【新興国における海外子会社の管理】

　２月３日（金）午後２時００分～午後５時００分「新興国における海外子会社の管理」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、中山国際法律事務所 代表弁護士の中山達樹氏にお願いしました。
　セミナーでは、海外（特にアジア新興国）の贈賄・腐敗防止、競争法、労務等に関わる紛争などに精通している講師が、その豊富な経験を踏まえて、海外子会社をどのように管理し、海外進出において直面する様々なリスクへの対応や対策を具体事例を紹介しながら解説していただきます。

中山達樹氏（中山国際法律事務所　代表弁護士　国際化支援アドバイザー　公認不正検査士）　
２月３日（金）14:00～17:00　￥34,300
新興国における海外子会社の管理
１　海外子会社ガバナンス
２　海外子会社不正対策
３　海外子会社監査
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290227m.html

【サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法】

　２月３日（金）午後２時００分から「サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、各国規制の最新動向の解説をふまえ、サイバーセキュリティ体制強化のステップや情報漏えい・サイバー被害の発生時の危機管理対策の実践方法について、高橋弁護士が具体的に解説します。

高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー　弁護士）
２月３日（金）14:00～17:00　￥35,300
サイバーセキュリティをめぐる各国規制の最新動向と情報管理法務の実践方法
～ＥＵサイバーセキュリティ指令・データ保護規則、米国サイバーセキュリティ法・ＳＥＣ開示ガイダンス、日本サイバーセキュリティ経営ガイドライン・改正個人情報保護法をふまえた最新実務を解説～
１．企業に対するサイバーセキュリティ対応の要請の高まりとその背景
２．サイバーセキュリティをめぐる各国法規制の最新動向と実務影響
３．サイバーセキュリティ体制強化の具体的ステップ
４．情報漏えい・サイバー被害発生時の危機管理対応
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290229m.html

【民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点】

　２月２日（木）午後１時３０分から「民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点　～想定されるケースに学ぶ実践編～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は岩田合同法律事務所 弁護士で、資産の流動化・証券化等の複雑な不動産取引や金融取引に強みを有する大櫛 健一先生と金融庁検査局に出向されたご経験のある大浦 貴史先生にお願いしました。
　
  セミナーでは、金融取引及び不動産取引に焦点を当て、ケーススタディー方式により民法改正の実務への影響について解説します。

大櫛健一氏（岩田合同法律事務所　弁護士）
大浦貴史氏（岩田合同法律事務所　弁護士）　
２月２日（木）13:30～16:30　￥34,500
民法改正による金融取引及び不動産取引における実務上の留意点
～想定されるケースに学ぶ実践編～
１．金融取引編
（１）消費貸借～諾成的消費貸借の実務への影響
（２）保証～保証人保護の拡充の実務への影響　　　他
２．不動産取引編
（１）売買～瑕疵と契約不適合の異同
（２）請負～請負人の責任への影響　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290215m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価】

２月２日（木）午前９時３０分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学教授の小林武氏です。
　
  セミナーでは、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）などの非財務情報を用いて行う企業価値評価の考え方と実際的進め方について、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。
　また、演習で使用したサンプル・ファイルは持ち帰って復習や実ビジネスに使用できると好評です。

小林　武氏　（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
２月２日（木）9:30～12:30　￥35,000
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）要因と企業価値評価
～非財務情報を利用した企業価値評価方法を３時間で習得～
１．非財務情報開示に関する最近の動向
２．エンタープライズＤＣＦ法とエージェンシーコスト
３．ＥＳＧ評価のポイント   他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290211m.html

【イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点】

２月１日（水）午後１時３０分から「イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所の弁護士の内海英博氏、小川聡氏、戸田謙太郎氏の三方にお願いしました。

　セミナーでは、イラン、キューバ、ミャンマー企業等との取引での輸出管理、経済制裁の法的留意点について、ＴＭＩ総合法律事務所の先生方に実務的な対応を具体的に解説いただきます。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士　公認会計士　米国公認会計士）
小川　聡氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士　ＮＹ州弁護士）
２月１日（水）13:30～16:30　￥35,200
イラン・キューバ・ミャンマー企業等との取引での輸出管理・経済制裁の法的留意点
～米国新政権の方針にも触れて～
１．はじめに
２．米国における経済制裁規制
３．米国における輸出管理規則(ＥＡＲ)
４．ＥＵにおける輸出管理規制および経済制裁規制　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290205m.html

【《平成２９年６月施行！》消費者契約法改正及び特定商取引法改正 消費者関連ビジネスへの影響】

　２月１日（水）午後１時００分～午後４時００分「【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　消費者関連ビジネスへの影響」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、金融法務、消費者関連法等に精通している村田・若槻法律事務所 弁護士 足立 格氏にお願いしました。
 
