【民法改正でリテール取引において留意すべき点】

 ２月３日（水）午後１時３０分から「民法改正でリテール取引において留意すべき点 ～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は株式会社 オリエント総合研究所 取締役兼専務執行役員　主席研究員である吉元利行先生にお願いしています。先生は法務省法制審議会・信託法部会委員、同電子債権法部会委員、経済産業省産業構造審議会臨時委員など数多くの委員を歴任されています。

　平成２８年の通常国会において成立が予定されている民法の改正法では、判例を反映させるとともに、社会・経済の変化に対応して規律の見直しや創設が行われます。このうち最後まで議論となったのが、「定型約款」についての規律です。それは、既存の約款の運用に新たなルールを持ち込むとともに、あらゆる取引の条項の有効性、条項の変更に影響を与えるからです。新たな規律の下で、現在利用している約款の有効性を確立するとともに、将来の条項の変更に備え、法改正前にどう対応すればよいのか、また、リテール取引特有の債権管理についての留意事項について、具体例を豊富に用いて、わかり易く解説します。

吉元利行氏（株式会社　オリエント総合研究所　取締役兼専務執行役員　主席研究員）
２月３日（水）13:30～16:30　￥34,600
民法改正でリテール取引において留意すべき点
　～早めに行うべき対応、特に約款の見直しを中心に具体例を豊富に紹介～
　　１．リテール取引に影響のある改正内容
　　２．定型約款の規定の創設
　　３．債権管理に係る問題について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280225m.html