な考え方とエクセル演習で、体系的に３時間で学んでいただくために、小林氏が入門者にもわかりやすく
解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月１２日（火）9:30～12:30　￥35,100
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Ｍ＆Ａと企業価値評価の実務
～企業の財務戦略を３時間で習得～
　　1．世界と日本のＭ＆Ａの現状
　　2．Ｍ＆Ａ取引の種類
　　3．Ｍ＆Ａ評価の考え方
　　4．Ｍ＆Ａ取引の分析事例（DCF法）
　　5．敵対的買収をめぐる議論
　　6．日本のＭ＆Ａ固有の問題　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281300m.html

【インド競争法の概要と事例研究】

７月１１日（月）午後１時３０分から、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　大河内亮弁護士を講師にお招きし、「インド競争法の概要と事例研究」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師の大河内弁護士はインドビジネスが専門で、かつてインドの法律事務所で勤務し帰国後は日本企業のインド進出案件に多数関与されており、インドに関する著書や論文を多数刊行されております。
　
　このセミナーにおいては、まずインド競争法の基本的な枠組みや同法において禁止されている行為の概要について解説します。
　そのうえで、具体的な摘発事例を具体的に検討していくことによって、適正な競争とされる行為、競争排除的で違法とされる行為の境界線を明らかにします。世界有数の親日国であり、ＢＲＩＣＳの中で群を抜いて成長を続けるインドで、企業の皆様が円滑なビジネスを展開するためにぜひ把握し理解しておきたい最新情報をお届けします。

大河内　亮氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）
７月１１日（月）13:30～16:30　￥34,700
インド競争法の概要と事例研究
　　１．インド競争法の枠組み
　　２．執行機関、裁定機関
　　３．実質的規定の概要
　　４．調査・制裁
　　５．事例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281295m.html

【ミャンマーの新展開と最新法務】

７月８日（金）午後２時００分から「ミャンマーの新展開と最新法務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所の弁護士で現在ヤンゴン事務所代表の湯川雄介氏をはじめ、西村あさひ法律事務所パートナーの原田充浩と平尾覚両弁護士にお願いしました。

　最後のアジア新興国として、選挙後の民主化の進展や市場解放動向でミャンマーが果然注目されています。
　今回のセミナーでは、長らくミャンマー・ヤンゴンで日系企業への法務サービスを展開している湯川雄介弁護士に、帰朝セミナーとして、現地の問題点や諸動向、日系企業の進出策や対応策などを具体的に解説していただきながら、現地の会社法と合弁契約には原田弁護士が、贈収賄問題では平尾弁護士が実務対応についてそれぞれ解説します。

湯川雄介氏（西村あさひ法律事務所　ヤンゴン事務所代表　弁護士）
原田充浩氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
平尾　覚氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
７月８日（金）14:00～17:00　￥35,300
ミャンマーの新展開と最新法務
～ＮＬＤ新政権の方向、米国経済制裁の動向、改正会社法、贈収賄リスク～
　　（１）NLD新政権発足から100日が経過して　～近時のミャンマーの動向（湯川）
　　（２）改正会社法と合弁契約の実務（原田）
　　（３）公務員の贈収賄に係るコンプライアンス（平尾）
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281287m.html

【法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情《法改正対応》】

７月８日（金）午後１時３０分から「突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の日本国弁護士、ニューヨーク州弁護士である戸田謙太郎先生にお願いしています。戸田先生は今年４月まで米国法律事務所に勤務されていらっしゃいましたので、最新の情報をお届けします。

　米国でビジネスを行う会社は、米国において訴訟に巻き込まれる危険と常に隣り合わせであると言っても過言ではありません。しかし、ビジネスの国際化が急速に進んでいるにもかかわらず、米国の訴訟手続をしっかりと理解して、訴訟に巻き込まれた際に対応できる準備が整っている企業はごく一部であるといえます。
　そこで、米国の訴訟において最もコストを要し、企業の担当者が対応に苦慮するディスカバリー手続きへの効率的な対応方法を中心に、米国における訴訟にどのように対応すれば良いかについて、今年４月まで米国法律事務所に勤務していた弁護士が、近時の法改正にも触れつつ、実務的な観点から最新事情を解説します。