　セミナーでは、改正法案の内容を解説した上で、消費者関連ビジネスにいかなる影響を与えるかを分析し、徹底解説します。なお、割賦販売法の改正動向にも触れる予定です。

足立　格氏（村田・若槻法律事務所　弁護士）
２月１日（水）13:00～16:00　￥34,400
【平成２９年６月施行！】消費者契約法改正及び特定商取引法改正　　消費者関連ビジネスへの影響
１．消費者契約法改正
２．特定商取引法改正
３．事業者による消費者への働きかけの各段階における各論点の分析
４．割賦販売法改正（改正法案を踏まえて）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290203m.html

【《３時間で身に付ける》英文契約の読解・修正術】

１月３１日（火）午後２時００分～午後５時００分「【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、国内外のＭ＆Ａ・投資案件、国際商取引に詳しい、山下総合法律事務所　弁護士 ニューヨーク州弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
　
 実務担当者の目線に立ち、英文契約を「読む」場面と「修正する」場面に重点を置いて、実際に例文を用いて「読み方」と「修正の仕方」を示しながら、実践的なノウハウを分かりやすく解説していただきます。

山下聖志氏（山下総合法律事務所　弁護士　ニューヨーク州弁護士）
１月３１日（火）14:00～17:00　￥34,700
【３時間で身に付ける】英文契約の読解・修正術
１．英文契約のガイダンス
２．英文契約を読み解く
３．英文契約を修正する
４．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290197m.html

【海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム】

１月３０日（月）午後１時００分～午後４時３０分「海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム」～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～（グローバル・コンプライアンス規程のサンプル付）のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、グローバルなコンプライアンス体制の構築の実務に精通している、ＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏と、日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士戸田謙太郎氏にお願いし、海外子会社管理の為に検討すべき海外法令や法律問題、効果的な法令遵守・グローバル不正監査体制について、当日配布する「グローバル・コンプライアンス規程」のサンプルをベースに、わかり易く解説して戴きます。
　
　海外子会社の管理に携わる方々、グローバル・コンプライアンス規程の作成を担当している方々、リスク管理を担当される方々にお薦めのセミナーです。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
戸田謙太郎氏（ＴＭＩ総合法律事務所　日本国弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１月３０日（月）13:00～16:30　￥34,900
海外子会社管理のためのコンプライアンスプログラム
～グローバル企業の法令遵守・グローバル不正監査体制の構築～
１ 海外子会社不祥事の最新事例の紹介
２ 海外子会社管理のために検討すべき海外法令と法律問題
３ 法令遵守・不正監査体制の構築
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290183m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの税務】

１月２７日（金）午後１時３０分から、「クロスボーダーＭ＆Ａ税務」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　講師は、かつて大手監査法人系の税理士事務所に所属し、国際税務コンサルティングを専門に従事しておりました、三浦誠税理士事務所・所長　三浦誠税理士です。
　
　企業の海外事業部門・税務部門担当の方はもちろんのこと、会計・財務・Ｍ＆Ａ・コンサルタントの専門家や、税理士などの士業の先生方のご参加も歓迎します。

三浦　誠氏（三浦誠税理士事務所　所長　税理士）
１月２７日（金）13:30～16:30　￥34,800
クロスボーダーＭ＆Ａの税務
国際税務プランニング、買収スキームと税務コストの圧縮、税務デューデリジェンス、契約時の税務、タックスヘイブン対策税制他
１．国際税務プランニング
２．買収スキームの検討
３．税務デューデリジェンス　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290175m.html

【アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向】

　１月２７日（金）午後１時００分～午後４時００分「アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーはモバイルウオレット市場の世界的な動向や小売業、ＥＣ小売業などへの影響についてフィンテック研究の第一人者のお一人である日本ナレッジマネジメント学会専務理の山崎先生より判り易くご説明頂きます。

　Ｅ-コマースの今後の展開を把握する観点から見逃せないセミナーです。

山崎秀夫氏（元野村総合研究所　シニア研究員　日本ナレッジマネジメント学会　専務理事）
１月２７日（金）13:00～16:00　￥34,600
アップルペイとアンドロイドペイの登場とモバイルウォレット市場の動向
１．アップルペイとアンドロイドペイ
２．アップルペイ、アンドロイドペイの各業界への影響
３．モバイルウォレットとサーバー型電子マネーと越境ＥＣ 　　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290173m.html

【初めての英文契約書実務（全３回） 第１回 ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編】

１月２６日（木）午後１時００分～午後４時００分「初めての英文契約書実務 （全３回）」第１回　「ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編」～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～のテーマのセミナーを開催します。
　講師は「ひと目でわかる英文契約書」の著書や各種英文契約書セミナーでお馴染みの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。「日頃の疑問が払拭された」「テキストが充実していた。」等の感想が寄せられ好評なセミナーとなっています。

