ジャカルタから講師が一時帰国し、ナマの現地情報をお伝えするセミナー 「インドネシアにおける事業進出・展開・問題解決の法的実務」

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ジャカルタから講師が一時帰国、

ナマの現地情報をお伝えするセミナー

「インドネシアにおける事業進出・展開・問題解決の法的実務」

７月３日（火）13：00～から、

「インドネシア･ビジネスの法務、インドネシアにおける事業進出・展開・問題解決の法的実務」

というテーマでセミナーを開催いたします。
現在Jakarta International Law Officeに勤務し、インドネシア進出の日系企業に現地で法的支援を続けている
ジャカルタ在住の平石努弁護士が一時帰国される機会をとらえて、講師をお願いしました！

インドネシアへの事業進出と、その後の事業展開で直面する問題の両方にわたって、その法的実務を解説します。

株主総会・取締役会・株主代表訴訟に関するインドネシア会社法、会社設立と外資規制、合弁事業、

不動産関連法制、労働組合・ 従業員の不正行為・ ストライキなどの現地法人の労務・汚職問題、等々、

重要課題をくまなく網羅します。

セミナーでは法的実務だけでなく、現地滞在の平石弁護士ならではの実体験をふまえた貴重なお話も聞けるということなので
インドネシア進出や、インドネシアでの事業拡大と充実を目指す企業の皆様、是非ご参加下さい！



７月３日（火）13:00～16:00　
（ジャカルタ現地で執務する弁護士が解説する最新なま情報）
インドネシア･ビジネスの法務
インドネシアにおける事業進出・展開・問題解決の法的実務
平石　努氏（Jakarta International Law Office（JILO）
弁護士（日本及びニューヨーク州）外国法アドバイザー）

1．会社設立と外資規制
2．現地法人の機関設計
3．不動産関連法制
4．現地法人の労務
5．汚職問題と法的紛争解決
6．最近の法務トピック

参加費：￥34,900
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241251om.html

諸外国の企業結合規制と対応ノウハウ

７月３日（火）13:30～

「主要国から旬な国まで、Ｍ＆Ａにおける企業結合規制と対応のすべて」

というセミナーを開催します。

先進国に限らず、あらゆる国で合併規制が導入されるようになりました。
これによって日本企業同士であっても、日本企業が海外企業を買収する場合であっても、
当事国以外の複数の第三国に事前の届け出が必要となるケースが増えてきました。
中にはアグレッシブな運用を行っている国もあるので注意が必要です。


今回のセミナーでは、世界での企業結合規制の全体像をふまえながら、主要国から旬な国までのベスト・プラクティスとノウハウをフレッシュフィールズブルックハウスデリンガー法律事務所パートナーの中尾弁護士が具体的に解説します。


７月３日（火）13:30～16:30　
主要国から旬な国まで
Ｍ＆Ａにおける企業結合規制と対応のすべて
～独禁法グローバル№1事務所から学ぶ
ベスト･プラクティスとノウハウ～
中尾雄史氏（フレッシュフィールズブルックハウスデリンガー
法律事務所　パートナー弁護士）

1．世界における企業結合規制の導入状況
2．企業結合規制の基本的な枠組み
3．主要国における最新の状況
4．ジョイント・ベンチャーにおける留意点
5．Ｍ＆Ａ取引の準備段階での注意点
6．効率的なファイリングの進め方・ベストプラクティスは?
～質疑応答～

参加費：￥34,200
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241253om.html

　営業秘密情報の流出予防策

７月３日（火）１４：３０～

「営業秘密の流出予防策～技術情報・ノウハウ等の流出リスクに対応する情報管理・知財戦略」

という名前で講師に、西村あさひ法律事務所パートナーの菅尋史弁護士を迎えてセミナーを行います！


最近ニュースで「○○会社が個人情報流失か！？」といった見出しを見出しを見ることが多くなりました。
真偽にかかわらず該当会社の株価や信用を大きく左右しますよね。

ネットワーク社会の進歩に、企業側の情報管理が追いつくことは容易ではありません。

人材の流動化や業務のアウトソーシングなどで、情報の社外流出のリスクは以前に増して大きくなっています。
では、今どのように営業秘密を管理しなければならないか、特に退職に伴って流出する情報を、どのように手当てすべきか、
貴社では答えは見つかっていますか？

当セミナーでは従業員への情報管理規定はもちろん、退職後の競合禁止義務や引き抜きへの対抗策など
実務上の留意点について、菅弁護士が具体的に解説します。
ぜひご参加ください。

７月３日（火）14:30～17:30　
営業秘密の流出予防策
～技術情報・ノウハウ等の流出リスクに対応する
情報管理・知財戦略～
菅　尋史氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）

１　情報流出リスクの増大
２　営業秘密として守るべき情報は何か
３　営業秘密をどのようにして守るか
４　退職者の競業避止義務
５　引き抜きの防止策・対抗手段
～質疑応答～

参加費：￥34,100
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241257om.html

　北京駐在弁護士による中国投資の最新動向

７月３日（火）　14:00～　

「中国投資の最新動向　～VIEスキームを含む規制業種への投資の
各種手法とそれに伴う外貨管理規制、新たな資金調達方法～」

というセミナーを開催します。

講師は、長島・大野・常松法律事務所　中倫律師事務所北京オフィス　勤務中の弁護士　若江　悠氏にお願いしました。

中国に投資する企業がますます増えてきていることは、みなさんよく知っているかと思います。

では、それに必要な人民元資金をどう調達しましょう？

香港オフショア市場におけるディムサム債発行や境外人民元ローンを通じて取得した人民元の中国境内投資、
外資系企業による中国での直接調達など、新たな可能性がたくさん出てきています。

セミナーでは、これら中国投資に関する最新動向について、
北京の現地法律事務所に駐在する弁護士が実際に扱った案件を題材にしてわかりやすく説明します。

７月３日（火）14:00～17:00　
中国投資の最新動向
～ＶＩＥスキームを含む規制業種への投資の各種手法と
それに伴う外貨管理規制、新たな資金調達方法～
若江　悠氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士
中倫律師事務所北京オフィス　勤務中）

第1　中国の外資規制の現状
第2　進出の具体的方法の検討
第3　マイノリティ出資
第4　中国企業との提携
第5　VIEスキーム
第6　新たな資金調達の方法
第7　質疑応答

参加費：￥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241255om.html




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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。

http://www.kinyu.co.jp/seminar.html



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