【「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖】

４月１５日（金）午後２時００分から「「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖 ～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士で上智大学法学部教授のスティーブン・ギブンズ先生にお願いしました。

　日本のビール大手は１０年ほど前から少子高齢化による国内市場の縮小に備えて、海外売上を伸ばすため海外Ｍ＆Ａを積極的に手がけてきました。ビール産業以外の非製造業の企業（金融、食料・飲料品、メディア・広告、通信・インターネット系、等）でも近年同じロジックで海外Ｍ＆Ａブームが広がっています。
　キリンホールディングスは２００９年以降海外Ｍ＆Ａに１兆円以上を投じてきました。しかし海外事業の黒字化への道のりはいまだ遠く、２０１５年の決算では２０１１年に買収したブラジル子会社の大幅な赤字の影響で、連結の損益計算書は損失へと転落しました。キリンは既存の海外事業が十分消化され、黒字化に転じるまで、新たな海外Ｍ＆Ａを延期することに決めたようです。
　キリンが国内外の事業と戦略について悩んでいる間に、ビール業界のグローバル大手企業は１０年以上前に「国内」・「海外」という区別が全く意味をなさない新しい時代へと舵を切り始めました。世界最大のＡＢ ＩｎＢｅｖはヨーロッパ、南米、北米の大手企業との合併から生まれ、その売上は世界の各地域へと広がり、時価総額はいまやキリンの１５倍です。
　今年予定されている世界No.２のＳＡＢ Ｍｉｌｌｅｒとの合併が完了すると、キリンの２５倍の会社になります。キリンが苦労しているブラジルにおいては、ＡＢ ＩｎＢｅｖのマーケットシェアは９０％を超えています。

　「海外Ｍ＆Ａを通じて海外売上を獲得する」作戦は日本企業の一般常識となっているが、日本のビール業界の経験を客観的に分析するとその甘い常識を疑わずにはいられません。

スティーブン・ギブンズ氏（外国法事務弁護士　米ニューヨーク州弁護士　上智大学　法学部教授）
４月１５日（金）14:00～17:00　￥34,700
「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」の解剖
～間違ったＭ＆Ａパラダイムの危機を日本語で解説～
　　１. 国境を超えるグローバルビール市場における「海外売上獲得Ｍ＆Ａ」
　　２. その他非製造業の「市場獲得海外Ｍ＆Ａ」の実績とその評価
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280727m.html