※受講特典：３回分一括お申込みの場合８１,０００円の特別料金となります。
　初回特典：完全翻訳付きの「秘密保持契約」及び「国際物品売買契約」の 雛形英文契約を提供致します。
　今回のセミナーは、英文契約基本知識編として、英文契約に係わる法律、英文契約書の構造・仕組み、法律英語の特徴、英文契約の基礎用語・活用事例などについて分かり易く解説致します。
　　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。

野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング代表　英文契約書翻訳家、企業国際取引コンサルタント）
１月２６日（木）13:00～16:00　￥34,700
初めての英文契約書実務（全３回）
第１回　ここを知れば大丈夫！英文契約基本知識編
～英文契約の構造・仕組み、法律英語の特徴、基礎用語例など～
１．英文契約の最小限の法律（英米法）を知ろう
２．英文契約書の構造・仕組み　
３．法律英語の特徴
４．英文契約の基礎用語例と活用事例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290163m.html

【国際紛争解決の実務 東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務】

　アセアン地域への日本企業の進出が増えるにつれて、現地のパートナーや取引先との間で国際民事紛争が生じるリスクが高まっています。
　そこで当社では、１月２５日（水）午後１時３０分から、「国際紛争解決の実務」のテーマで、東南アジアにおける紛争解決に関し≪最先端の実務≫を解説するセミナーを開催いたします。
　講師はシンガポールの法律事務所での勤務実績があり、国際紛争が専門の、ＴＭＩ総合法律事務所　鈴木優弁護士です。

鈴木　優氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
１月２５日（水）13:30～16:30　￥34,400
国際紛争解決の実務　東南アジアにおける国際紛争の戦略的アプローチと最先端の実務
１．国際民事紛争に取り組む上で考慮すべきポイント
２．紛争解決条項の戦略的策定
３．国際訴訟と国際仲裁の選択　　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290155m.html

【Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策】

１月２５日（水）午前９時３０分から「Ｇｌｏｂａｌ Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、フレッシュフィールズブルックハウスでリンガー法律事務所東京オフィスの山川亜紀子パートナー弁護士、小林貴弁護士、田中太郎弁護士にお願いしました。
　
　セミナーでは、カルテルや贈収賄だけでなく、経済制裁違反や個人情報漏えい、サイバーセキュリティ、人権違反など、ますます多様化する当局による取り締まりや調査に、実践的にどう対処すべきか、日本企業の備えや知るべきことを上記講師陣が具体的に解説します。

山川亜紀子氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　パートナー弁護士）
小林　貴氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
田中太郎氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所　（東京オフィス）　弁護士）
１月２５日（水）9:30～12:30　￥35,000
Ｇｌｏｂａｌ　Ｉｎｖｅｓｔｉｇａｔｉｏｎ対策
～複数の国の規制当局による調査に備えるために日本企業が知るべきこと～
１　いま、なぜGlobal Investigationか
２　Global InvestigationとPrivilege（秘匿特権）
３　Global Investigationと個人情報の保護　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290151m.html

【今後求められる内部通報制度】

 １月２４日（火）午後２時００分～午後５時００分「今後求められる内部通報制度」～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、遠藤輝好法律事務所 代表弁護士 遠藤輝好氏にお願いしました。
 
  セミナーでは、「今後求められる内部通報制度」について、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて、民間ガイドライン対応の観点から、具体的に解説します。

遠藤輝好氏（遠藤輝好法律事務所　代表弁護士）　
１月２４日（火）14:00～17:00　￥34,700
今後求められる内部通報制度
～消費者庁民間ガイドラインのインパクト、公益通報者保護法改正の動向も踏まえて～
１　内部通報制度の今、これから　　　　　
２　民間ガイドラインのインパクト　　　　　
３　具体的検討～今後求められる企業側の具体的対応～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290147m.html

【取締役会運営と議事録】

１月２３日（月）午後２時００分～午後５時００分「取締役会運営と議事録」～法的責任を問われないための実践講座～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、企業実務、学会での経験豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。取締役会運営と議事録について、法的問題と実務対応双方からアプローチした実践的で分かり易く解説をして頂きます。
　
　取締役会事務局はもちろんのこと、取締役会運営に携わっておられる方、取締役会に出席義務がある監査役・監査（等）委員の方、グループ会社を統括している経営企画・総務・関連会社部門の方等にとって、特に有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
１月２３日（月）14:00～17:00　￥34,900
取締役会運営と議事録
～法的責任を問われないための実践講座～
１．取締役会の権限と機能　　
２．取締役会招集と運営
３．取締役会議事録の記載要領　　　他　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290137m.html

【カジノ導入に向けての戦略】

１月２０日（金）午後１時３０分から「カジノ導入に向けての戦略」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　
　今回のセミナーでは、成立したカジノ法案の中身はもちろん、諸外国の動向やカジノ解禁に当たって何が問題となり、どう克服されなければならないか、ビジネス・チャンス、プロジェクト・ファイナンス上の問題点まで、渡邉弁護士が実際的かつ具体的に解説します。

