【非公開株式｢譲渡｣の法務と税務】

『事業承継で非公開株を譲渡や取得する場合に、相続税と異なる「時価」の検討が必要で、かなり難題で避けられない課題です』　このセミナーではこのような切り口から牧口理論が展開します。
　事業承継の権威であります税理士　牧口晴一先生講演による本テーマのセミナーは、これまで受講された企業、金融機関の皆さま、税務・会計・コンサルタントの先生方等から絶賛いただいております。

　さて、セミナーの中では非公開株式について、「相続時価算定」ではなく、「事業承継での譲渡の時価算定」について、通達をヒモ解き、国税三法の「時価」の相違を明らかにし、その上で最近の注目判例等からリスクを最小限にする要点を解説します。
　さらに、牧口先生考案の「時価マトリックス」、すなわち売主・買主と法人（発行法人を含む）・個人、さらには支配的株主か特例株主かの相違による、全ての場合をクロスさせた「税務上の適正時価一覧表」を用いてわかりやすく解説します。
　
　事業主や、税理士・会計士の先生方、企業や金融機関の事業承継担当の方にぜひご参加いただきますようご案内いたします。

牧口晴一氏（税理士・法務大臣認証「事業承継ＡＤＲ」調停補佐人）
５月１１日（水）13:00～17:00　￥38,000
非公開株式｢譲渡｣の法務と税務
～遺産割合の高い自社株の「遺留分の減殺請求」等に対抗、事業承継策に「譲渡」が有効
　（第４版累計２万部達成の著書使用）～
　（１）特定株主のみから取得するのは「譲渡承認請求」を工夫すれば可能！
　（２）裁判所への価格決定の申請の事例検討。税務上時価と認められるか？
　（３）国税三法の「時価」のクレパスに迫る！何故違うのか、どう違うのか？
　（４）ではどうやって評価するのか？実務上迷う８大ポイントに迫る！
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280864m.html