2017年9月12日火曜日

【取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務】

9月28日(木)午前9時30分から「取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務」をテーマにセミナーを好評再々演します。
講師には、中村・角田・松本法律事務所パートナーの倉橋雄作弁護士にお願いしました。
 
セミナーでは、コーポレート・ガバナンスの専門家である倉橋弁護士が、各社の対応状況を踏まえた実践的な対応策をわかりやすく具体的に解説します。

倉橋雄作氏(中村・角田・松本法律事務所 パートナー弁護士)
9月28日(木)9:30~12:30 ¥34,800
取締役会付議基準の見直しと取締役会への新しい情報提供の実務
~取締役会運営をめぐる新時代の実務~
 
  1.取締役会の役割論と構成にかかわる実務動向
  2.取締役会付議基準の見直し
  3.取締役会への情報提供
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291841m.html

2017年9月11日月曜日

【役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務】

9月27日(水)午後1時30分~午後4時30分「役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務」のテーマでセミナーを開催します。
講師は、株式報酬制度導入について豊富な取扱実績を有する山下総合法律事務所の弁護士 山下聖志氏と小澤 拓氏にお願いしました。

セミナーでは実務上の留意点と解決法を、実例を交えながら分かりやすく解説いたします。

山下聖志氏(山下総合法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士)
小澤 拓氏(山下総合法律事務所 弁護士)

9月27日(水)13:30~16:30 ¥34,900
役職員に対する株式報酬制度の設計・導入・管理の実務
 
1.基礎編
2.実務編
3.応用編 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291835m.html

【M&A・組織再編エンゲージメント手法-経営企画、M&A担当、人事担当者向け行動・行動変革実現プログラム-】

9月27日(水)午前9時30分から「M&A・組織再編のエンゲージメント手法」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、モチベーションファクター(株)代表取締役の山口博氏にお願いしました。

セミナーでは、組織間統合と人的な統合を確実に実現する5つのポイントを中心に解説と演習を通じて、山口氏が実際的に解説します。

山口 博氏(モチベーションファクター(株)代表取締役 人事・人材開発・組織開発コンサルタント)
9月27日(水)9:30~12:30 ¥34,500
M&A・組織再編エンゲージメント手法-経営企画、M&A担当、人事担当者向け行動・行動変革実現プログラム-
~テンプレート・ファイルで演習、ファイルは持ち帰って使えます~
 
1 1時間で必ず実現できる組織間合意形成
2 必ずコミットさせる、対峙させない対立解消手法
3 統合段階別コミュニケーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291831m.html

2017年9月8日金曜日

【カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に求められる対応】

9月26日(火)午後2時00分から「カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に
求められる対応」をテーマにセミナーを開催します。
講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。

セミナーでは、そのカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、ビジネス・チャンス、プロジェクト・ファイナンス上の問題点まで、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。


渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
9月26日(火)14:00~17:00 ¥34,200
カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案の方向性と事業者に求められる対応
~7月31日に公表された『特定複合観光施設区域整備推進会議取りまとめ』を読み解く~

1 日本型IRの全体像
2 IR制度の枠組み
3 カジノ規制   他 

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291829.html

【M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映】

9月26日(火)午後1時00分から「M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」【実践演習編】のテーマでセミナーを開催します。講師は、M&A法務に詳しい西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。




石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
9月26日(火)13:00~16:00 ¥34,800
M&A法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映【実践演習編】

1.M&A契約の構造・条項の概説
2.ケーススタディ
  以下の論点などを含む事例問題をベースに、
  法務DDにおける方針を検討するとともに、
  M&A契約を実際に修正するケーススタディを行う予定です。

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291823m.html

2017年9月7日木曜日

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

9月25日(月)午後1時30分から、元三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部長の野田 誠氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。


 
9月25日(月)13:30~16:45 ¥35,500
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
野田 誠氏(元三菱UFJ信託銀行 不動産コンサルティング部長日本大学理工学部建築学科非常勤講師)

