2012年7月11日水曜日

再エネ法他等のセミナー

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7月１８日（水）に開催されるセミナーです！
9:30～12:30　再生可能エネルギー法の固定価格買い取り制度と新規参入方法、金融機関のファイナンス手法
10:00～12:00　中国及び東南アジアでの贈収賄及び民間賄賂（商業賄賂）の摘発の現状と対策
13:30～16:30　グローバル経営に求められる海外子会社  ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務
14:00～17:00　「情報コンタミネーションリスクと対策入門～技術交流におけるトレードシークレット不正盗用リスクとその対策について
14:30～17:30　ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点

再生可能エネルギー法の解説ほか

パブコメ結果などが公表となり、いよいよ再エネ法がこの７月に施行となります。
（パブコメ＝パブリックコメントの略です！
詳しくはコチラをどうぞ⇒http://www.e-gov.go.jp/help/about_pb.html
再エネ法・・・・正式名称：電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法って覚えていますか？？
http://www.gov-online.go.jp/useful/article/201110/4.html

そこで今回のセミナーでは、この新しい制度の概要、可能性、問題点、
さらに、考えられる新規参入方法や金融機関のファイナンス手法まで、
豊富な資料に基づいて丁寧かつ分かりやすく
弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士に解説してもらいます。

再生可能エネルギー法の固定価格買い取り制度と新規参入方法、
金融機関のファイナンス手法
9:30～12:30　
    ＜特別受講料20,000円＞
1. 再エネ法の解説
（政省令パブリックコメント結果を踏まえて）
2. 関連規制の問題
（アクション・プランの実施状況）
3. 金融機関のファイナンス手法のポイント
4. 太陽光、風力、地熱、バイオマス発電それぞれの可能性
～質疑応答～

参加費：￥20,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241350om.html


中国・東南アジアでの贈収賄・商業賄賂の摘発と対策

 海外展開する日本企業にとって賄賂は犯罪ですが・・・・・

現実問題として贈賄しなければ物事が進まない状況もあります。

新興国展開において当該国のみならず、第三国での処罰懸念も高まっています。

日本企業が米国の海外腐敗行為防止法（FCPA）違反事件で巨額の罰金を支払わされました
ことを覚えていますか？（http://ediscoveryblog.ji2.co.jp/?p=730）
また、中国では民間企業間での贈収賄が刑罰とされており、そのような法制度のない
日本企業にとっては落とし穴です。


そこで本セミナーでは中国を中心として東南アジアの贈収賄の規制と対策も交えながら、
事例をアンダーソン・毛利・友常法律事務所の中川弁護士・北京事務所首席代表に
長い現地実体験に基づいて解説してもらいます！


中国及び東南アジアでの贈収賄及び民間賄賂（商業賄賂）の摘発の現状と対策

10:00～12:00　

１　第三国での処罰
～罰金巨額化の傾向
２　中国での対公務員の贈賄・公務員による収賄
３　中国の企業間取引に付随する贈収賄
４　東南アジア諸国で贈収賄法規制

 参加費：￥22,000
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241351om.html


グローバル経営に必要な海外子会社ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務

日本企業の緊急課題とは・・・・ズバリ！



世界中に設立、または買収した子会社を取り纏め、
グループ全体の連結企業価値を向上させるためのガバナンス（統治）体制の構築


そのため、このセミナーでは日本企業の海外子会社に対するコーポレートガバナンスサービスを
専門とし、世界各地で、内部監査、リスクマネジメント、買収した海外子会社の調査、
コーポレートガバナンス体制導入などのプロジェクトを実施している
有限責任監査法人トーマツ　ディレクターの毛利正人氏に講師をお願いし、
グローバル経営に求められる海外子会社ガバナンス、リスクマネジメント、内部統制の実務について、
毛利氏が実施した実際のプロジェクトから得た知見、方法論を
具体的かつわかりやすく解説します。


グローバル経営に求められる海外子会社
ガバナンス･リスクマネジメント･内部監査の実務
13:30～16:30　

１．海外子会社ガバナンス
２．海外子会社に対するリスクマネジメントの展開
３．海外子会社に対する内部監査の実施
～質疑応答～

参加費：￥34,700
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241353om.html




情報コンタミネーションの脅威

企業間の技術交流などでは、外部情報と自社情報はきちんと分けて取り扱わなければなりません。
トレードシークレットの不正使用などとクレームがつけられれば、製品開発の中止や販売停止は

もちろん、訴訟にまで発展するおそれがあります。

そこで今回のセミナーでは企業が外部との技術交流の際に秘密情報を
受領することから生ずるコンタミネーションリスクとその対策について、
入門者にもわかりやすく一色外国法事務弁護士事務所代表・米国弁護士の
一色太郎氏に解説してもらいます！


情報コンタミネーションリスクと対策入門
～技術交流におけるトレードシークレット不正盗用リスクとその対策について～
14:00～17:00　

１．情報コンタミネーション問題の特徴
２．コンタミネーションリスク対策
～質疑応答～

参加費：￥34,300



ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点



海外でのビジネス展開を加速するために、直接現地での株式公開（IPO）や
国内での株式公開を海外展開に生かそうとする動きが最近見受けられます。
そこで株式公開を通じたアジア・欧米での事業展開を検討されている企業関係者向けに

坂井・三村・相澤法律事務所（外国法共同事業）パートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士 廣岡健司氏と
フィリップ証券株式会社引受部長　脇本源一氏が

海外における代表的な新興市場である
（１）ロンドン証券取引所（AIM市場）及び（２）シンガポール証券取引所
（Catalist市場）、並びに、（３）東京証券取引所（TOKYO AIM市場
（2012年7月1日よりTOKYO PRO Marketに改称予定））の上場のポイント
につき規制及び実務の両面から解説します。





ＩＰＯを通じたアジア・欧米進出の留意点
14:30～17:30　

１．海外上場の最新動向と留意点
２．ロンドン証券取引所AIM市場
３．シンガポール証券取引所Catalist市場
４．東京証券取引所TOKYO AIM（TOKYO PRO Market）

参加費：￥34,800




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その他のセミナーの詳細および受講お申し込み方法等につきましては、
当社下記ホームページをご覧下さい。



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株式会社金融財務研究会
〒103-0025中央区日本橋茅場町1-10-8 4F
TEL：03-5651-2030FAX：03-5695-8005
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