不動産投資に関する法改正とその影響セミナーを紹介します。

　今年の通常国会では、不動産に関する注目の法改正が行われました。

セミナーではその中の「不動産特定共同事業法」「REITの私募ファンド」を取り上げ、近くパブリックコメント開始とともに公表が予想される「政省令案」についても詳細に解説します。

　さて、「不動産特定共同事業法」の改正により、実物不動産についても倒産隔離されたSPCを用いたTK/GKストラクチャーが解禁されます。ここでは、法改正で影響を受ける、

1.投資ビークルとしてのTMKとGKの使い分け

2.ファンドのガバナンス

3.想定されるストラクチャー　　　　などについて詳しく解説します。

次に、投信法の改正に伴う「私募REITの多様化」については、

1.私募であることのメリットとデメリット

2.ガバナンス

3.ライツ・オファリング

4.信託借入れ、SPCの利用等

5.Ｍ＆Ａ、インサイダー規制　　　　などについて詳細に解説します。

　講師は、不動産証券化、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

詳細は、下記をご覧ください。

１１月１３日（水）13:30～16:30　\34,700

　不動産投資に関する法改正とその影響

　～不動産特定共同事業法・ＲＥＩＴの私募ファンド～

　　　 

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252133om.html