第1章 信託の基礎知識
第2章 資産流動化と信託の利用
第3章 金融商品取引法の概要

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291815m.html

2017年9月6日水曜日

【【Excel演習】無形資産の価値評価の実務】

9月22日(金)午後2時00分から「【Excel演習】無形資産の価値評価の実務」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。


 
小林 武氏(名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科 教授)
9月22日(金)14:00~17:00 ¥34,400
【Excel演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
無形資産価値評価の実務~M&Aで必須の知識を3時間で習得~
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が29000円に割引となります◇
 1.無形資産評価を巡る最近の動向
 2.無形資産の種類
 3.無形資産に関する企業会計基準の比較
  ~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291807m.html

【民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法】

9月22日(金)午後1時00分~午後4時00分「民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法」~オフィス・商業ビル・マンションの賃貸における留意点~ のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、中央大学法科大学院の実務講師で、大手不動産管理会社や学校法人関係などの顧問を務めながら、不動産関係の訴訟案件を多数経験している、多湖・岩田・田村法律事務所 多湖章弁護士にお願いしました。


 
多湖 章氏(多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 中央大学法科大学院 実務講師)
9月22日(金)13:00~16:00 ¥34,800
民法改正を踏まえた賃貸トラブル予防法~オフィス・商業ビル・マンションの賃貸における留意点~

1.賃貸実務に影響を与える民法の改正点
2 裁判例の紹介                 ほか
    
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291803m.html

2017年9月5日火曜日

【民法改正の重要ポイントを理解する】

9月21日(木)午後1時30分~午後4時30分「民法改正の重要ポイントを理解する」~企業取引の実務に与える影響を中心に~のテーマでセミナーを開催します。
 講師は、西村あさひ法律事務所の石川智也弁護士氏と澤田文彦弁護士にお願いしました。
 民法改正によって企業取引の実務に求められる対応等について、理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっております。



石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
澤田文彦氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

9月21日(木)13:30~16:30 ¥34,800
民法改正の重要ポイントを理解する~企業取引の実務に与える影響を中心に~

1.民法改正の概要
2.債権債務の管理実務に影響を及ぼす改正内容
3.契約実務に影響を及ぼす改正内容
4.民法改正に関するその他の留意点 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291795m.html

「3種の監査機関の実効的監査手法」セミナーに参加して

演題:3種の監査機関の実効的監査手法-内部監査組織を実際にどう活用すべきか-~内部監査の実効性からみた代表的3会社形態の問題点まで~

講師:川村 眞一 
元三菱商事(株) 監査部部長

日時:平成29年8月29日(火)午後2時00分~午後5時00分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291637m.html


今回のセミナーでは、監査に関わる基本知識、関連用語の意味と違いを含め、内部監査組織の活用方法について学ぶことができました。
正しく用語を理解し、使用しなければ大きな問題につながりかねません。「責任」と「義務」の違いや、「監査」と「監督」は不同である、など普段軽視しがちな言葉の本来の意味を再考する良い機会となりました。特に、目的と手段を混同してはならず、「内部統制は目的を達成する手段であり、それ自体が目的ではない」というフレーズが印象的でした。
受講者の方々から出た質問やリクエストに柔軟に対応されたセミナー内容となりました。

インターン 法学部3年

【M&A実務の勘所!財務デューデリジェンスの基本】

9月21日(木)午前9時30分から「M&A実務の勘所!財務デューデリジェンスの基本」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、青山アクセス税理士法人代表社員で、公認会計士、税理士の紙野愛健氏にお願いしました。
 今回のセミナーでは、M&Aの成否を決めるといっても過言ではない財務デューデリジェンスの最も大事なポイントだけを紙野氏が具体的に解説します。



紙野愛健氏(青山アクセス税理士法人 代表社員 公認会計士 税理士)
9月21日(木)9:30~12:30 ¥34,700
M&A実務の勘所!財務デューデリジェンスの基本
~財務DD(デューデリジェンス)の概要と具体的手続きをじっくりと~