　本セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
７月８日（金）13:30～16:30　￥34,900
突然アメリカから訴状が届いたらどうしますか？
法務・知財担当者が知っておくべき米国訴訟対応実務の最新事情【法改正対応】
～米国法律事務所に勤務した弁護士が法改正後のディスカバリー対応を中心に解説～
　　１　米国の民事訴訟手続の概要
　　２　米国の民事訴訟手続への対応の実務
　　３　米国の民事訴訟に備えた事前準備
　　４　質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281285m.html

【ディストレストＭ＆Ａの理論と実務】

７月７日（木）午後1時３０分から「ディストレストＭ＆Ａの理論と実務　～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 弁護士・ＮＹ州弁護士の柴田 義人先生にお願いしています。
　財務的に困窮した企業・事業を対象とするディストレストＭ＆Ａは、財務を急速に回復させる手法として、国内でも主に１９９０年代から盛んに用いられるようになりました
　このセミナーでは、主に通常Ｍ＆Ａとの異同を分析することを通じて、ディストレストＭ＆Ａにおける価格形成過程やリスク配分について説明し、労働者を含む利害関係人にとってどのような戦略をとることが経済的に合理的であるかを検討します。

【提供図書：講師共編著『Ｍ＆Ａ実務の基礎』（商事法務発行、税込４，１０４円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より３，０００円割引いたします。】

柴田義人氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士・ＮＹ州弁護士）
７月７日（木）13:30～16:30　￥37,600
ディストレストＭ＆Ａの理論と実務
～税制、スポンサー選定基準、価値評価、リスク配分をまとめて解説～
　　１ ディストレストＭ＆Ａとは
　　２ 通常Ｍ＆Ａとの異同
　　３ ディストレストＭ＆Ａによる財務・事業の修復
　　４ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価と価格の関係
　　５ ディストレストＭ＆Ａにおける事業価値評価に影響する税制　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281275m.html

【コンピューターの進歩と社会の変化】

 ７月７日（木）午前１０時００分から「コンピューターの進歩と社会の変化～ＩＴ技術の進展と情報化社会～」というテーマでセミナーを開催します。講師は東京工業大学卒業後日本ＩＢＭ入社、各分野の営業責任者を経て取締役ソフトウエア担当、常務取締役ビジネスソリューション担当等を歴任
してＩＢＭビジネスコンサルティング社長された木村正治先生にお願いしております。
　このセミナーでは、コンピューターの基礎および、その歴史、現代のＩＴと通信技術の発展、そして流通業、製造業、金融業などのビジネスにおけるＩＴの活用（適用業務）事例、アップル、グーグル、ＩＢＭ等の動きを含めたＩＴ産業の現状と課題、また、これから注目される分野としてロボット、ＩｏＴ、ビッグデータ、ＡＩ（人工知能）など、第４次産業革命と呼ばれる情報通信技術の将来について、幅広く、かつ、できるだけ具体的にお話し頂くことで、情報化社会に対する皆様の理解を深めていただく狙いです。

木村正治氏（元日本アイ・ビー・エム常務執行役員）
７月７日（木）10:00～12:30　￥26,000
コンピューターの進歩と社会の変化
～ＩＴ技術の進展と情報化社会～
　　第１章　コンピューターの基礎と歴史
　　第２章　現代のＩＴ（情報技術）
　　第３章　ＩＴの活用（適用業務）の事例
　　第４章　情報通信産業の現状と課題
　　第５章　これから注目される分野
　　第６章　情報化社会への発展
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281271m.html

【インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例】

７月６日（水）午後１時３０分から「インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所 弁護士 公認不正検査士 元金融庁総務企画局市場課専門官である上島 正道先生と、同事務所の弁護士 有松 晶先生にお願いしています。
　インサイダー取引規制については、平成２３年～平成２５年に、情報伝達・取引推奨規制の導入等、各種の大きな改正が相次ぎましたが、その後、平成２７年にも、いわゆる知る前契約・計画に関する規制内容の見直しや、株式の対抗買いに関するガイドラインの見直しなど、重要な改正が続いています。加えて、平成２７年１１月には、新たに導入された情報伝達規制の違反行為に対し金融庁が初めて課徴金納付命令を下すなど、インサイダー取引事例の動向からも目が離せず、最新動向のフォローアップが欠かせない状況です。
　このセミナーでは、平成２７年の一部改正の内容及び近時の重要事案など最新情報のアップデートを行い、それを踏まえたインサイダー取引防止のための留意点を解説します。

