6月5日（火）に開催されるセミナーの告知です！

【テーマ】

日本版クラス･アクション関連法案と企業防衛・手段の検討

　　　　～対象事案、約款の見直し、訴訟戦略など企業側の立場で解説～ 　　　　　

【日時】

　　　　2012年6月5日（火）　10：00～12：00

【講師】

　　　　渡邉雅之(わたなべまさゆき)氏
　　　　弁護士法人 三宅法律事務所 東京事務所
　　　　パートナー弁護士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

【構成】

1. 検討の経緯
(1)平成23年8月「集団的消費者被害救済制度専門調査部会」
報告書にいたるまでの経緯
（いわゆるA案～D案の提示とA案の採用）

(2)諸外国におけるクラス・アクション制
（米国、カナダ、ブラジル等）

(3)「集団的消費者被害回復に係る訴訟制度の骨子」の概要


2. 法案に基づく日本版クラス・アクションの仕組み
(1)手続の枠組み・概要

(2)一段階目の手続
（訴えの提起､共通争点に関する審理､判決以外の訴訟の終了､
判決､上訴)

(3)二段階目の手続
（簡易な手続の開始、対象消費者の加入、簡易な手続の審理、
決定、異議申立、訴訟手続における審理・判決等）

(4)特定適格消費者団体の要件


3. 企業への実務上の影響と企業防衛のための方策
(1)対象となり得る事案の検討
・個人情報漏えい事案
（消費者契約にある場合のみ対象なり得る）
・有価証券報告書等の虚偽記載事案
（有価証券届出書の虚偽記載のみ対象になり得る）
・その他の事案

(2)差止め請求の事案に適格機関消費者団体の訴えの
傾向と対策

(3)企業防衛のための事前のリスク管理の重要性
（特に、約款の不当条項の見直し等）

(4)企業に求められるクラス・アクションを提起された場合の
訴訟戦略


～質疑応答～

もっと詳しく内容を知りたい方は

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241050.htmlへ

【参加費】

　　　　特別割引料金12,000円 　　　　　 （消費税、参考資料を含む）

【参加方法】

　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241050.html

　　　　　よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/