外国人旅行者増加

みなさん、夏休みはいかがでしたか？

海外旅行や帰省など夏休みを満喫されたと思います。

報道によると7月の日本を訪れた外国人旅行者は、円安や東南アジアのビザ発給要件の緩和などにより、初めて100万人を超えたそうです。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013924041000.html）

また、富山県では近隣の県、観光事業者等と連携して観光プロモーションを実施し、立山黒部アルペンルートなど外国人観光客は順調に増加。成果を上げているようです。

ぜひ、日本の文化や自然、おもてなしなど日本の良さを知ってほしいですね！

さて、そのほかのニュースも見てみましょう。

格安航空会社(LCC)　離着陸制限により明暗

先日エアアジア・ジャパンが会社名やブランド名を「バニラ・エア」に変更し、12月下旬から新ブランド名で運行再開の報道がありましたね。旅客数の増加に貢献する一方、いろいろな課題が見えてきたようです。

インドネシアの物価上昇

中央統計局によると、7月のインフレ率は約4年半ぶりの高水準になったとのことです。

これにより消費者の購買意欲が低下、経済の成長鈍化の要因の一つになっているそうです。

ドイツ連邦銀行　アベノミクスに厳しい見方

ドイツ連邦銀行は、アベノミクスについて独自に分析した結果を公表し、日本に対しより具体的な改革を打ち出し実行するよう促したそうです。

日本初の絵文字　英語圏でも

携帯電話のメールなどで使われる絵文字は一文字で感情が表現できて便利ですよね。この絵文字、米国でも「ｅｍｏｊｉ」として浸透しつつあるそうです。

韓国で日本製ビール大人気！

こうも暑いと仕事後、お風呂上がりの冷えたビールは格別ですよね。今韓国で、日本のビール大手が設定した期間限定店は、長蛇の列をつくる人気となっているそうです。

富士山でＬＥＴを利用　高速での画像の送受信可能

世界遺産に登録され、連日登山客でにぎわっている富士山で高速データ通信「ＬＥＴ」を利用できるサービスが好評だそうです。山頂の山小屋の営業期間が終わる８月下旬まで提供するそうです。

日本の郵便システムを海外に広げる取り組みを本格化

政府は日本の技術やシステムを官民が連携して輸出していくことを成長戦略の重要な柱に位置付けています。

いかがでしたか？
まだまだ暑い日が続きそうですが、頑張っていきましょう！！

【PFIを取り巻く状況が変化しています】

PFIとは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法を言います。
（wikipediaより）

アベノミクスの3本の矢のひとつ、公共投資の増加によって、その市場は活性化が予想されます。
これまでの官のみがかかわる公共事業から、官民一体となった新しい形の公共事業が社会からも要請されています。

「自民党ＰＦＩ調査会」の佐田玄一郎会長は「民間にインセンティブを与えるようなＰＦＩを進めていく」と述べ、ＰＦＩ法の再改正に意欲を表明しています。
（http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20130814162924-0015016703　時事通信）

また、みずほ銀行などの3メガ銀行と新生銀行、日本政策投資銀行、第一生命保険などの金融機関は、官民ファンドの民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進機構に出資する方針を固めました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1300I_T10C13A8EE8000/　日経新聞）