上島正道氏（西村あさひ法律事務所　弁護士　公認不正検査士　元金融庁総務企画局市場課専門官）
有松　晶氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
７月６日（水）13:30～16:30　￥34,500
インサイダー取引規制の平成２７年一部改正と最新の重要事例
～最新動向に対応したインサイダー取引防止のための留意点～
　　１　平成２７年のインサイダー取引規制に関する一部改正
　　２　最新の重要事例
　　３　最新動向に対応するインサイダー取引防止体制のあり方
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281265m.html

【《エクセル演習》 ＤＣＦ法実践入門講座】

７月５日（火）午後２時００分から「【エクセル演習】ＤＣＦ法実践入門講座」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。

　ＤＣＦ法による企業価値評価手法は、Ｍ＆Ａや企業再生の場面だけでなく、今や企業の経営戦略を策定する上での重要なツールで、一般のビジネスマンにも必須の実務知識となっています。
　今回のセミナーでは、エクセル演習を通じて、資本コストの計測方法、資本コストを使った企業価値評価やフリー・キャッシュフローについて、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
７月５日（火）14:00～17:00　￥35,200
【エクセル演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＤＣＦ法実践入門講座
～割引現在価値からＤＣＦ法まで体系的に３時間で習得～
　　1．企業価値評価のフレームワーク
　　2．割引現在価値
　　3．加重平均資本コスト（WACC）
　　4．フリー・キャッシュフロー
　　5．株式評価（配当割引モデル）
　　6．DCF法
　　7. 企業価値を向上させるための具体的施策
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281257m.html

【ドローン･ビジネスの進展と法規制】

　当社では、７月５日（火）午後１時３０分から、「ドローン･ビジネスの進展と法規制」について解説するセミナーを開催いたします。
　講師は、森・濱田松本法律事務所パートナーで、「ロボットと法研究会」のメンバーでもあります、戸嶋浩二弁護士と林浩美弁護士の二人が担当します。
　
　このセミナーでは、まず始めに「ドローンの飛行と航空法」の関係について解説していただきます。昨年１２月には、ドローンの飛行空域及び飛行方法について規制する改正航空法が施行されましたが、その詳細な内容や地域の条例について、解説していただきます。
　次に、土地の所有権、プライバシー、道路交通法、海上交通安全法、河川法など、ドローンの飛行に影響するする既存の法制度について解説を加えます。
　さらに、総務省のもとで検討が加えられている「ドローンを含むロボット用電波利用システム」「小型無人機に係る環境整備に向けた官民協議会」「国家戦略特区」の動向について、言及いたします。
　ドローンの活用を検討している企業の皆様に向けて、関連法を理解していただき、トラブルのない運用をしていただくためのセミナーです。

戸嶋浩二氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
林　浩美氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士　ロボットと法研究会　メンバー）
７月５日（火）13:30～16:30　￥34,800
ドローン･ビジネスの進展と法規制

　　１．ドローンの発展と法規制
　　２．改正航空法
　　３．既存の法制度との関係
　　４．電波法
　　５．今後の展開
　　６．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281255m.html

【法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略】

７月４日（月）午後１時３０分から「法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略 ～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。当セミナーの参加者全員に「アメリカ・デポジションの心得」を配布します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野 和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部部長を歴任され、ビジネスにおける実務経験豊富な方です。

　この講座では、米国の訴訟管理・リスク管理を迅速かつ適切に行う為には何をすべきかという観点から検討します。訴訟管理をいわゆる「プロジェクトマネジメント」の一つとして捉えて、訴訟プロジェクトマネージャーの観点から企業の法務部や知財部がより積極的に訴訟管理に関わっていき、それにより予算を効率的に使用し対応実務や戦略を強化して、ベストな結果を得るために何が必要であるかを検討します。訴訟管理の具体的な事例としては、製造物責任訴訟及び特許侵害訴訟を中心にお話しします。
　アメリカ訴訟対応でなんとなく現状の対応に不安を持たれている企業の方々にお勧めします。

