【Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス ≪基礎編≫】

　３月１７日（金）午後２時００分から「Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス≪基礎編≫～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師には、ＰｗＣアドバイザリー合同会社の川口裕人氏にお願いしました。
　
  セミナーでは、中堅中小企業から大企業まで数多くのＭ＆Ａに関与した経験に基づいて、Ｍ＆Ａで一番大事なビジネス・デューデリジェンスを、しかもたったの３週間で成功させるノウハウを川口氏が具体的に解説します。

川口裕人氏（ＰｗＣアドバイザリー合同会社）
３月１７日（金）14:00～17:00　￥34,700
Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンス　≪基礎編≫
～たった３週間で企業の事業性を評価する手法と視点～
１. Ｍ＆Ａにおけるビジネス・デューデリジェンス
２. ビジネス・デューデリジェンスの進め方
３. Ｍ＆Ａで失敗しないビジネス・デューデリジェンスのポイント
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290527m.html

【Ｍ＆Ａにおける無形資産評価（エクセルによる計算事例解説を含む）】

「Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　　（エクセルによる計算事例解説を含む）」セミナーを開催します。
開催日時は３月１７日（金）午後１時００分から午後５時００分まで、　講師は公認会計士、枡谷克悦先生（かつて大手監査法人に所属、株価評価、無形資産評価、企業価値評価が専門）にお願いしました。
　
　セミナーではたっぷり４時間をかけて、エクセルを駆使して詳しく説明します。セミナーで提供されるエクセルシートは、ＣＤ－ＲＯＭで持ち帰ることができます。

枡谷克悦氏（東京Ｍ＆Ａサービス株式会社　取締役　公認会計士）
３月１７日（金）13:00～17:00　￥35,000
Ｍ＆Ａにおける無形資産評価　（エクセルによる計算事例解説を含む）
・無形資産の概念と分類
・無形資産評価のための事業計画
・無形資産の評価方法
・無形資産価値の算定プロセスと計算構造　　　他
　　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290523m.html

【新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応】

　　３月１６日（木）午後２時００分～午後５時３０分「新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応」 ～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～ のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　新たな政令及び規則が企業に及ぼす影響を確認されたい方、社内規程などの見直し等を検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
３月１６日（木）14:00～17:30　￥34,800
新政令及び規則を踏まえた個人情報保護法改正の実務対応
～リリースされた政令及び規則対応の個人情報管理規程ひな形提示～
１．改正個人情報保護法の解説
２．企業の要対応タスクと対応例
３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例　
４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290515m.html

【介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達】

３月１６日（木）午後１時００分から「介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達 ～介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反、改正社会福祉法等をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は公認会計士としてもご経験が豊富な鳥飼総合法律事務所 弁護士岩崎文昭先生にお願いしています。
　
  セミナーにおいては、介護と福祉に焦点を当て、介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反について取り扱います。また、平成２８年３月には社会福祉法が改正されていますので、当該改正による社会福祉法人の評議員会や理事会運営に与える影響及び役員責任の内容について解説します。合わせてヘルスケアリートによる資金調達についてもご説明します。

岩崎文昭氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士・公認会計士）
３月１６日（木）13:00～16:00　￥36,400
介護・福祉に関する法律問題とヘルスケアリートによる資金調達
～介護保険法、虐待防止法、施設利用者の管理に関する注意義務違反、改正社会福祉法等をまとめて解説～
１.介護・福祉に関する法律問題
２.ヘルスケアリートによる資金調達
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290513m.html

【取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方】

　３月１５日（水）午後２時００分から、「取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方 ～取締役会実効性評価をアンケート方式で行う場合のサンプルも踏まえつつ～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師は、国内外の会社法・Ｍ＆Ａ・提携案件、危機管理などが専門の、西村あさひ法律事務所パートナー　森本大介弁護士です。
　
  セミナーでは、企業が取締役会評価に着手する際の手法として、「アンケート方式」に着目し、「実行のスケジュール」及び「アンケートの内容」について詳細解説します。
　　ご参加の皆様にはアンケート方式での評価にすぐに役立つ「サンプル」が提供されます。