1.財務DD(デューデリジェンス)の概要
2.財務DDの具体的手続
~質疑応答~
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291791m.html

2017年9月4日月曜日

【子会社管理・グループ内部統制の法務と実務】

近時、国内や海外の子会社で発生した不祥事が、親会社の信用や業績に対して重大な悪影響を及ぼす事例が多数発生しております。
 そこで当社では、9月20日(水)午後1時30分から、グループ会社管理の実務対応ついて解説する「子会社管理・グループ内部統制の法務と実務」セミナーを開催いたします。
 講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー 塚本英巨弁護士です。



塚本英巨氏(アンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー弁護士)
9月20日(水)13:30~16:30 ¥34,600
子会社管理・グループ内部統制の法務と実務

1 親会社による子会社管理のあり方と実務対応
2 グループ内部統制のあり方
3 不祥事事例の検討 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291785m.html

【【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務運営に関する原則」】

9月20日(水)午前9時30分から「【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務
運営に関する原則」の分析と実務的対応」をテーマにセミナーを開催いたします。
 講師は、弁護士法人三宅法律事務所 東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。
 今回のセミナーでは、各社の対応を分析して、よりよい実務対応に結び付けるために、渡邉弁護士が最新動向を交えて具体的に解説します。



渡邉雅之氏(弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー弁護士)
9月20日(水)9:30~12:30 ¥34,300
【実例】各銀行・証券会社・保険会社における「顧客本位の業務運営に関する原則」の分析と実務的対応~公表されている各銀行・証券会社・保険会社の「顧客本位の業務運営に関する原則」を分析し、よりよい実務対応について検討する。~

第1 顧客本位の業務運営の原則とは何か?
第2 各原則について各金融機関はどのように対応しているか
第3 顧客本位を実現するための説明・提案の具体例
  ~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291781m.html

2017年9月1日金曜日

【クロスボーダーM&A税務】

9月19日(火)午後1時00分から、「クロスボーダーM&A税務」のテーマでセミナーを開催いたします。
 講師には、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に活躍されておりました、三浦誠税理士事務所・所長三浦誠税理士です。
 企業の海外事業部門・税務部門担当の方、会計・財務・M&A・コンサルタントが専門の方、税理士などの士業の先生方のご参加をお勧めします。



三浦 誠氏(三浦誠税理士事務所 所長 税理士)
9月19日(火)13:00~16:00 ¥34,900
クロスボーダーM&Aの税務 国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、
税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他

1.国際税務プランニング
2.買収スキームの検討
3.税務デューデリジェンス   ほか
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291773m.html

2017年8月31日木曜日

【Excelで学ぶ債券ポートフォリオ戦略】

9月15日(金)午後2時00分から「【Excel演習】Excelで学ぶ債券ポートフォリオ戦略」をテーマにセミナーを開催します。
 講師は、内外の金融機関で20年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。


 

 
小林 武氏(名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科 教授)
9月15日(金)14:00~17:00 ¥34,300
【Excel演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
Excelで学ぶ債券ポートフォリオ戦略~一歩進んだ資産運用のスキルを3時間で習得~
◇午前午後の両講座を通しで同時お申込みには午後の講座が29000円に割引となります◇

 
1.債券運用の基礎概念
2.金利の期間構造モデル
3.債券のパッシブ戦略     ほか
  ~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291767m.html

【オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、EU、米国における法律上の規制と実務上の留意点】

9月15日(金)午後1時00分から「オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する
日本、EU、米国における法律上の規制と実務上の留意点」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士 植松貴史先生にお願いしました。植松先生は外資系コンサルティングファームや海外ローファームでの執務経験をお持ちで、情報セキュリティ、クラウドコンピューティングといったIT分野、リスクマネジメントに従事されて
いらっしゃいます。



