M&A保険

みなさんの会社で、M&A保険を使ったことはありますか？


ほとんどの方が、「いいえ」と答えるのではないでしょうか？

それは無理もありません。M&A保険は日本ではあまり普及していません。
（１年間でも数件だそうです・・・）
ただ、その照会件数は急増しており、クロスボーダーM&Aにおいては証券発行も増えてきています。
世界だと、年間６～８００本程度の発行件数があると言われており、日本語でのこの保険の引きとりができるようになれば、日本国内での利用もあがると言われています。

さて、このM&A保険、タイプ別に分類すると６つのわかれます。
・表明保証保険
・タックスライアビリティ保険
・コンティンジェントライアビリティー保険/訴訟バイアウト保険
・環境賠償責任保険
・ディスクロージャー賠償責任保険
・未知及び既知のリスクに対するテイラーメード型の保険

今回のブログではこの中からいくつか選んで少し細かく見ていきましょう。

まずはタックスライアビリティ保険。

これは起業買収や投資にかかわる税務処理のもとになる法的な判断が、将来、税務当局から異議申し立てと受けることによって生じるリスクを低減・解消するためのものです。
一般的に保険の有効期間は４～７年と設定されていることが多く、最大１０年となっています。
填補限度額の４～１０％に保険料税を加えたものが保険料の水準となっており、通常は一括払いです。

日本国内では残念ながらこの証券は発行できないため、現状ではクラスボーダーM&Aの海外での証券発行のみでしか使用できません。

次はコンティンジェントライアビリティー保険/訴訟バイアウト保険。

これは無保険または一部保険となっている過去・現在・未来の訴訟リスクを保険に転嫁するものであり、既知または将来的に想定される損害にたいしてキャップを設定します。
（つまり、確定していない損害を保険使って確定させるってことですよ！）

最後に、ディスクロージャー賠償責任保険を紹介します。

ｋれはD&O保険（会社役員賠償責任保険のことでしたね！）では担保できない、「会社」向けの有価証券損害賠償請求に対応したもので、法律上の損害買収に加え訴訟費用が保険金として支払われます。証券取引法第１８、２１条を根拠として、株主等の有価証券保有者から提起される訴訟に対応します。
また、証券取引所から改善報告書提出命令が出された場合の改善報告書作成費用を補償内容に含めている保険会社もあるとそうです。

いかがだったでしょうか？
次回の内容紹介では、このM&A保険の活用の方法をちらっとお伝えします！

今回の記事の情報は１２月１０日開催セミナー　「M&A保険」の戦略的活用法　講師：宍倉浩司　から頂いてます！