森本大介氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
３月１５日（水）14:00～17:00　￥34,700
取締役会の実効性評価と今後の取締役会のあり方
～取締役会実効性評価をアンケート方式で行う場合のサンプルも踏まえつつ～
１. 取締役会の実効性評価を巡る議論と取締役会の実効性評価の必要性
２. 取締役会の実効性評価の前提としての取締役及び取締役会の役割
３. 取締役・取締役会の活動に対する監査役等及び監査役会等の役割　　　他
　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290507m.html

【平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために】

 　３月１５日（水）午前９時３０分から１２時３０分まで、元証券取引等監視委員会証券検査官で、現在（株）アール・シー・コンサルティング代表取締役の依田　太氏とサイバーセキュリティーについての第一人者であるレンジフォース（株）代表取締役、明治大学理工学部情報科学科教授の齋藤孝道氏を講師にお迎えして、「平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために」というテーマでセミナーを開催いたします。

依田　太氏（株式会社アール・シー・コンサルティング　代表取締役　　（元証券取引等監視委員会証券検査官））
齋藤孝道氏（レンジフォース株式会社　代表取締役　（明治大学理工学部情報科学科教授・博士（工学））　
３月１５日（水）9:30～12:30　￥34,800
平成２８事務年度金融行政方針及び証券モニタリング基本方針等最近の動向の正しい理解のために
―　オンサイト・オフサイトの一体的な証券モニタリングへの対応、サイバーセキュリティ対策の管理態勢について　―
1．平成28事務年度金融行政方針の理解のために
2．平成28事務年度証券モニタリング基本方針
3．オンサイト・オフサイトの一体的な証券モニタリング　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290500m.html

【英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の “落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識】

　３月１４日（火）午後１時３０分から「英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識 ～常に進化するＮＤＡと戦略的対応 【演習形式で】を学ぶ～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は芝綜合法律事務所の弁護士 牧野和夫先生にお願いしました。牧野先生は弁理士・米国弁護士資格もお持ちで、いすゞ自動車株式会社法務部課長、アップルコンピュータ株式会社法務部長をご経験されるなどビジネスにおける実務経験豊富な方です。
　
　法務・知財部門、事業部などを始め、経営者や管理職の方々も知っておくべき内容をカバーします。
【提供図書：講師著『初めての人のための英文契約書の実務』（中央経済社　税込２，８０８円）をテキストとして使います。同書をお持ちで当日持参される方は、セミナー代金より２，２００円割引いたします。】

牧野和夫氏（芝綜合法律事務所　弁護士・弁理士・米国弁護士）
３月１４日（火）13:30～16:30　￥36,700
英語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の　“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識
～常に進化するＮＤＡと戦略的対応【演習形式で】を学ぶ～
３月１３日（月）開催の「日本語の秘密保持契約書（ＮＤＡ）の　“落とし穴”への対応と交渉上の基礎知識」と合わせて　お申し込みの場合は、本講座が３１０００円に割引となります。
１．NDA (Non-Disclosure Agreement)やCA (Confidentiality Agreement)の基本的な理解
２．NDA神話の崩壊～NDAの“落とし穴”や限界と対応
３. 英文契約書の基本的な考え方や基本的な言い回しについて　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290495m.html

【コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例】

　３月１３日（月）午後２時００分から「コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士でもある樋口達弁護士にお願いしました。
　
  セミナーでは、新時代において上場会社がとるべき対応策で、招集通知をテーマに、様々な記載事例を踏まえて、今後の実務を樋口弁護士がその決め手について具体的に解説します。

樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー弁護士・公認会計士）
３月１３日（月）14:00～17:00　￥34,800
コーポレートガバナンス・コードに対応した招集通知の事例
～株主との｢建設的な対話」を意識し、ひな型でなく、どう有用な情報を開示するか～
第1 コーポレート・ガバナンスをめぐる近時の議論の流れ
第2 具体的な招集通知記載事例
第3 まとめ、質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290489m.html

【改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例】

　３月１０日（金）午後２時００分から「改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所東京事務所パートナーの渡邉雅之弁護士です。

　セミナーでは、個人情報取扱規程をどう作り変えなければならないか、事業者が態勢固めをするために必要な実務、現在知るべき最新の情報をパッケージでお届けするために、渡邉雅之弁護士が具体的に解説します。

渡邉雅之氏　（弁護士法人　三宅法律事務所　パートナー弁護士）
３月１０日（金）14:00～17:00　￥34,900
改正個人情報保護法に基づく諸規定の作成・改訂例
～政令案・委員会規則案・ガイドライン案のパブコメ結果が公表！！　これらの内容について詳細解説をすると共に、ガイドラインに　　基づく個人情報取扱規程（一般事業者用・中小規模事業者用）　　・匿名加工情報取扱規程・外国の第三者への提供に　　関する委託契約書等の雛形も提示いたします。～
　　１　改正の背景・全面施行日（平成29年5月30日）
　　２　改正法の詳細解説
　　３　ガイドラインに基づく規程案の整備についての詳細解説
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290477m.html

【職務発明規程の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務】

　３月１０日（金）午後１時３０分から「職務発明規定の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ＴＨ弁護士法人の高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　
  セミナーでは、職務発明規定の変更など企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、一括払い方式の導入や退職者や出向者への対応、遡及適用の実務まで含めて、これから何がどこまで必要か高橋弁護士が実際な問題点を具体的に解説します。

髙橋　淳氏（ＴＨ弁護士法人　弁護士　弁理士）
３月１０日（金）13:30～16:30　￥34,700
職務発明規程の改訂による一括払い方式の導入と遡及適用の実務
～実績補償方式廃止の合理性確保のポイントから退職者対応等まで～
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．原始帰属化に伴う問題
　　3．実績補償方式から一括払い方式への変更　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290475m.html

【監査役・監査（等）委員監査の法と実務】

　３月９日（木）午後２時００分～午後５時００分「監査役・監査（等）委員監査の法と実務」～期末監査・総会対応を中心に～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。監査役や監査（等）委員監査の法と実務の要諦について、明快かつ分かりやすく解説をして頂きます。

　監査役・監査(等)委員やそのスタッフの皆さんのみならず、グループ会社の監査役等の対応をしている関連会社部門、監査役との連携がある内部監査部門や総務・企画等のコーポレート部門の方にとって有益な内容となっています。
※監査役とは異なる監査（等）委員としての実務対応については、該当箇所で個別に言及致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
３月９日（木）14:00～17:00　￥38,000
監査役・監査（等）委員監査の法と実務
～期末監査・総会対応を中心に～
１．期末監査実務
２．定時株主総会対応
３．期初実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290467m.html

【親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策】

  ３月８日（水）午後２時００分から「親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　
　今回は、親事業者の皆さんを対象に「下請かけこみ寺」対応策として、独禁法と下請法の基本と正しい勘所を体感・体得していただくために、実務経験豊富な玉木弁護士が理解が進むクイズを
交えて具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
３月８日（水）14:00～17:00　￥35,200
親事業者のための「下請かけこみ寺」対応策
～独禁法と下請法の基本と勘所を体感・体得～
1． 独禁法と下請法の位置付け
2． 下請法に違反すると大きなダメージ！
3． 下請法のあらまし　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290457m.html

