SNSトラブル

ウェスティンホテル東京のツイート事件、TUTAYAの正規アカウントによる震災不謹慎ツイート事件、UCC上島コーヒー事件、グルーポンのおせち料理不祥事拡散、企業取締役になり済ましてのツイート・・・・・・

近年起こったSNSを使用した不祥事は後は絶ちません。

みなさんが今呼んでいるこのブログも
今朝、出勤時に確認したかもしれないfacebook、twitter、LINE等々これらはすべてSNSですね。
SNSの広がりはもちろん日本だけのものではなく、世界中で大流行しています。

社会人の場合は依然名刺交換が絶対的な主流ですが、学生の間ではメールアドレスや電話番号の交換の代わりにfacebookで繋がったり、LINEで繋がったりが最近の風潮になってきました。
（一部ではスマホの名刺交換アプリを活用する方もいるようですが！）

さて、このSNS関連のトラブルが自分の会社で起きてしまいました。
どの対応策が一番ふさわしいでしょうか？

A.　事実確認中と外部に伝え、きちんと事実を確認したのち、報告
B.　そんなことはなかったと外部に伝え、該当SNSの記録を削除
C.　素早く謝罪する

答えは・・・・・

Cの素早く謝罪するでした。
A.の誰がどのようにしてその不祥事を起こしたかという細かい事実確認よりも、SNS関連の不祥事では一刻も早い謝罪が必須です。
B.の事実隠蔽とも受け取れるような行動は論外です。

ソーシャルメディアの特性というのは
・誰でも気軽に書き込める
・引用・拡散が非常に用意で情報の伝達力が非常に高い
・一度ネット上にあがってしまった情報がは事実上２度と削除できない
という３点にあります。

インターネットが出来たときから誰でも情報発信が出来る時代になると言われていました。
確かに出来たばかりの当初でもサーバー、ホームページを作って・・・・という一般人にとってはハードルの高い作業をこなせば、個人でも情報発信はできました。
しかし、SNSが大量に誕生し、スマホが普及した今、普通に生活しているITに全く疎い人でも
いつでもどこでも情報発信できる時代になりました。
これによって為になる情報もガセネタも一瞬のうちに広まり、情報の回収はほぼ不可能ということになりました。
（一応、プロバイダ責任法という法律がありますが、大元の記事を消せたとしても拡散された情報までは権力が及ばないので事実上、発信した情報の徹底した回収は不可能になります。）

この時間軸が非常に速いシステムに対応するためには、不祥事が起きた際には素早い謝罪は必要不可欠になるのです。
一度に人目にさらされ、すでに拡散されたかもしれない情報を何の断りもなしに、証拠隠滅の意味を持って削除することなどもってのほかです。

ではこれに企業はどう対処すればよいのでしょうか？
その対応策については次回のセミナー内容紹介でお伝えしましょう。


今日のブログ記事は北岡弘章先生によるセミナー、｢ソーシャルメディア時代の情報リスクと法的対応」セミナーに出席して得た情報をもとに作成しています。