渡邉雅之氏（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（金）13:30～16:30　￥35,100
カジノ導入に向けての戦略
～ＩＲ推進法案成立！！　１年以内に策定されるＩＲ実施法案に向けての戦略～
１　ＩＲ推進法案における主要論点・附帯決議の意義
２　ＩＲ導入までのプロセス
３　ＩＲのプロセス、スキーム、コンソーシアムの法的検討　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290123m.html

【《現地報告》ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務】

１月２０日（金）午前９時３０分から「【現地報告】ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務～インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に事業用・投資用不動産取引を解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は現在ＴＭＩ総合法律事務所　シンガポールオフィスに勤務され、日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士である三澤 充先生にお願いしました。三澤先生はインドネシア ジャカルタとマレーシア クアラルンプールの法律事務所にそれぞれ駐在されたご経験をお持ちです。
 
  セミナーでは、インドネシアを中心としたＡＳＥＡＮ諸国における不動産、特に事業用不動産の取引について、制度の説明に加え、講師が実際に関与した案件をもとに実務上注意すべき点も取り上げます。また、ＡＳＥＡＮ諸国への不動産投資も活発である一方、投資用不動産についても各国それぞれ規制内容が異なることから、シンガポール・マレーシアを中心に、ＡＳＥＡＮ各国の不動産市況を俯瞰しつつ、可能な限り投資用不動産取引に関する規制内容や実務上の留意点についても説明します。

三澤　充氏（ＴＭＩ総合法律事務所　シンガポールオフィス　　日本国弁護士・シンガポール外国法弁護士）
１月２０日（金）9:30～12:30　￥34,500
【現地報告】ＡＳＥＡＮ諸国における不動産取引の実務
　～インドネシア、マレーシア及びシンガポールを中心に事業用・投資用不動産取引を解説～
１．ＡＳＥＡＮ各国の不動産に関する取引規制の状況
２．インドネシアを中心とする事業用不動産取引の実務・留意点
３．マレーシア・シンガポールを中心とする投資用不動産取引の実務・留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290121m.html

【パブリシティを１０倍に増大した戦略マーケティング・広報担当者養成講座】

　１月１９日（木）午後２時００分から「パブリシティを１０倍に増大した、戦略マーケティング・広報担当者養成講座」のセミナーを開催します。
　講師は、(株)リブ・コンサルティングの組織開発コンサルティング事業部長の山口博氏にお願いしました。

　ブランディングの強化には広告のみならず、マーケティングや広報部門の取り組みがより効果を生むことは明らかです。セミナーでは、その技法や取り組みの中もについて、すぐに実践で活用できるレベルで、山口氏の具体的な解説で体得していただきます。

山口　博氏（株式会社リブ・コンサルティング　組織開発コンサルティング事業部長）
１月１９日（木）14:00～17:00　￥34,800
パブリシティを１０倍に増大した戦略マーケティング・広報担当者養成講座
～マーケティング・広報担当必聴。メディアキーパーソンへのアプローチ手法～
１．マーケティングチャネルの全体像とパブリシティ
２．パブリシティの拡充策
３．仕掛型アプローチと複合型アプローチ
４．メディアキーパーソンとのコミュニケーション手法
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290117m.html

【監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務】

１月１９日（木）午前９時３０分から「監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＨ弁護士法人の髙橋淳弁護士と株式会社ネクト会計事務所の柿内暢介公認会計士にお願いしました。

  セミナーでは、その社内体制の整備と運用において、役員報酬制度がどう対応しどう実務が変化しなければならないか、特に報酬制度設計や個別の報酬決定の合理性・客観性の確保が問題となるため、任意の報酬諮問委員会のあり方や税務の問題に関して、髙橋弁護士と柿内公認会計士が具体的に解説します。

髙橋　淳氏（ＴＨ弁護士法人　弁護士　弁理士）
柿内暢介氏（（株）ネクト会計事務所　公認会計士）
１月１９日（木）9:30～12:30　￥35,100
監査役設置会社における経営者報酬の法務と税務
～報酬委員会導入による客観性合理性の担保～
１．報酬委員会の役割
２．報酬委員会の人的構成
３．報酬委員会の法的位置づけ
４．指名（諮問）委員会との連携　　他　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290110m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

１月１８日（水）午後１時００分～午後４時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

  セミナーでは、関連する政令及び規則を踏まえて、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正点を盛り込んだ個人情報管理規程の雛形を紹介し、業務フローの変更方法を解説します。
　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１８日（水）13:00～16:30　￥34,900
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
　～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説　　
２．企業の要対応タスクと対応例　
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例　
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290103m.html