【ＩＲ推進法（カジノ等推進法）下でのＩＲ施設の法的な検討】

　当社では、３月７日（火）午後１時３０分から「ＩＲ推進法（カジノ等推進法）下でのＩＲ施設の法的な検討」のテーマで、セミナーを開催いたします。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　伊藤哲哉弁護士です。
　伊藤先生は、不動産や組合契約が専門であり、本セミナーでは専門家の立場からカジノ施設の設置・運営に関する法的な論点を詳しく解説していただきます。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士）　
３月７日（火）13:30～16:30　￥34,900
ＩＲ推進法（カジノ等推進法）下でのＩＲ施設の法的な検討
１. ＩＲ推進法の経緯と内容
２. 地域、事業者、カジノ管理委員会
３. 投資ストラクチャ－
４. 弊害の除去、公営競技等との関係
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290445m.html

【Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映《実践演習編》】

　３月７日（火）午後１時００分～午後４時００分「Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映」【実践演習編】のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、Ｍ＆Ａ法務に詳しい西村あさひ法律事務所弁護士 石川智也氏にお願いしました。
 
　Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスに更なる理解を深めたい方、今後の交渉・契約に役立てたい方にお勧めの実践的なセミナーとなっています。　

石川智也氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
３月７日（火）13:00～16:00　￥34,700
Ｍ＆Ａ法務デューディリジェンスのチェックポイントと契約への反映【実践演習編】
１．Ｍ＆Ａ契約の構造・条項の概説
２．ケーススタディ
　以下の論点などを含む事例問題をベースに、法務ＤＤにおける方針を検討するとともに、Ｍ＆Ａ契約を実際に修正するケーススタディを行う予定です。
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290443m.html

【増大する輸出管理リスクへの対応】

　３月６日（月）午後２時００分から「増大する輸出管理リスクへの対応」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　
　毎回好評の第９回セミナーとなるわけですが、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない輸出管理の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応したらよいか玉木弁護士が具体的に解説します。

玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
３月６日（月）14:00～17:00　￥34,800
増大する輸出管理リスクへの対応
～「防衛装備移転三原則」等の制定と国際研究開発をはじめ、外為法による日米の安全保障貿易管理の動向を踏まえ、企業防衛のノウハウを伝授～
1．安全保障貿易管理の目的
2．国際的な輸出管理の４つの枠組み
3．日本の安全保障貿易管理制度の枠組み　　他
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290437m.html

【《Ｅｘｃｅｌ演習》 経営戦略論を活かした事業性評価】

　３月３日（金）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】経営戦略論を活かした事業性評価」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武先生です。
　
  セミナーでは、企業の競争優位を分析する経営戦略論に基づいた事業性の評価方法について、経営戦略を数値化するエクセル・スキルを３時間で体得していたたきます。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
３月３日（金）14:00～17:00　￥34,400
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
経営戦略論を活かした事業性評価
～企業の業績予測や経営戦略を数値化する方法を３時間で習得～
1．経営戦略分析のためのフレームワーク
2．企業価値評価の基礎
3．5フォース分析　　　他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290427m.html

【《初の課徴金納付命令の公表を受け》事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス】

３月３日（金）午後１時００分から「【初の課徴金納付命令の公表を受け】事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス ～初の不当表示への課徴金事案を踏まえた企業の対応～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は弁護士法人北浜法律事務所 東京事務所　パートナー弁護士である籔内 俊輔先生にお願いしました。
　
　セミナーでは、景品表示法に関連する事案の対応経験が豊富な講師が、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査・処分を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを、仮想事例を用いて具体的に説明します。課徴金制度についても、課徴金の減免を受けるための要件、メリット・デメリットを踏まえて、事案における対応上の留意点を解説します。

籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
３月３日（金）13:00～16:00　￥35,100
　【初の課徴金納付命令の公表を受け】
　事例で学ぶ表示・景品の規制動向と企業におけるコンプライアンス
　～初の不当表示への課徴金事案を踏まえた企業の対応～
１　景品表示法における不当表示・過大景品規制及び課徴金制度の概要
２　消費者庁等による調査の流れ及び行政処分等の「内容や手続
３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を仮想事例に基づき解説
４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290423m.html

