【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回） 第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント】

２月８日（水）午後２時００分～午後５時００分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第１回 海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士　公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
  本セミナーでは、本社は海外子会社をどのようにマネジメントすべきかを３回に分けて解説致します。今回のセミナーは、どのような手法でガバナンスを導入し、体制を構築していくことができるかという点について実際の事例を用いてわかり易く解説します。
　
※提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』
東洋経済新報社２０１４年０７月　２，３７６円（税込)
※３回分一括お申込みの場合８９,０００円（含む書籍代）の特別料金となります。

　本社が海外子会社をどのようにマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　米国公認会計士、公認内部監査人）
２月８日（水）14:00～17:00　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第１回　海外子会社へのガバナンス導入実務のポイント
１．海外子会社マネジメントに必要不可欠な要素
２．海外子会社ガバナンスの手法と体制
３．海外子会社ガバナンスのデザイン
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290257m.html

【情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント】

　２月８日（水）午後１時００分から、「情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、金融庁証取委で専門検査官の経験を持つ、岩田合同法律事務所 鈴木正人弁護士です。
　
  セミナーでは、初めに鈴木講師からインサイダー取引規制の概要をお話しいただき、さらに、証券取引等監視委員会勤務経験者の視点から過去のエンフォースメント事例を紹介していただきます。
　上場会社の総務・法務などの担当役員・幹部・管理者・担当者に向けて、最新の情報とともに、現場からの生の情報を届けていただきます。

鈴木正人氏（岩田合同法律事務所　弁護士　（元）金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課　課長補佐、専門検査官）
２月８日（水）13:00～16:00　￥34,400
情報伝達規制も踏まえたインサイダー取引対応に向けた社内規程・体制整備のポイント
１．インサイダー取引規制・情報伝達取引推奨規制の概要と最新制度（適用除外等）
２．主なエンフォースメント事例（傾向と対策）
３．社内規程（インサイダー取引防止規程）の整備の重要性　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290253m.html

【インセンティブ報酬の選択肢と最新実務】

　２月７日（火）午後２時００分から「インセンティブ報酬の選択肢と最新実務」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所パートナーの松尾拓也弁護士です。
　
  セミナーでは、最新の動向を踏まえて、インセンティブ報酬の導入のために個別事情に応じた最適な報酬設計の検討と実務上の留意点について、松尾弁護士が実際的かつ実務的に解説します。

松尾拓也氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月７日（火）14:00～17:00　￥34,700
インセンティブ報酬の選択肢と最新実務
～個別事情に応じた最適な報酬設計の検討と実務上の留意点～
１．インセンティブ報酬の設計の考え方
２．主な報酬類型の分類と特徴分析
３．アプリシエーション型の選択肢と比較の視点　　　　　
４．フルバリュー型の選択肢と比較の視点　　　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290247m.html

【金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築】

２月７日（火）午後１時００分～午後４時００分「金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、昨年３月迄金融庁監督局健全性基準室・課長補佐であった有限責任監査法人トーマツ金融インダストリーグループの岡崎貫治氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融行政方針並びにベンチマークの解説を行い、ベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築について解説を行います。
　「金融仲介機能のベンチマーク」について理解を深められたい方、今後の展望について参考にされたい方にお薦めのセミナーです。

岡崎貫治氏　（有限責任監査法人トーマツ　金融インダストリーグループ）
２月７日（火）13:00～16:00　￥34,500
金融仲介機能のベンチマークを活用したリスクアペタイト・フレームワークの構築
１．金融行政の変革
２．ベンチマークを読み解く
３．リスクアペタイト・フレームワークの構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290243m.html

【債権者からの破産申立ての実務】

　２月６日（月）午後１時３０分から「債権者からの破産申立ての実務 ～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 パートナー弁護士である村上雅哉先生にお願いしました。村上先生は、破産手続、民事再生や会社更生などの法的整理（債権者側および債務者側の双方から関与）や私的整理などの倒産案件や債権回収案件を中心に、金融機関やメーカーなど上場企業等からの法律相談や訴訟代理業務を行うなど豊富なご経験をお持ちです。

  セミナーでは、債権者からの破産申立てについて、他の債権回収の方法と比較した場合のメリット・デメリットや、申立てを検討する際の考慮要素、実際に債権者破産申立てを行ったことで得られた成果などについて、実例を紹介しながら解説します。

村上雅哉氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
２月６日（月）13:30～16:30　￥34,600
債権者からの破産申立ての実務
～債権回収や債務者の責任追及手段として事例を紹介しながら解説～
村上雅哉氏（岩田合同法律事務所　パートナー　弁護士）
１　債権者破産の申立てを検討するケース
２　他の方法と比較した場合の債権者破産申立てのメリット
３　債権者破産申立ての実情　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290235m.html