政官民ともに、PFIを意欲的に取り入れていく方針です。

この流れに乗り遅れないようにしましょう。

当社では、平成23年度・25年度に改正されたPFI法を踏まえながら、具体的なスキーム・法的論点等を扱うセミナーを開催いたします。

PFIの活用を検討されている皆様方、奮ってご参加ください。


詳細は下記からご覧いただけます。


「改正ＰＦＩ法と新ガイドライン」

８月２９日（木）午後２時３０分～午後５時３０分

講師：谷笹孝史氏
（TMI総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251637om.html

温泉利用について考えてみませんか

立秋を過ぎたとはいえ、まだまだ暑い日が続きますね。

帰省をしたり、旅行をしたりして、涼しい場所でお盆休みを過ごしているという方も多いのではないでしょうか。

こんな暑い日は、温泉で汗を流したくなります。

草津温泉や有馬温泉、道後温泉、別府温泉など、日本には全国各地に古くからの温泉がたくさんあります。

温泉には、泉温、溶解成分（泉質）、湧出量、浸透圧などの要素があり、日本の温泉は様々な尺度で測定され、定義されているのだとか。

湯田中渋温泉郷でお湯につかるサル

今からでも、堪能したい温泉。



今日は、それをビジネスに利用する際に、役立つセミナーをご紹介します。

地下水や温泉、地熱などは、従来、法的議論が薄いものでした。

しかし、財としての利用価値の高い温泉について、よく知っておくことは、事業者の皆様のメリットとなります。

法令やガイドライン、そしてリスクなどに言及しながら、温泉について解説するセミナーの詳細は下記からご覧ください。

「地下水利用権・温泉利用権・地熱発電」

８月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分講師：小澤英明氏 （西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251595om.html

広がるネット事業

先日、米インターネット小売り大手のアマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の
ジェフ・ベゾス氏が日本円で約245億円で、アメリカの有力紙ワシントン・ポストを
買収することで合意したとの報道がありました。

ワシントン・ポスト社はインターネットの普及で新聞の購読者数が減り続け、6年間で営業利益が44%減少するなど業績の低迷が続いていたとのことです。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570271000.html）

そしてこのアマゾン、美術品の販売に参入したそうですよ！

モネやシャガール、ダリといった有名画家の作品から現代美術まで販売するそうです。

ちなみに現在の最高値はアメリカの画家ノーマン・ロックウェルの油絵で約4億7千万円だそうです。

ネットの与える影響は、計り知れないものがありますね。

さて、今週他にどのような出来事があったのでしょうか。見てみましょう！

電力の小売り全面自由化に向け　中部電力首都圏で電力販売へ

3年後をめどに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入。大手電力が他の地域に本格参入するのは初めてとのことです。

IHI　除染･解体術持つ米企業を買収

原子力発電施設等の除染･解体術を持つ米ナイトロシジョン社（アイダホ州）を買収し、除染･廃炉事業に本格参入するそうです。

交通系電子マネー、7月利用件数1億件突破

JRや私鉄などが発行する9種類の電子マネーの相互利用が3月から始まり、月を追うごとに増加していましたが、7月初めて1カ月の利用件数が1億435万件に上りました。

ランドセル商戦早くも本格化

6月1日（業界最速）からランドセルセンターを開設するデパートなど早くもランドセル商戦がスタートしています。購入者が両親から祖父母に移っていて、3世代がそろうお盆がかきいれどきとなっているからだそうです。

「ＡＮＡ沖縄貨物ハブ」のネットワーク活用し日本産品の直送が好調

ＡＮＡの輸送網を使ってヤフー香港が始めた、旬の食材を日本から直接届けるサービス「ＯＴＯＲＩＹＯＳＥ（お取り寄せ）」が好調だそうです。

大手クレジット会社　アジアで事業強化加速

民主化に伴って経済改革が進むミャンマーで家電の分割払いの事業や個人向けクレジット事業を始めました。分割払いは日系企業としては初めての取り組みだそうです。

再生エネルギー普及に欠かせない大規模蓄電池実証実験へ

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、気候によって発電量が左右されます。そのため、安定的に電力を供給するためには大規模蓄電池の開発が欠かせません。経済産業が、北海道電力・東北電力管内の2カ所の変電所に蓄電池を設置する費用を補助して、実証実験を行います。

IMF主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表

日本の財政再建が遅れれば、日本の国債に対する投資家の信頼が揺らぎ金融市場の混乱などを通じて世界全体のGDPを押し下げる恐れがあると指摘。対応を急ぐように促しました。