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
７月４日（月）13:30～16:30　￥34,600
法務・知財担当者向け米国訴訟管理の実務と戦略
～製造物責任・特許侵害訴訟を中心に　「訴訟プロジェクトマネジメント」の観点から解説～
　　【「アメリカ・デポジションの心得」を参加者全員に配布】
　【アメリカ民事訴訟の基礎と実務】
　　１． アメリカの訴訟における大きなリスク
　　２． 訴訟対応は会社の重要プロジェクト
　　３． 訴訟管理の基本的な知識
　　４． 法律事務所以外のコンサルタントの活用
　　５． 証拠開示要求への対応
　【アメリカ民事訴訟の対応戦略】
　　６． 和解のタイミングや妥当な金額をどのように捉えるか
　　７． 「訴訟プロジェクトマネジメント」のあり方と法律事務所との上手な付き合い方
　【トロールの現状と対応】
　　８． トロールの現状と対応
　　９. その他最新情報
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281245m.html

【東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座】

　７月２日（土）午前１０時００分から「東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座～検定試験公式テキスト著者が登壇～」とテーマにセミナーを開催します。
東京商工会議所が提唱する、ビジネスマネジャー検定試験は、あらゆる管理職(マネジャー)が持つべき総合的な知識を体系的に学ぶ検定です。企業にとって必要な各チームを導き成果を出せるリーダーの育成に役立つ内容です。第３回目の試験は来る７月１７日(日)に実施される予定です。
今後は、この検定試験がデファクトスタンダードとなるべく東京商工会議所が注力しております。昨年度の受験者は約１５０００名で合格者は５０％代とのことです。直前の試験対策としてお奨めの講義です。
　ついては、ビジネスマネジャー検定試験公式テキストをベースに、公式テキスト執筆者のお一人である山崎秀夫先生と第一回検定試験合格者で厚生労働省、東京都、東京商工会議所主催の「女性活躍推進」セミナー講師をされている酒井三重子先生から試験対策のキーポイントを丁寧に
説明頂きます。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
酒井美重子氏（ルミエール株式会社　代表取締役）
７月２日（土）10:00～17:00　￥10,000
東商ビジネスマネジャー検定試験対策講座
～検定試験公式テキスト著者が登壇～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281239m.html

【マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際】

７月１日（金）午後１時３０分から「マイナス金利と規制強化の下における金融機関のリスク統制と収益統制の実際」をテーマにセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたり大手金融機関、証券会社で、法人営業・資金為替・金融商品開発・財務運用・企画）等の部門で実務を経験されてこられ、現在はアビームコンサルティング(株)、金融・社会インフラユニットのシニアエキスパートの浜田陽二氏にお願いしました。

　グローバルにビジネス展開しているメガバンクはもとより、金融機関にはリスク管理の高度化、リスク管理と収益管理の改善方策がより一層求められています。
　このセミナーでは、マイナス金利と規制強化の下においての最前線のリスク統制と収益統制の実際について、要点整理と実務対応のために、浜田氏が実際的かつ具体的に解説します。

浜田陽二氏（アビームコンサルティング株式会社　金融・社会インフラビジネスユニット　シニアエキスパート）
７月１日（金）13:30～16:30　￥35,000
マイナス金利と規制強化の下におけるリスク統制と収益統制の実際
～金融機関のリスクガバナンス高度化対応の実務～
　　1．外部環境と規制要件の整理
　　2．リスク管理高度化と収益統制上の課題
　　3．リスクガバナンス高度化対応
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281235m.html

【検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ】

７月１日（金）午前９時３０分から「検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、東京共同行政書士事務所の行政書士の花房千尋氏です。

金融商品取引業の登録をした場合には、変更が生じた都度、各種届出が義務付けられていますが、時に漏れが生じて、指導や処分がなされることになります。
　そこで今回のセミナーでは、届出項目の３６事項について、届出書類の基本事項から、具体的事例を用いた実際的な解説まで、第二種金融商品取引業と投資助言・代理業の皆様のために花房講師が分かりやすく解説します。

花房千尋氏（東京共同行政書士事務所　行政書士）
７月１日（金）9:30～12:30　￥35,200
検査で指摘されがちな届出と変更手続の漏れを防ぐ
～第二種金融商品取引業、投資助言・代理業のために～
第一部　金融商品取引法において定められている届出書類の作成時における基本事項
第二部　金融商品取引法において定められている届出書類について具体的事例を用いた解説
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281230m.html

【株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務】

 ６月３０日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務」～法的責任を問われないための実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、自らの実務経験も踏まえて、これら議事録について、法的責任を問われないための実務を解説して頂きます。
　
　議事録の作成担当者は勿論のこと、議事録をチェックする立場の管理職の方々にとっても有益な講座となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月３０日（木）13:30～16:30　￥34,800
株主総会議事録・取締役会・監査役会議事録に関する実務
～法的責任を問われないための実践講座～
　　１．株主総会議事録・取締役会議事録・監査役会議事録作成の必要性
　　２．議事録の記載要領
　　３．議事録作成上の留意点
　　４．株主による閲覧・謄写請求
　　５．議事録の閲覧・謄写請求に関する裁判例とその検討
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281225m.html

