【洋上風力の論点整理】

新たな柱と期待される風力や地熱にも、規制などの壁があります。
風力発電は、陸上では安定して強い風が吹く場所が北海道と東北の一部に限られるため、政府は洋上風力に的を絞って買い取り価格を高くして普及を促す考えです。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNAS8TL2J01_X00C14A3EA2000/　日経新聞）

洋上風力発電の固定買取価格が今春決定される予定であるなど、現在、海洋再生可能エネルギー事業が大いに注目を集めています。
一方、同事業には、海岸・沿岸域管理法制度におけるコンプライアンス上の課題、他のステークホルダーとの利害調整・合意形成における課題、再エネ法に基づく電力事業者との接続に関する課題など、様々な法的課題が存在します。


同事業は、丸紅などから発電計画が持ち上がっています。
日立製作所、三菱重工業、シーメンスなどは商機をうかがう姿勢です。

海洋沿岸域の管理法制度に対するコンプライアンス上の課題のほか、漁業等のステークホルダーとの利害調整、合意形成をどのように行うべきか、契約をどのように扱うべきかは非常に難しい課題です。

当社では、洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化を検討しているすべての皆様のためのセミナーを開催いたします。


詳細は下記からご覧ください。

「洋上風力発電等の海洋再生可能エネルギーの事業化における法的論点・重点整理」

平成２６年４月１８日（金）午後２時００分～午後５時００分

講師：鎌田　智氏
鎌田法律事務所　弁護士

講師：高橋大祐氏
真和総合法律事務所　弁護士

講師：中山和人氏
虎ノ門イデア法律事務所　弁護士

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/260725om.html