プロ向けファンドは、本来、ベンチャー企業等の資金調達をしやすくするため、金融庁に届け出るだけで出資金を集めて運用できるようにしたものです。お年寄りに「必ず儲かる」「元本保証」などと虚偽の説明をして勧誘したり、集めた資金を流用する悪質業者が続出したため、本改正にいたりました。
（http://judiciary.asahi.com/outlook/2014060600001.html?iref=comtop_btm 法と経済のジャーナル）
改正法は「投資型クラウドファンディング」に係るファンドビジネスの規制が緩和されたことで注目されましたが、一方、ファンドビジネス一般においては、とりわけ社内体制の整備を中心にむしろ規制が強化されており、1年以内の施行に向けた準備が必要です。
また、上記と足並みを揃えるように、ファンドビジネスの基盤として広く用いられている「適格機関投資家等特例業務」制度が、本年8月に向けて見直され、小規模の投資家は当該制度を利用することができなくなることが予定されています。
ファンドビジネスに対する金商法上での規制強化が今後のファンドビジネスに与える影響を学んでみませんか？
規制についての詳細や投資型クラウドファンディングの詳細を学び、明日からの実務にいかしましょう。
当社では、平成２６年金商法等改正の影響を受けるすべての皆様、そして投資型クラウドファンディングを学びたい皆様のためのセミナーを開催いたします。
詳細は下記からご覧ください。
皆様のご参加お待ちしております。
「ファンドビジネスに対する平成２６年金商法等
改正の影響と投資型クラウドファンディング
～法改正のカゲで強化される金融商品取引業者等に対する規制～」
日時： 平成２６年７月２５日（金）午後１時００分～午後４時００分
|
0 件のコメント:
コメントを投稿