植松貴史氏(渥美坂井法律事務所・外国法共同事業  パートナー 弁護士)
9月15日(金)13:00~16:00 ¥34,700
オンライン・プラットフォーマーやサイト運営者に対する日本、EU、米国における法律上の規制と実務上の留意点

 1.総論
 (1)オンライン・プラットフォーマー(OP)の定義
 (2)OPの特徴    他
 2.各論
 (1)競争法
 (2)管理者としての責任  他    
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291763m.html

2017年8月30日水曜日

【近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際】

9月14日(木)午後2時00分から「近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際」をテーマにセミナーを開催します。
 講師には、曽我法律事務所パートナーの住田尚之弁護士にお願いしました。
 近時の中国事業においては、「現地化」が色濃く進められておりますが、それに伴うトラブルの傾向もずいぶん様変わりしてまいりました。
 今回のセミナーでは、あるべきリスク管理体制とその実務対策について、住田弁護士が具体的かつ実務的に解説します。



住田尚之氏(曾我法律事務所 パートナー 弁護士)
9月14日(木)14:00~17:00 ¥34,400
近時の中国事業「現地化」に伴うトラブル傾向とリスク管理の実際

一 主なトラブル事例
二 トラブル対応
三 平時のリスク管理
  ~質疑応答~ 
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291759m.html

「民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説」セミナーに参加して


演題:民泊ビジネスのコンプライアンス徹底解説
    ~賃貸借・旅館業法・民泊新法・民泊特区の各スキームの横断的検討~

日時:平成29年8月22日(火) 午後2時00分~午後5時00分

 
講師:蔵元左近(くらもとさこん) 氏 オリック東京法律事務所・外国法共同事業
    弁護士・米国ニューヨーク州弁護士

 
 

今回のセミナーでは民泊ビジネスに伴って求められる法的知識や課題について学ぶことができました。国内市場がシュリンクしていく中で、外国人観光客などのニーズを吸い上げることができる民泊ビジネスは利益を見込めるものとしてかなり期待されています。
しかしながら、法的規制が複雑化しているのもまた事実であり、リーガルオフィサーにはその概観を捉えた上で、適切な処置を図ることが求められています。
たとえば、住宅宿泊事業法(民泊新法)においては、民泊施設はホテルや旅館などの宿泊施設などではなく、あくまで「住宅」という位置づけになっており、また行政に届出を提出し、登録することが必要な旨、規定されています。
さらに近隣住民の方との兼ね合いなども含めて、想像以上に入り組んだ問題に対処しなければならないのです。
このようにして、民泊ビジネスの利点、留意点を包括的に学ぶことができるセミナーとなっていました。

                                            法学部4年 インターン

【AIの開発・利用の法律実務】

9月14日(木)午後1時00分から「AIの開発・利用の法律実務~知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応~」のテーマでセミナーを開催いたします。
 講師は、西村あさひ法律事務所 福岡真之介弁護士と仁木覚志弁護士が担当します。


 
福岡真之介氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
仁木覚志氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)

9月14日(木)13:00~16:00 ¥34,900
AIの開発・利用の法律実務
-知的財産とシステム開発契約を巡る新たな問題への対応-

  1.AIと知的財産
  2.AIのシステム開発
  3.AIについての知財戦略・開発戦略  
 
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291753m.html

2017年8月29日火曜日

【製造物責任のリスク管理対策】

9月13日(水)午後1時30分から「製造物責任のリスク管理対策~自社のPL責任を把握・限定するために~」というテーマでセミナーを開催します。
 講師は弁護士法人第一法律事務所 パートナー弁護士 家近知直先生にお願いしています。




 
家近知直氏(弁護士法人第一法律事務所 パートナー弁護士)
9月13日(水)13:30~16:30 ¥34,500
製造物責任のリスク管理対策 ~自社のPL責任を把握・限定するために~

1.メーカーの法的責任の概要
2.欠陥発覚時の対応
3.完成品メーカーからの求償への対応     ほか
  
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/291745m.html

フォロワー