インド　ブータンへの補助金を再開し新政権との関係重視

インド政府がブータンの燃料への補助金を打ち切ったことから、燃料価格が高騰し国民の不満が高まり、先月行われた下院議員選挙で政権が交代する一因になっていました。

「ヤクルトレディー」誕生50年　フィリピンなど12カ国･地域まで広がる

最近はセキュリティー意識が高くなり、企業内を自由に歩き回ったりできにくくなっていますが、決まった人がひとりひとりに直接届ける制度は日本らしいきめ細かいサービスとして受け入れられています。

いかがでしたか？

間もなく夏休みですね。

【メキシコという巨大市場】

【メキシコという巨大市場】

みなさんは、メキシコというとどのようなイメージをもたれますか？

タコス？サッカー？それともコーヒーでしょうか？

先コロンブス紀から高度な文明を持ち、スペイン支配ののち、独立したメキシコ。

麻薬取引横行などの治安の問題はありつつも、メキシコは、今、躍進を続ける国のひとつです。

北米の目覚ましい進歩ほどの高度経済成長は経験していないものの、新興国としてフィリピンに並んで評価されています。

写真はメキシコのサンミゲル・デ・アジェンデという都市の教区教会です。














（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01X20130731?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0　ロイター）
メキシコでは、国内へのインフラ投資もさかんで、高成長が見込めそうです。

メキシコでは、低価格での労働力が確保でき、また、各国とのFTA締結などを背景とし、ラテンアメリカ地域の製造拠点として活用できるものとなるでしょう。

そんなメキシコに投資をするなら、今！
BRICsも良いですが、同じく成長が見込まれるメキシコに目を向けないのは損です！

ぜひ、この機会に、メキシコ投資を検討してみませんか？

当社では、メキシコ投資実務を学べるセミナーを開催します。


詳細は下記からご覧ください。


メキシコ駐在員が解説する、メキシコの
投資環境（諸規制・会社設立方法等）、税務、労務、赴任手続等の実務
８月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
講師　片瀬陽平氏
（株）東京コンサルティングファーム
シニアコンサルタント　メキシコ子会社 ダイレクター (メキシコ駐在)

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251573om.html

ロングセラーのお菓子

発売80周年を迎えた江崎グリコの「ビスコ」、3年連続で売上記録更新の見通しです。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130731/bsc1307311036007-n1.htm

23年の東日本大震災では、長期保存が可能な缶入りタイプが保存食として見直され、

売上は初めて50億円を突破、24年度も過去最高を更新していたそうです。

今年2月には80周年記念「スペシャルグリコ」を期間限定で発売。約1カ月で完売の大人気となりました。そして8月6日からは「スペシャルグリコ」をまたまた期間限定で再発売するそうです。

80年間愛され続けるって、すごいですよね！

ちなみにビスコ坊やは現在5代目（平成17年～）。どの坊やがなじみ深いかで年齢がわかっちゃいますね。

ビスコ坊やを思い浮かべたところで、他のニュースを見てみましょう！

日本取引所グループ　新たな株式指数年内公表へ

東証1部、2部、新興市場2つに上場する3,400社から収益性の高い銘柄500社を選んで算出するそうです。新しい指数をつくることで収益性や成長性が高い企業を改めてアピールする狙いがあります。

仏電力公社　シャールガスによるコスト低下で米原発市場から撤退

世界最大の原子力発電事業者のフランス電力公社は、アメリカの原子力発電市場から撤退する方針を示しました。現在アメリカでは、シェールガスによる発電コスト低下を受けて原発が閉鎖若しくは閉鎖予定となっているそうです。

トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車工業　共同で充電設備の整備へ

電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及を図るため、4社は設備を導入する際必要となる費用や維持費用の一部負担など共同でインフラの整備を進めていくことで同意しました。