【コーポレート・ガバナンス関連規程の整備】

　２月６日（月）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンス関連規程の整備」～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、コーポレート関連規程の中で特に重要と思われる規程について、自らも規程の作成やチェックに携わった経験を踏まえ、法の立法趣旨にも触れながら、具体的な規程を事例にして、盛り込むべき内容や課題等について解説していただきます。
　
　自社や子会社の規程の作成やチェックを担当されている部門の方や、新たに基本規程作成を検討している会社及び現在の規程をしばらく見直していない会社の方、リスク管理を担当される方にとってお薦めのセミナーです。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
２月６日（月）13:00～16:00　￥34,400
コーポレート・ガバナンス関連規程の整備
～基本規程の作成・確認を通じて検討するリスク管理の実践講座～
１．基本規程の意義・位置付け
２．内部監査基本規程
３．グループ会社管理基本規程　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290233m.html

【新興国における海外子会社の管理】

　２月３日（金）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社の管理」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いしました。
　セミナーでは、海外（特にアジア新興国）の贈賄・腐敗防止、競争法、労務等に関わる紛争などに精通している講師が、その豊富な経験を踏まえて、海外子会社をどのように管理し、海外進出において直面する様々なリスクへの対応や対策を具体事例を紹介しながら解説していただきます。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー　公認不正検査士）　
２月３日（金）14:00～17:00　￥34,300
新興国における海外子会社の管理
１　海外子会社ガバナンス
２　海外子会社不正対策
３　海外子会社監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290227m.html

【サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法】

　２月３日（金）午後２時００分から「サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ体制強化のステップや情報漏えい・サイバー被害の発生時の危機管理対策の実践方法について、高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（金）14:00～17:00　￥35,300
サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法
～ＥＵサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・ＳＥＣ開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説～
１．企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景
２．サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と実務影響
３．サイバーセキュリティ体制強化の具体的ステップ
４．情報漏えい・サイバー被害発生時の危機管理対応
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290229m.html

【民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点】

　２月２日（木）午後１時３０分から「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点　～想定されるケースに学ぶ実践編～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 弁護士で、資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引に強みを有する大櫛 健一先生と金融庁検査局に出向されたご経験のある大浦 貴史先生にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　弁護士）
大浦貴史氏（岩田合同法律事務所　弁護士）　
２月２日（木）13:30～16:30　￥34,500
民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点
～想定されるケースに学ぶ実践編～
１．金融取引編
（１）消費貸借～諾成的消費貸借の実務への影響
（２）保証～保証人保護の拡充の実務への影響　　　他
２．不動産取引編
（１）売買～瑕疵と契約不適合の異同
（２）請負～請負人の責任への影響　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290215m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価】

２月２日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　
  セミナーでは、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）などの非財務情報を用いて行う企業価値評価の考え方と実際的進め方について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏　（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
２月２日（木）9:30～12:30　￥35,000
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価
～非財務情報を利用した企業価値評価方法を３時間で習得～
１．非財務情報開示に関する最近の動向
２．エンタープライズＤＣＦ法とエージェンシーコスト
３．ＥＳＧ評価のポイント   他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290211m.html

【イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点】

２月１日（水）午後１時３０分から「イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士の内海英博氏、小川聡氏、戸田謙太郎氏の三方にお願いしました。

　セミナーでは、イラン、キューバ、ミャンマー企業等との取引での輸出管理、経済制裁の法的留意点について、ＴＭＩ総合法律事務所の先生方に実務的な対応を具体的に解説いただきます。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士）
小川　聡氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　ＮＹ州弁護士）
２月１日（水）13:30～16:30　￥35,200
イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点
～米国新政権の方針にも触れて～
１．はじめに
２．米国における経済制裁規制
３．米国における輸出管理規則(ＥＡＲ)
４．ＥＵにおける輸出管理規制および経済制裁規制　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290205m.html

【《平成２９年６月施行！》消費者契約法改正及び特定商取引法改正 消費者関連ビジネスへの影響】

　２月１日（水）午後１時００分～午後４時００分「【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　消費者関連ビジネスへの影響」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融法務、消費者関連法等に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格氏にお願いしました。
 
　セミナーでは、改正法案の内容を解説した上で、消費者関連ビジネスにいかなる影響を与えるかを分析し、徹底解説します。なお、割賦販売法の改正動向にも触れる予定です。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
２月１日（水）13:00～16:00　￥34,400
【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　　消費者関連ビジネスへの影響
１．消費者契約法改正
２．特定商取引法改正
３．事業者による消費者への働きかけの各段階における各論点の分析
４．割賦販売法改正（改正法案を踏まえて）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290203m.html

