清原先生のセミナーは２回目なのですが、相変わらずテンポよく話していてとても聞きやすく、ときどき笑いを挟むのでリラックスして聞けました。
今回のセミナー内容は
アメリカにおけるクラスアクション
単独の訴訟では額が小さすぎて裁判に持ち込めないようなものを、原告側が多きな集団となってクラスメンバーを形成し、束になって企業に立ち向かうという消費者が泣き寝入りしないような制度です。
たとえば１０ドルの個別個別の訴訟でもクラスメンバーが１００万人にもなれば、賠償額は１０００万ドル（約８０億円）と立派な訴訟になりますからね。
このクラスアクションという制度は日本にはないのですが、日本の集団訴訟とは何が違うのでしょうか？
大きな違いの一つには原告のクラスメンバーとなるのに授権が不要であることがあげらるそうです。
日本では、集団訴訟の原告団に入るためには一人一人訴訟手続きに関与する必要があり、弁護士に対して各自が委任状を差し出すという非常に面倒なステップを踏まないといけないですよね？
これがなんと、アメリカでは裁判所が認めたクラスの定義に当てはまれば何もしないうちに自動的にクラスメンバーになるのです。訴訟手続にも関与しないが訴訟の結果は効果が及ぶのです。
（中には裁判に勝訴し、賠償金受け取りの通知を受け取るまで自分がクラスメンバーって知らなかったなんてケースもあるそうですよ！）
また日本の民事訴訟の場合、通常訴訟提起前に弁護士に対し着手金ｙ印紙代の諸費用を支払う必要がある場合がほとんどなのですが、アメリカのクラスアクションの多くは成功報酬制度のためにクラス代表を含むメンバーの経済的負担はない。また、日本の場合は裁判所に支払う印紙代が人数と比例しているのに対し、アメリカの場合は一律同額という制度上の違いもあります。
主にこれらのことから日本の集団訴訟と違い、アメリカのクラスアクションは原告側の人数が何万人、何十万人、何百万人となることが珍しくなく、それによって企業に提示される賠償請求額も巨額なものになっていくのです。
（日本の集団訴訟の場合原告団が大きくなってもせいぜい数百人程度なのだそうですよ）
では、このクラスアクションを主導しているのは誰だと思いますか？
なんと、答えは・・・・弁護士 なのだそうです。
実際には弁護士がクラスアクションとして成り立ちケースを探し、クラス代表になってくれる人と接触交渉するケースもあるそうです。
なぜ弁護士なのか？ 実はこのクラスアクション、巨額の損害賠償請求になることは珍しくないので、着手金や諸費用など弁護士負担の経済リスクが多い一方で裁判に勝つと日本円換算で１０億、１００億といった報酬が支払われるのです。
（ハイリスクハイリターンとはまさにこのことですね）
この訴訟、なんと和解であったとしても巨額の和解費用になることもしばしばなのです。
実際に日系企業で、クラスアクションにおいて１１００億円の和解金を支払ったケースもあるそうです。
セミナーでは、クラスアクションの承認、分類、和解、仲裁条項、最近の動向についての説明がありました。
特に最近、クラスアクション承認が厳格化の傾向にあり、AT＆T事件での最高裁判決によって完全にこの企業にとって恐怖戦列なクラスアクションを完全回避できる希望の光が見えてきたということでかなり最後に重点的に説明していました。
親しみやすい清原先生のセミナーこともあって、質疑応答の時間も大変盛りあがりました。
賠償金を支払いにクーポン券を使う話や知らず知らずのうちにクラスメンバーになり、
賠償金の受け取りにも現れない場合、その金はどうすればよいのか？ などとても興味深い話もセミナー中には多くありました。
清原先生、ありがとうございました！
11月23日に当社では無料体験セミナーが開講されます。
興味がある方はぜひお気軽に参加下さい。
何か不明な点がございましたら、お気軽にお問い合わせください。
0 件のコメント:
コメントを投稿