講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンス等に関する助言を幅広く行うと共に、デリバティブ取引等に係る損害賠償請求につき金融機関を代理して訴訟・ＡＤＲ対応を行っている、柳田国際法律事務所パートナー弁護士 山下聖志氏にお願いしました。
金融機関によるデリバティブ・仕組債取引については、リーマン・ショック以降、投資家から数多くの損害賠償請求訴訟が提起されています。中には正当な訴訟もある一方で、便乗ではないかと思える訴訟もあり、裁判所の判断にも振幅が見られましたが、平成２５年３月の最高裁判決が一つの転機となって、判断の方向性がある程度見えてきています。近時の不安定な相場状況では、今後の訴訟リスクを見据えた備えも望まれるところです。
このセミナーでは、これらの取引を対象に、損害賠償請求の根拠とされることの圧倒的に多い適合性原則及び説明義務を取り上げて、いかなる点を重視して遵守していく必要があるか、近時の裁判例を紐解きながら、実務上のポイントを丁寧に解説いたします。
山下聖志氏（柳田国際法律事務所 ートナー 弁護士 ニューヨーク州弁護士）
４月２６日（火）13:00～16:00 ￥34,600
裁判例から紐解く適合性原則・説明義務遵守セミナー ～デリバティブ・仕組債取引を対象に～
１．論点編 ～近時の裁判例では何が問題になっているか
２．理論編 ～適合性原則及び説明義務の法的根拠
３．実務編 ～適合性原則及び説明義務をどう遵守するか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280793m.html
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