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クロスボーダー・バリュエーション-海外M&A買収価格の算出
7月4日(水)13:00から
“クロスボーダー・バリュエーション”
という名前でセミナーを開催します。“クロスボーダー・バリュエーション”なんて、この業務に携わっている人以外はなじみの少ない単語ではないでしょうか・・・・
海外企業M&Aに伴う買収価格の算出について、割引率の想定、FCFの予測、理論値からのプレミアム、ディスカウント等を解説するセミナーとなってます。
(FCFってフリーキャッシュフロー、つまり本来の事業活動によって生み出すキャッシュフローのことでしたよね)海外M&Aにおいては買収価格算出が重要になります。
そこでエンタープライズDCF法の基本を確認したのち、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説します。
つまり基礎から学べるってことですね!
まず割引率算出、とくに株式の資本コスト算出、CAPM(資本資産価格モデル、一般的に株主資本コストを計算するときに使う理論でしたね)における株式ベータ、エクイティマーケット・リスクプレミアムなどの各ファクターを説明し、
さらにインフレや為替調整について数値例を使用しながらFCFの予測を解説します。
サイズプレミアム、非流動性ディスカウント、コントロールプレミアムなどに関しては理論的背景と実証研究を紹介します。
本セミナーはM&A業務関係者を念頭に、専門的で詳細な事項をとりあげ、砂川伸幸神戸大学教授を迎えての開催になります。
7月4日(水)13:00~16:00
海外M&A買収価格の算出
クロスボーダー・バリュエーション
Discount and Premium
砂川伸幸氏(神戸大学大学院 経営学研究科 教授
京都大学経営管理大学院 客員教授)
1.エンタープライズDCF法による企業価値評価
2.新興国企業の資本コスト(割引率)の算出
3.新興国企業のバリュエーション
4.各種ディスカウントとプレミアム
参加費:¥34,600
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241261om.html
アジア新興国進出リスクのすべて
7月4日(水)14:00から
「アジア新興国進出リスクのすべて~撤退まで視野にリーガルリスク分析の視点」
と題するセミナーを開催します。アジア新興国への進出がブームとなっているのは周知のことかと思います。
しかし!!
アジア新興国は法制度や商習慣が大きく異なるため、進出する国ごとにリーガルリスクの分析を行う必要があります。
今回のセミナーでは、各国の法制度と実際の実務運用を踏まえて、
進出リスクを西村あさひ法律事務所の佐藤正孝弁護士が具体的に解説します。
7月4日(水)14:00~17:00
インド、インドネシア、タイ、マレーシア、ベトナム、ミャンマー
アジア新興国進出リスクのすべて
~撤退まで視野に、リーガルリスク分析の視点~
佐藤正孝氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
1 アジア新興国進出に伴うリーガルリスク分析の主な視点
2 外資不動産規制及び当局対応リスク
3 労働法制
4 企業買収による進出の際のリスクと留意点
5 ミャンマーへの進出の可能性と今後の展望
~質疑応答~
参加費:¥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241265om.html
表明保証裁判を見据えて検討すべき表明保証・補償条項のチェックポイント
7月4日(水)14:30から
「表明保証裁判を見据えた実践的な表明保証・補償条項」
~規定に際し検討すべき実務上のチェックポイント~
と名前のセミナーを開催します。実務で一般的に用いられている表明保証・補償条項では対処しきれない場面が現実ではあります。
そこで本セミナーではそのような場面を確認したうえで、さらに検討すべきポイントと検討・交渉の過程でよくあるコメントについて具体的な規定例をわかりやすく、表明保証責任に関する最近の裁判例を踏まえた解説をM&A関連の案件に実績のある西村あさひ法律事務所 弁護士石川智也 氏にお願いしました。
表明保証と補償は、M&Aを初めとする企業間取引や資金調達に関する契約において、
契約を締結し取引が完了した後も引き続き問題になる条項です。
裁判その他の紛争処理手続によって解決されるものであるため、紛争処理手続に至った場合にどのように処理されるかをも見据えて検討することが必要ですになるので、
みなさん、ぜひこの機会にご参加してみて下さい。
7月4日(水)14:30~17:30
表明保証裁判を見据えた実践的な表明保証・補償条項
~規定に際し検討すべき実務上のチェックポイント~
石川智也氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
1.表明保証の役割と機能
2.表明保証裁判を踏まえた表明保証・補償条項の実務
3.表明保証・補償条項と検討上のポイント
4.質疑応答
参加費:¥34,500
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241267om.html
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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kinyu.co.jp/seminar.html
******************
株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
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当社下記ホームページをご覧下さい。
http://www.kinyu.co.jp/seminar.html
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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL:03-5651-2030FAX:03-5695-8005
E-MAIL:seminar@kinyu.co.jp
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