関西ペイント　ジンバブエ（アフリカ南部）の塗料最大手を買収

関西ペイントは29日、成長が期待されるアフリカでの事業拡大を狙い、ジンバブエの塗料最大手アストラ・インダストリーズを買収したと発表しました。

関西でイスラム圏観光客向けサービス強化

格安航空会社（ＬＣＣ）の就航などで東南アジアの観光客が増加し、関西国際航空では食材などで戒律に基づく「ハラル認証」導入など観光需要の取り組みを強化しています。

ミャンマーから中国へ通じる石油・天然ガスパイプライン完成

ミャンマー政府は、年間およそ40億立方メートルの天然ガスを中国へ輸出する計画。

一方中国はエネルギー戦略上、重要な新ルートと位置付けています。

国連が11月19日「世界トイレの日」とする決議

途上国で深刻な衛生問題への取り組みを強化するため、国連総会は24日、11月19日を｢世界トイレの日｣とする決議案を全会一致で採択しました。

産業革新機構　新ファンド設立へ

官民でつくるファンドの産業革新機構は活用されなくなった特許を企業から買い取り、有効活用しようと新たなファンドを設立することになりました。ベンチャー企業育成の後押しや日本の技術の海外流出を防ぐことにも役立てたいとのことです。

いかがでしたか？

いよいよ8月。夏本番ですね！頑張っていきましょう！

消費税還付のやり方！～富裕層ビジネスにおすすめです～

22年改正のいわゆる「自販機節税封じ」に頭を悩ませる方に朗報！
（※自販機節税とは：アパート・マンションを建て、傍らに自動販売機を設置して消費税の還付を受ける節税スキーム）

22年の改正で、要件は厳しくなったものの、まだまだ、消費税還付はできます！

しかも、物件毎に合名（資）会社を設立してゆけば、相続税の節税を図りつつ、消費税還付を繰返し受けることが出来ます。

　増税化が共に進む相続税と消費税。22年改正の小規模宅地の厳格化に加え、27年からは課税割合が都心では20％超になると言われています。

この大課税時代の節税について、検討している方すべてにおすすめのセミナーが当社で開催されます。

アパート・マンション経営の皆様はもちろん、富裕層ビジネスを担う、ビジネスパーソン、税理士、金融機関、コンサルタント業の皆様にご参加をおすすめします！

セミナーの詳しい情報は、下記からご覧ください！

不動産を取り扱いながら、節税を行いたい方は、ぜひご参加ください。




「～夏季特別セミナー～まだまだできる消費税還付！と「合名会社」設立による相続税節税」
８月１６日（金）午後１時００分～午後５時００分

講師：牧口晴一氏 （愛知淑徳大学大学院客員教授　税理士） http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251541om.html

記録的短時間大雨

今週は各地で突然の大雨や雷など不安定なお天気が続きましたね。

23日の午後は天気が急変し、突然の雨と雷。びっくりしました！

目黒区や世田谷区付近では1時間に約100ミリの猛烈な雨だったそうです。

傘も役に立ちませんね。。。

気象庁では2010年7月以来3年ぶりに東京都に記録的短時間大雨情報を出したそうですよ。

さて、今週はどんなニュースがあったのでしょうか。

見てみましょう！

2013年上期　訪日外国人数過去最高

円安や格安航空会社(LCC)の就航、ASEANでの高成長による個人の旅行意欲の高まりなどにより、アジア10カ国･地域の客数が過去最高を記録しました。（中国は主要国で唯一減少）地域別では、訪日客数が最大の韓国は132万人で38%増、台湾とタイはそれぞれ5割前後増加しました。

北京で最新の環境技術展

23日から中国北京で、環境関連の最新技術を紹介する展示会が開かれています。中国では車の排気ガス等に含まれるPM2.5による大気汚染が深刻な問題になっていますが、PM2.5の排出量を減少させる添加剤や測定器などが展示され、注目を集めています。

13年度建設投資予測　前年度比7.9%増の48兆4600億円

民間調査機関の建設経済研究所は24日、2013年度の日本における建設投資予測を発表しました。公共事業の実行、住宅需要の増加などが建設投資額の回復にプラスになるとして前回(4月)予測値を上方修正しました。

