【不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題】

５月９日（月）午後１時３０分開催の当社セミナー「不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題」では、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の解説を中心に、不動産プライベート・ファンドの最新の情報をお届けします。
　講師は、不動産の証券化・組合型ファンドの講演でおなじみ、アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー　伊藤哲哉弁護士です。

　不動産プライベート・ファンドは様々な点でリートよりも高いフレキシビリティを有し、中長期・安定投資ファンドを組成することも可能なことから、近時ではヘルスケアやインフラへの取り組み見られます。
　このセミナーでは、改正されたばかりの「適格機関投資家等特例業務」の中から、重要ポイントである「投資家要件」「営業者の義務」等について解説します。
　そのうえで、不動産プライベート・ファンドのストラクチャリングに与える影響をふまえ、より活発な投資活動に向けて解決すべき不動産プライベート・ファンドの諸課題について、法的な側面から詳しく解説します。

伊藤哲哉氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー　弁護士）
５月９日（月）13:30～16:30　￥34,700
不動産プライベート・ファンドの実情と法的課題
　　１．ビークルの特徴とアセット特性
　　２．ガバナンス・利益相反
　　３．適格機関投資家等特例業務
　　４．投資家に対する情報開示(透明性)の充実
　　５．今後の不動産プライベート・ファンドに期待されるもの
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280845m.html