8月25日(月)午後2時00分~午後5時00分「業務提携における独禁法上のポイント」
~日本・海外の当局対応、情報交換に関する注意点~のテーマでセミナーを開催します。
講師は、西村あさひ法律事務所 弁護士 沼田知之氏にお願いしました。
このセミナーでは、業務提携実施における独禁法上のポイントについて、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じ、
特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
合併・買収等のM&Aと同様、競争事業者間(同業他社間)で業務提携が行われるケースが増えています。急速な技術の進展により研究開発コストや設備投資金額が増大する中では、単独企業では投資が困難となり、業務提携が必要とされるケースも生じています。
一方で、有力な事業者が業務提携を行うことにより競争を避けることになれば、市場における競争が制限されることも有り得るため、最近の企業結合や業務提携の事案では、顧客や競争相手から独占禁止法に違反するのではないかといった指摘を受けて公正取引委員会や海外競争当局が調査を実施したり、懸念を表明する事例が増えてきています。
また、業務提携の実施にあたり、相手方の企業との間で価格・数量・コスト等の情報を交換する必要が生じることがありますが、このような競争上の機微情報の交換は、場合によってはカルテルに該当するとされる可能性があります。
このセミナーでは、業務提携実施における独禁法上のポイントについて、米国及び欧州での規制状況等にも触れながら解説致します。一般的な規制枠組みの解説に加え、ケーススタディを通じ、特に企業の担当者が見落としがちなポイントについても言及します。
業務提携を検討中の方、これからの検討のために独禁法上のポイントについて理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。
沼田知之氏(西村あさひ法律事務所 弁護士)
8月25日(月)14:00~17:00 ¥34,800
業務提携における独禁法上のポイント~日本・海外の当局対応、情報交換に関する注意点~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261595om.html
0 件のコメント:
コメントを投稿