【転換期の中国経済と日中関係】

　６月３０日（木）午前１０時００分から「転換期の中国経済と日中関係」をテーマにセミナーを開催します。
　中国の経済減速と金融混乱が世界の経済・金融に大きな影響を及ぼしています。これは、中国が世界第２位の経済大国になったことに起因しています。こうした中で、今後の中国経済の動向が
世界中から注目されており、特に、日本にとっては密接な経済関係にあるだけに重大な関心事であります。日本のマスコミ報道では中国経済崩壊論も少なくありません。果たして中国の経済の実態はどのようになっているのか、さらに今後どのように進んで行くのでしょうか。また、日中関係はどうなって行くのでしょうか。

　講師にお招きした杉本先生は元日本銀行香港事務所長等歴任され、１９７２年の日中国交正常化以降４０年余の長きにわたり中国経済の調査・分析に携わり、現在も中国専門のコンサルタントとして活躍しています。高度経済成長から中成長に転換しつつある中国経済を豊富なデータと情報に基づき分かりやすく解説して頂きます。

杉本和彦氏（元日本銀行香港駐在員事務所長　アジアブリッジ（株）パートナー　神奈川大学講師）
６月３０日（木）10:00～12:30　￥26,000
転換期の中国経済と日中関係
　　1.中国発の経済・金融混乱
　　2.中国の高度経済成長とその限界・負の遺産
　　3.習近平政権の経済政策と直面する課題
　　4.中国経済の展望
　　5.今後の日中関係
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281221m.html

【医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制】

６月２９日（水）午後２時００分～午後５時００分「医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス(贈賄防止)体制」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）弁護士立石竜資氏にお願いしました。製薬会社、医療機器メーカーの贈賄防止コンプライアンス体制の構築・監査などの経験を多数有する講師が、この経験を踏まえ、各企業が備えるべきコンプライアンス体制について実務に即した留意点を解説していただきます。
　このセミナーでは、医薬品、医療機器業界の企業の法務・コンプライアンス担当等者を主たる対象として、具体的な事例に触れながら、医療従事者との関わり合いが生じる様々な場面ごとに、実務上の留意点を説明します。

立石竜資氏（ベーカー＆マッケンジー法律事務所　（外国法共同事業）　弁護士）
６月２９日（水）14:00～17:00　￥34,500
医薬品・医療機器業界におけるコンプライアンス（贈賄防止）体制
　　１．法令・公正競争規約違反事例の検討
　　２．医療従事者との関わり合いの具体的場面毎の検討
　　３．コンプライアンス体制の構築・運用
　　４．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281217m.html

【＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続】

６月２９日（水）午後１時００分から「＜ケース・スタディ＞ 独禁法違反の調査手続～「今、公取の方が来られていて・・・」この時、あなたはどうする？～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所のパートナー弁護士である籔内 俊輔先生にお願いしました。籔内先生は公取委において、実際に審査官として独禁法違反事件の調査に従事したご経験をお持ちです。

　公取委は、独禁法違反事件の行政調査手続について、「独占禁止法審査手続に関する指針」を、平成２７年１２月２５日に公表しました。同指針では、事情聴取の目安時間や、休憩時間の外部連絡に関する運用、事情聴取に関する苦情申立て制度等について説明がなされており、企業としてもこの方針の内容を理解して、公取委の調査に対応していく必要があります。
　このセミナーでは、公取委において審査官として独禁法違反事件の調査に従事した経験を有する講師が、カルテルが疑われる仮想事例を用いて、実際の手続についてご解説します。

籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）　
６月２９日（水）13:00～16:00　￥34,600
＜ケース・スタディ＞　独禁法違反の調査手続
～「今、公取の方が来られていて・・・」　この時、あなたはどうする？～
　　１. 独禁法違反の行政調査手続の概要
　　２. 仮想事例をベースにしたご説明
　　３. 独禁法違反の行政調査手続について公取委指針を踏まえた企業における今後の調査対応上の留意点
　　４. 独禁法改正法案の内容と実務的影響（いわゆる「確約制度」）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281213m.html