中国広東省珠海経済特区内、「特区の中の特区」とされる横琴新区：「ネット特区」構想発表

台湾・チベットなど一部の海外ウェブサイトは引き続き規制対象になるとみられます。　

ＬＩＮＥの世界登録者数若年層を中心に急増　2億人突破

スマートフォン向けなどの無料通話･メールアプリＬＩＮＥ「ライン」の世界登録者数が21日時点で2億人を突破したと発表しました。サービス開始は2011年6月23日です。特にアジアや欧州、中南米などで増加しています。

プリンスホテル　中国吉林省でホテルと日本企業初のスキー場経営へ

24日、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが、中国吉林省でホテルとスキー場の運営を始めると発表しました。

NECとHPが提携強化　次世代高性能コンピューター共同開発へ

ＮＥＣと米ピューレット・パッカード（ＨＰ）は、障害に強い企業向け高性能コンピューターの開発で提携を発表しました。

インドネシア　低燃費車減税導入で新車販売3割押し上げ効果も

インドネシアで低燃費車の製造者に対する最大１００％の減税導入が決定し、減税措置が販売台数の押し上げにつながると期待を集めています。

台湾内政部長が防災調査のため来日

李鴻源内政部長が今月22日~26日原子力災害などの都市防災機能強化の為に訪日することが分かりました。福島第1原発事故後、原発への住民不安が高まっているためです。

現在台湾では第4原発建設の是非を巡って立法院（国会）で審議中です。

ソニー　保育所向けにクラウド型勤怠管理サービス

ソニーは今後増加が見込まれる保育園(保育所)向けにクラウド型勤怠管理サービスを導入強化。パスワードやＩＣカードがいらないタブレット端末（パスワードの代わりに、好きな文字や記号を指先で画面上に描くだけで入力できる）で登降園を簡単に記録できるようにしました。

いかがでしたか？今週は傘の手放せない日が続きましたね。

あと少し、今週もがんばりましょう！！

カップヌードルは海外では複数形？

今や日本食は、海外にも浸透し、さまざまな食品が流通しています。

特に日本製のお手軽なカップ麺やインスタント食品は、多くの国で販売されています。

日清食品のカップヌードルが海外ではどのように表記されているかご存知でしょうか？

正解は CUP NOODLES です。

画像は、海外で展開されているカップヌードルのパッケージです。

英語の場合、 CUP NOODLE だと、一本の麺を意味してしまうため、表記を変更しているのだとか。

日本と海外で展開する商品名が異なることはよくあります。

しかし、日本で定着した英語表記の名前が、海外ではそのままでは通用しないとなると、製品やサービスの名前をきちんと精査しなければならないという気になりますね。

ちなみにカップヌードルは、海外発売されているものと日本で発売されているものでは微妙に味が異なるのだとか。日本でも関東、関西で味が異なるカップ麺があるのですから、海外向けとなると、もっと手を加えなければならないのでしょうね。

名前のニュアンスと同じように、味のニュアンスも海外向けに変えなければならないということのようです。

さて、製品の表記も重要ですが、英語を使う際、重要になるのは、契約の際の文言や契約書の文言です。

英語の表現による微妙なニュアンスの違いや、法律独特の単語の使いまわしなど、気を使うべき事項が数多くあります。

これを、すべてチェックするのは大変な作業です。

しかし、契約書は「決まり」に従って書けば、意味のとり違いを防ぐことができます。

この機会に正しい英文契約書の書き方を学んでみませんか？

当社では、英文契約書に携わる皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。

「英文Ｍ＆Ａ契約作成・チェックの重要ポイント　 （中・上級者向け）」

日時：８月７日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師　内海英博氏　 
（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー　弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251471om.html