【内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ】

 当社では３月２日（木）午後１時００分から、「内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ」のテーマでセミナーを開催し、皆様の会社の問題解決のために、多方面からの事例を用いて詳細解説をいたします。
　講師は、企業統治・内部通報制度で多数の案件に関与されました田島・寺西法律事務所　田島正広弁護士と、内部通報外部通報窓口の通報受付・調査対応・制度の見直し等を専門指導するフェアリンクスコンサルティング株式会社コンサルタント渡辺健一先生にお願いいたしております。
　
　日頃、通報対応等についてお悩みの方、専門家の意見を聞きたい方等は是非ご参加ください。

田島正広氏（田島・寺西法律事務所　弁護士）
渡辺健一氏（フェアリンクスコンサルティング株式会社　コンサルタント）
３月２日（木）13:00～16:00　￥35,000
内部通報・ホットライン担当者が知りたい制度運用における具体的対応ノウハウ
～実務に精通した弁護士・社外窓口担当者が具体的なケースに基づきＱ＆Ａ形式で解説～
１．「公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に関する民間事業者向けガイドライン」改正のポイントと対処上の留意点
２．コンプライアンスと内部通報制度
３．こんなときはどうする、ケース毎における対応ノウハウ
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290413m.html

【国際Ｍ＆Ａのダイナミズムと交渉のツボ】

　３月２日（木）午前９時３０分から「国際Ｍ＆Ａのダイナミズムと交渉のツボ  ～国際Ｍ＆Ａで失敗しないノウハウ、欧米とアジア新興国におけるアプローチの相違を比較論的観点から解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はアンダーソン･毛利･友常法律事務所 パートナー 弁護士・ニューヨーク州弁護士 鼎博之先生にお願いしています。鼎先生は３０年余に及ぶクロスボーダーＭ＆Ａのご経験をお持ちで、またヤマトホールデイングス株式会社社外監査役を務められるなど実務経験豊富な方です。
　
  セミナーでは、講師の３０年余に及ぶクロスボーダーＭ＆Ａのご経験をもとに、国際Ｍ＆Ａのダイナミズムと交渉のツボ、海外法律事務所や会計事務所､ＦＡの選択のコツなど、国際Ｍ＆Ａで失敗しないノウハウを提供。していただきます。

鼎　博之氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー弁護士 ・ ニューヨーク州弁護士）
３月２日（木）9:30～12:30　￥34,900
国際Ｍ＆Ａのダイナミズムと交渉のツボ
～国際Ｍ＆Ａで失敗しないノウハウ、欧米とアジア新興国におけるアプローチの相違を比較論的観点から解説～
１．はじめに　～国際Ｍ＆Ａのダイナミズムと交渉のツボ
２．交渉相手のアイデンティティ
３．海外法律事務所や会計事務所、ＦＡの選択のコツ　　他　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290411m.html

【グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回） 第３回 海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか】

　３月１日（水）午後２時００分～午後５時００分「グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）第３回　海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、世界各地で、コーポレート ガバナンス体制導入、内部監査、リスクマネジメント、買収海外子会社の調査など多くのプロジェクトを実施してきた、クロウホーワス・グローバルリスクコンサルティング（株）代表取締役社長、米国公認会計士、公認内部監査人の毛利正人氏にお願いしました。
　
　本社が海外子会社のリスクをどうマネジメントすべきかについて理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

提供図書：講師著『図解海外子会社マネジメント入門』東洋経済新報社

毛利正人氏（クロウホーワス・グローバルリスク　コンサルティング（株）　代表取締役社長　米国公認会計士、公認内部監査人）
３月１日（水）14:00～17:00　￥36,600
グローバル経営に求められる海外子会社マネジメント（全３回）
第３回　海外子会社の不正を如何に予防し、早期発見するか
１．不正の予防・早期発見のための内部統制構築
２．内部通報制度の構築と運用
３．海外子会社に対する内部監査活動の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290407m.html