【個人情報漏えいへの対応策とリスク管理】

 ５月１３日（金）午後１時００分から「個人情報漏えいへの対応策とリスク管理 ～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～」というテーマでセミナーを開催します。
　当セミナーではセミナー終了後、講師が受講者の希望に応じて、個別の相談などに対応いたします。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士の早川 真崇先生にお願いしました。早川先生は検事としてのご経験が豊富で、東京地検特別捜査部や法務省刑事局総務課で勤務されたことがあり、現在は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 パートナー弁護士で、同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダーを務めていらっしゃいます。

　２０１５年９月９日改正個人情報保護法が公布され、今年１月からはその一部が施行されたことに伴い、個人情報保護委員会が発足しました。改正個人情報保護法は、公布から２年を超えない範囲内において政令で定める日に全面施行となります。それまでは、個人情報取扱事業者に対する勧告・命令等は各監督官庁が担いますが、改正法の全面施行後は、これらの権限は個人情報保護委員会に一元化され、これに伴い、同委員会は強制調査権を有し、立入検査や各事業者に対する報告徴収も直接行うことができるようになります。また、今後、個人情報委員会規則や各種ガイドラインの制定も予定されております。

　本セミナーでは、まず、改正個人情報保護法が全面的に施行された後に一体何が変わるのかを概観した後、改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態を解説します。これを踏まえ、企業の皆様が、過渡期である今のうちに、改正法の全面施行に備えて、個人情報の取扱いや情報漏えい等に備えて、どのような対応策やリスク管理を行えばよいかなどについて解説し、最後に今後の改正法全面施行までに予想される動向と留意点について説明いたします。

早川真崇氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　パートナー弁護士　同事務所ＢＶＲプロジェクトチーム・プロジェクトリーダー）
５月１３日（金）13:00～16:00　￥35,000
個人情報漏えいへの対応策とリスク管理
～改正個人情報保護法の全面施行に対する備えとして～
　　１．改正個人情報保護法の概要と現状
　　２．改正法の全面施行により何が変わるのか？
　　３．改正法の全面施行後に情報漏えい等が生じた場合に想定される事態
　　４．改正法の全面施行への備えとしての対応策・リスク管理
　　５．今後の改正法全面施行までの予想される動向と留意点
　　６．質疑応答
　　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/280883m.html