【土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務】

　首都圏では２０２０年の東京オリンピックに向けた再開発が活発化しております。その際に既存のビルを解体し更地になった後、地中障害物や特定有害物質が表面化することが多々あります。また、湾岸など埋立て・造成地のケースでは土壌汚染・産業廃棄物、液状化等のリスクが顕在化しています。
　そこで当社では、１月２９日（金）午後１時００分から、「土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務」のテーマでセミナーを開催します。
　講師として、不動産取引訴訟、環境法デューデリジェンスなどが専門の、牛島総合法律事務所 パートナー　井上治弁護士に解説をいただきます。

　このセミナーでは、井上弁護士の豊富な経験に基づき、最新の実務や判例の動向を踏まえ、「特定有害物質」「ダイオキシン類」「油汚染」「産業廃棄物」「地中障害物」「アスベスト」「放射性物質」「液状化」の諸問題を取り上げ、これらに関する瑕疵担保責任、契約責任、不法行為責任について詳細に解説していただきます。
　その上で、紛争を予防するためにあらかじめ留意すべき重点事項について、売り主、買い主のそれぞれの立場から解説があります。
　「土壌汚染」「地中障害物」のある不動産の紛争は近時増加傾向にあり、不動産の売却・購入を計画されている企業の方は、ぜひ事前に当セミナーの受講をお勧めいたします。

井上　治氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月２９日（金）13:00～16:00　￥35,000
土壌汚染・地中障害物のある不動産取引の予防法務
　　１．典型的な事例
　　２．土壌汚染・地中障害物がある場合の法的責任
　　３．予防法務のポイント
　　４．Ｑ＆Ａ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280193m.html