(http://biz-journal.jp/2014/08/post_5771.html Business Journal)
カジノを含む統合的リゾートを目指す「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(「IR推進法案」)がいよいよ成立間近となっています。
多くの論点が注目されるカジノ法案及びカジノ合法化。
運営について、官営か民営か。
完全民営であれば現在の諸法との関係はどのように規定されるか。
賭博罪との関係はどのようになるかは注目すべきポイントです。
選定手続や納付金・入場料規制についても、理解が必要です。
これまでの国会での審議の動向・論点も理解しておくことは必須でしょう。
依存症対策や反社会的勢力への対応、マネー・ローンダリングへの対応、 株主規制(外資規制)といった論点についても留意が必要です。
カジノと金融規制の関係にも注視が必要です。
海外カジノの例・規制のあり方やプロジェクトファイナンスについて、名乗りをあげている候補地・海外カジノオペレーターの動向も注目すべきポイントとなります。
当社では、カジノ法案を学びたいご担当者のみなさまのためにセミナーを開催いたします。
詳細は下記からご覧ください。
カジノ法案の動向と諸論点
「~成立間近となったIR推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、
「~成立間近となったIR推進法案と依存症・反社・マネロンなどの諸論点、
海外カジノ規制、プロジェクト・ファイナンス上の問題など気になる問題を網羅~」
日時:平成26年11月19日(水)午後2時00分~午後5時00分 |
講師:渡邉雅之氏
弁護士法人 三宅法律事務所 パートナー 弁護士 |
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