8月27日(水)14時00分から“裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備”のテーマでセミナーを開催します。
元金融庁監督局、金融ADR制度担当であった宮崎綜合法律事務所の石塚智教弁護士に当局の監督姿勢の強化を踏まえて解説して頂きます。
金融商品は、景気の波に乗って利益が上がれば顧客からクレームとなりにくいのですが、販売が順調なときほど勧誘態度が粗雑になり、それを放置した場合、景気後退後にクレーム頻出となりかねません。そうした場合、裁判や監督当局では、販売勧誘時の対応が厳密に判断されます。
こうした中、証券会社が一審敗訴、高裁で逆転勝訴の裁判例が、昨年末、立て続けに出ました。直近裁判例において何が勝訴と敗訴を分けたのかを分析するとともに、当局の監督姿勢強化を踏まえた、トラブル防止のための態勢整備と留意事項について解説します。
石塚智教氏(弁護士法人宮﨑綜合法律事務所 弁護士 元金融庁監督局・金融ADR制度担当)
8月27日(水)14:00~17:00 ¥35,200
勝訴と敗訴の分水嶺を分析 裁判例に学ぶ金融商品販売の態勢整備
~当局の監督姿勢の強化を踏まえて~
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/261615om.html
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