6月6日（水）に開催されるセミナーの告知です！

▼9：30～12：30

【テーマ】

日本の新しい退職給付会計基準の解説

　　　　～改訂ＩＡＳ第１９号との比較を踏まえて～

【講師】

　　　　井上雅彦(いのうえまさひこ)氏
　　　　有限責任監査法人トーマツ　公認会計士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．日本の新しい退職給付会計基準の概要
（１）未認識項目の遅延認識の廃止とリサイクル
（２）退職給付見込額の期間配分方法の見直し
（３）割引期間の考え方
（４）開示項目の充実
（５）昇給率と期待運用収益の考え方
（６）その他 

２．日本の新しい退職給付会計基準が実務に及ぼす影響

３．改訂IAS19との比較

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.htmlへ

【参加費】

　　　　３７，７００円（お二人目から３２，０００円）

書籍ご持参の方は、３,７００円引きとなりますので

お申し込みフォーム備考欄にご記入ください。
　　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　　

【参加方法】

　　　　http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241060.html

よりお申し込みください。

▼13：00～17：00

【テーマ】

　　　　英文契約模擬交渉実演による、交渉英語
　　　　ヒアリング・ネゴパワーアップセミナー
　　　　～交渉現場では、実際どのようなやりとりが行われるのか～ 

【講師】　

牧野和夫(まきのかずお) 氏 　　　　大宮法科大学院　客員教授 　　　　芝綜合法律事務所 弁護士・弁理士・米国弁護士 　　　　John Price(ジョンプライス) 氏 　　　　米国（ＮＹ州）特許弁護士（Patent Attorney）

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１ 基本知識（冒頭30分）
１．英文契約の管理手法（雛型の入手方法・管理方法等）

２．弁護士や社外コンサルタントの活用の仕方

３．英文契約書のドラフティングの実際



２ 実践編
　英語による模擬契約交渉実演とその解説
　仮想事例に基づき、ディストリビューター（販売代理店）契約書の重要条項（必ず争点になる販売権、保証、責任制限、契約期間、準拠法・裁判管轄）について、講師が日本企業（メーカー）側、米国弁護士が米国企業（ディストリビュータ）側に立って、英語で交渉の模擬実演を行い、逐次そのポイントについて講師が日本語で解説します。

【当日配布予定資料】
・事例問題（日本語＋キーワード箇所の英訳付き）
・日本企業（メーカー）側契約条項のドラフト→
米国企業（ディストリビュータ）側契約条項の対案　
・想定される契約条項の合意内容（英文）

・ 英文契約書交渉の具体的な留意ポイント
（実践交渉のまとめ）
(1) 最初のドラフトはどちらが起案すべきか
(2) [当方サイド] 交渉メンバーの選任
(3) [先方サイド] 交渉メンバー・決定権者の見極め
(4) 交渉の基本10項目（強行法規違反→合意できない／相手方のメリットを強調 他）

その他、交渉の極意30カ条(日本語)を参加者の方にのみ 伝授致します。

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.htmlへ

【参加費】　　　

３４，３００円（お二人目から２９，０００円）
　　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241061.html 　　　　　よりお申し込みください。

▼13：30～16：30

【テーマ】

　　　　中国・アジアにおける事業再編の新手法
　　　　～第三国子会社を活用した再編と税制・現地規制・投資協定メリット～ 

【講師】

早川吉尚(はやかわよしひさ)氏 　　　　弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 弁護士 　　　　立教大学　教授 　　　　山田重嗣(やまだしげつぐ)氏 　　　　弁護士法人 瓜生・糸賀法律事務所 　　　　公認会計士・税理士

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．第三国子会社を活用したアジア地域での事業再編
・近年の日本企業のアジア地域における動向
・事業再編の手法
・ケーススタディ

２．租税条約の活用方法（税務上のメリット）
・国際課税の基本的な仕組みと近時の税制改正の状況
・ケーススタディ

３．投資保護協定の活用方法（法制上のメリット）
・投資保護協定の基本的な仕組みと近時の状況
・投資協定仲裁の基本的な仕組みと近時の状況
・ケーススタディ

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.htmlへ

【参加費】

　　　　３４，７００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む） 　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241065.html

よりお申し込みください。

▼14：00～17：00

【テーマ】

　　　　日本版スクーク(イスラム債)導入実務
　　　　～いよいよ我が国での発行インフラが整いました～ 

【講師】

　　　　月岡　崇(つきおかたかし) 氏
　　　　長島・大野・常松法律事務所
　　　　パートナー弁護士 

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

1.　イスラム金融の概観
(1)イスラム金融とは
(2)シャリア・ボード

2.　イスラム金融の各種取引
(1)損益分配型スキーム
(2)商品介在型スキーム
(3)これまでの日本法とイスラム金融

3.　イスラム債（スクーク）概説
(1)イスラム債（スクーク）とは
(2)イスラム債（スクーク）の仕組み

4.　日本におけるイスラム債
(1)特定目的信託及び社債的受益権
(2)日本版スクーク
(3)税法上の取扱い
(4)法律上・実務上の留意点

～質疑応答～

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.htmlへ

【参加費】

３４，４００円（お二人目から２９，０００円）

　　　　（消費税、参考資料を含む） 　　　　　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241067.html 　　　　　よりお申し込みください。

▼14：30～17：30

【テーマ】

　　　　インドネシア進出の法務
　　　　～進出時から進出後に留意すべき法律上の論点～ 

【講師】

　　　　町田憲昭(まちだのりあき)氏
　　　　西村あさひ法律事務所　弁護士 

【会場】

金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム

（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）　TEL:03-5651-2033

【構成】

１．はじめに

２．インドネシアへの進出形態の検討と進出時の法務
（1）進出形態
（2）有限責任会社
（3）公開会社または大規模会社の買収
－公開買付け、企業結合規制
（4）土地所有制度

３．インドネシアへの進出後の法務
（1）労務
（2）知的財産権
（3）コンプライアンス－贈収賄など
（4）紛争解決機関

４．インドネシア特有の近時の法律
（1）言語に関する法律－インドネシア語使用義務
（2）通貨法－ルピア使用義務

５．質疑応答

もっと詳しく内容を知りたい方はhttp://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.htmlへ

【参加費】

　　　　３４，８００円（お二人目から２９，０００円）

（消費税、参考資料を含む） 　

【参加方法】

http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241069.html 　　　　　よりお申し込みください。

【お問い合わせ】

seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。

経営調査研究会

　　　　　http://www.kinyu.co.jp/