【《３時間で身に付ける》英文契約の読解・修正術】

１月３１日（火）午後２時００分～午後５時００分「【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引に詳しい、山下総合法律事務所　弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
　
 実務担当者の目線に立ち、英文契約を「読む」場面と「修正する」場面に重点を置いて、実際に例文を用いて「読み方」と「修正の仕方」を示しながら、実践的なノウハウを分かりやすく解説していただきます。

山下聖志氏（山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月３１日（火）14:00～17:00　￥34,700
【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術
１．英文契約のガイダンス
２．英文契約を読み解く
３．英文契約を修正する
４．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290197m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

１月３０日（月）午後１時００分～午後４時３０分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して戴きます。
　
　海外子会社の管理に携わる方々、グローバル・コンプライアンス規程の作成を担当している方々、リスク管理を担当される方々にお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１月３０日（月）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290183m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの税務】

１月２７日（金）午後１時３０分から、「クロスボーダーＭ＆Ａ税務」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に従事しておりました、三浦誠税理士事務所・所長　三浦誠税理士です。
　
　企業の海外事業部門・税務部門担当の方はもちろんのこと、会計・財務・Ｍ＆Ａ・コンサルタントの専門家や、税理士などの士業の先生方のご参加も歓迎します。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１月２７日（金）13:30～16:30　￥34,800
クロスボーダーＭ＆Ａの税務
国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他
１．国際税務プランニング
２．買収スキームの検討
３．税務デューデリジェンス　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290175m.html

【アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向】

　１月２７日（金）午後１時００分～午後４時００分「アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーはモバイルウオレット市場の世界的な動向や小売業、ＥＣ小売業などへの影響についてフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理の山崎先生より判り易くご説明頂きます。

　Ｅ-コマースの今後の展開を把握する観点から見逃せないセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１月２７日（金）13:00～16:00　￥34,600
アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向
１．アップルペイとアンドロイドペイ
２．アップルペイ、アンドロイドペイの各業界への影響
３．モバイルウォレットとサーバー型電子マネーと越境ＥＣ 　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290173m.html

【初めての英文契約書実務（全３回） 第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１月２６日（木）午後１時００分～午後４時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　「ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編」～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は「ひと目でわかる英文契約書」の著書や各種英文契約書セミナーでお馴染みの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ好評なセミナーとなっています。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,700
初めての英文契約書実務（全３回）
第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
２．英文契約書の構造・仕組み　
３．法律英語の特徴
４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290163m.html

【国際紛争解決の実務 東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務】

　アセアン地域への日本企業の進出が増えるにつれて、現地のパートナーや取引先との間で国際民事紛争が生じるリスクが高まっています。
　そこで当社では、１月２５日（水）午後１時３０分から、「国際紛争解決の実務」のテーマで、東南アジアにおける紛争解決に関し≪最先端の実務≫を解説するセミナーを開催いたします。
　講師はシンガポールの法律事務所での勤務実績があり、国際紛争が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　鈴木優弁護士です。

鈴木　優氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１月２５日（水）13:30～16:30　￥34,400
国際紛争解決の実務　東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務
１．国際民事紛争に取り組む上で考慮すべきポイント
２．紛争解決条項の戦略的策定
３．国際訴訟と国際仲裁の選択　　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290155m.html

【Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策】

１月２５日（水）午前９時３０分から「Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、フレッシュフィールズブルックハウスでリンガー法律事務所東京オフィスの山川亜紀子パートナー弁護士、小林貴弁護士、田中太郎弁護士にお願いしました。
　
　セミナーでは、カルテルや贈収賄だけでなく、経済制裁違反や個人情報漏えい、サイバーセキュリティ、人権違反など、ますます多様化する当局による取り締まりや調査に、実践的にどう対処すべきか、日本企業の備えや知るべきことを上記講師陣が具体的に解説します。

山川亜紀子氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　パートナー弁護士）
小林　貴氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
田中太郎氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
１月２５日（水）9:30～12:30　￥35,000
Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策
～複数の国の規制当局による調査に備えるために日本企業が知るべきこと～
１　いま、なぜGlobal Investigationか
２　Global InvestigationとPrivilege（秘匿特権）
３　Global Investigationと個人情報の保護　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290151m.html

【今後求められる内部通報制度】

 １月２４日（火）午後２時００分～午後５時００分「今後求められる内部通報制度」～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
 
  セミナーでは、「今後求められる内部通報制度」について、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて、民間ガイドライン対応の観点から、具体的に解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）　
１月２４日（火）14:00～17:00　￥34,700
今後求められる内部通報制度
～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～
１　内部通報制度の今、これから　　　　　
２　民間ガイドラインのインパクト　　　　　
３　具体的検討～今後求められる企業側の具体的対応～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290147m.html