組織再編の国税否認事例、元国税専門官が解説

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組織再編の国税否認事例、元国税専門官が解説

６月２１日（木）１３時３０分から

「組織再編の国税否認事例～税務当局から見た否認のポイント」

と題してセミナーを開催いたします。
講師には、ＴＭＩ総合法律事務所弁護士で、先ごろまで国税に専門官として出向していらっしゃった岩品信明弁護士にお願いしました。
企業の組織再編で、国税が否認して、多額な課税処分が課される事例が増えています。また、包括否認規定が導入されたことも増加要因といわれています。

今回のセミナーでは、税務当局の否認のポイントに精通している岩品弁護士が、組織再編の計画段階、税務調査段階、訴訟段階それぞれにおいて、企業が注意すべきポイントを分かりやすく
解説します。

６月２１日（木）13:30～16:30　
組織再編の国税否認事例
(課税処分の金額が多額になるため、企業としては
特に注意が必要です)
～税務当局から見た否認のポイント～
　　岩品信明氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士
元東京国税局調査第一部国際調査課
国際税務専門官（任期付公務員））

1　組織再編税制の概要
2　組織再編における否認のポイント
3　否認事例の紹介
～質疑応答～

参加費：￥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241173om.html

第二種金融商品取引業（信託受益権売買業）の新規登録・変更登録（関係者異動等）・健全運営に必要な知識を提供し、登録に役立つ受講証明書も発行！

【定員４０名】

６月２１日（木）１３時００分から 

「信託受益権売買業の為の信託及び業務関連法の基礎知識、登録手続から帳簿備付、法令順守（コンプライアンス）まで」

と題して、セミナーを開催致します。
講師は、長年、三菱ＵＦＪ信託銀行にて信託の研究と実務経験を積まれ、現在は、南山大学法学部教授の佐藤 勤 法学博士と、これまで第二種金融商品取引業登録申請手続支援、登録後の必要帳簿備付、法令順守等のアドバイス提供で多くの実績をあげてこらた株式会社TheoLeven（テオ・レーヴェン）代表取締役で、THL行政書士事務所の代表行政書士、宅地建物取引主任でもある吉崎 静 行政書士にお願い致しました。
最近市場に放出される優良投資不動産物件の多くが信託受益権化されていますが、その売買は、第二種金融商品取引業の登録を受けていなければならず、通常の不動産会社では扱えません。登録を受けるにあたっては、信託実務等の知識・経験がある人材の適正配置が必要不可欠であり、また登録申請書に記載した役職員に変動ある場合には、変更登録もしなければなりません。

本セミナー受講者には、新規に第二種金融商品取引業登録の申請をされる場合や、人事異動等による変更登録申請時等にお役に立つよう、「受講証明書」を発行致します。なおセミナー会場の関係で、今回定員は４０名となっておりますので、今回受講ご希望の方は、早目のお申込みをお勧め致します。

   　　 ６月２１日（木）13:00～17:00　
　　
第1部　講師　佐藤 勤 氏
信託の基礎知識と信託受益権売買業（第二種金融商品取引業）
に関する金融商品取引法上の諸規制
第2部　講師　吉崎 静 氏
信託受益権売買業を始める為の知識と具体的手続

    　　参加費：￥35,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241171om.html

Ｊ－ＲＥＩＴに求められるコーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制

６月２１日（木）午後２時～５時まで

「Ｊ－ＲＥＩＴに求められるコーポレート・ガバナンス」
～グローバル・スタンダードなコンプライアンス体制のあり方～

と題してセミナーを開催します。
講師は、大手証券会社海外部門、外資系金融機関等を歴任後、三菱商事・ユービーエス・リアルティ（株）、ING不動産投資顧問株式会社等において、１０余年に亘り、チーフ・コンプライアンス・オフィサーや取締役を務め、その間、三度の当局検査に対応し、2011年コンプライアンス・アドバイザーとして独立している、岡本展幸氏にお願いしました。今、日本をはじめ、オーストラリア、シンガポール、香港のREIT市場におけるコーポレート・ガバナンスを見直し、ガバナンス構造の改善を通じ
投資家を保護し、資産運用会社と投資主との間で発生する利益相反を最小限に抑えることが各国に求められています。また、金融庁はREIT市場の信頼性や健全性を高めるために、REITが不動産の運用を請け負う運用会社の株主（スポンサー企業）の影響を受けず、独立して意思決定を確保できる措置などを検討し、REIT規制を改善するための投資信託法の改正案を13年の通常国会に提出することを表明しています。

そこで当セミナーでは、J-REIT運用会社のコーポレート・ガバナンスとそれを支えるコンプライアンスに焦点をあて、今後、改善する際に重要となるポイントについて、10余年にわたるコンプライアンス・オフィサー経験を有する講師が、実務の観点から丁寧に解説いたします。

    ６月２１日（木）14:00～17:00　
Ｊ－ＲＥＩＴに求められるコーポレート・ガバナンス
～グローバル・スタンダードなコンプライアンス体制のあり方～
岡本展幸氏（コンプライアンス・アドバイザリー・パートナー 代表
元　三菱商事・ユービーエス・リアルティ株式会社
コンプライアンス室長）

１．Ｊ－ＲＥＩＴのコーポレート・ガバナンスに対する
海外からの批判
２．Ｊ－ＲＥＩＴのコーポレート・ガバナンスに
関する問題点
３．運用会社におけるコンプライアンス体制のあり方
４．運用会社の内部監査機能について
５．運用会社の内部統制について
６．Ｊ－ＲＥＩＴに係るＩＲ活動について　
７．Ｊ－ＲＥＩＴにおけるインサイダー取引について
８．質疑応答

    参加費：￥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241175om.html








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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminarom.html 

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株式会社金融財務研究会

〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F

TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005

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