参院選 若者の投票率向上なるか

21日日曜日は、参院選の投開票日ですね。

今回の参院選は、若者の関心を高める切り札として期待されるインターネットによる選挙運動が解禁された初の国政選挙です。

読売新聞社の全国世論調査によると、ネット情報を「参考にしない」81%(公示直後78％)が、｢参考にする｣16%(公示直後18％)を大きく上回っていますが、年代別にみると20歳代で、「参考にしない」が57％、｢参考にする｣は42％

http://www.yomiuri.co.jp/feature/20080116-907457/news/20130717-OYT1T00243.htm?from=blist

と、他の世代と比べ若者にとっては身近な選挙運動と言えますね。

そしてもうひとつ。

全国で初めて松山市内にある大学に期日前投票所が設けられました。それは、松山大学です。松山市選挙管理委員会と松山大学が、若い世代の投票率向上を図るために2年前から準備を進めていたそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130717/k10013094411000.html

前回の参院選では20歳代の投票率は約36％。最も高い60歳代の約76％の半分以下でした。前回を上回る投票率を期待しましょう。

なんたって、将来のあり方が決まる選挙ですから！

さて、他にどんなニュースがあったのでしょう。見てみましょう！

東レ　米自動車部品製造販売会社に資本参加でサプライチェーン構築

東レは17日米国のプラサン・カーボン・コンポジット社（PCC）に資本参加することを決定しました。PCCは炭素繊維強化プラスチック（CFRP）製のボンネット、ルーフ等を開発納入する米国内唯一の一次請けサプライヤーです。PCCに資本参加することで、自動車用途の中間素材、完成品に至るサプライチェーンが整うことになります。

ＩＭＦ　年次審査報告書で中国の金融リスク増大を警告

国際通貨基金は毎年、加盟国に対して経済の状況や政策について分析し提言する年次審査を行っています。17日に中国に対する2013年の年次審査報告書を発表し、シャドーバンキングと呼ばれる銀行などの簿外運用問題などによる金融リスクが増大していると警告しました。

長野県：エネルギー自給率（再生可能エネルギー）2020年に77％へ

災害時に地域内で十分な電力を供給するためにも、各自治体でエネルギー自給率を引き上げることは重要なことです。長野県では、186か所もの水力発電所でエネルギー供給を支えています。他にもメガソーラーの建設プロジェクトも進行中です。

対中輸出　台湾に次ぐ3位に後退

中国国家統計局によれば中国輸出額は今年前半期で昨年同期より13.8％減り、4位のアメリカとの差も狭まっています。

日本製品の人気下落、完成品の生産基地移転、現地や日本以外から部品調達するなどいくつかの要因があります。

IMFと欧州の関係悪化

ハンガリーの事務所閉鎖、ポルトガルの閣僚辞任と、国際通貨基金と支援を受ける欧州諸国で緊張が高まっています。

 情報通信白書「グローバルでは存在感を見いだせていない」と指摘

政府はＩＴ産業の現状をまとめた「情報通信白書」を16日の閣議で決定しました。

海外展開が遅れていることを指摘したうえで、通信網の整備やスマートフォンの普及が進むアジアやアメリカなど海外の進出を進めれば売り上げを5倍以上に拡大させることが期待できるとしています。

「ＬＥＤ野菜工場」関連事業広がり見せる

野菜工場はＬＥＤ照明を使って主に葉物の野菜を水栽培する仕組みで、住宅向け栽培設備の商品化やＬＥＤ野菜工場による農業参入の検討など関連事業が広がりつつあります。

ＴＰＰ交渉会合　初参加の日本23日午後から合流の見通し

環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の18回目の会合が15日から25日までマレーシア東部コタキナバルで開催されます。初参加の日本は、アメリカ議会の手続き終了を待つ必要があるため、23日午後の合流の見通しですが、すでに工業品や農産品の関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議はほぼ終了しているとのことです。出遅れを取り戻すのは大変そうですね。

緊急地震速報の着信音「地震です」の音声加える

気象庁で11日に開かれた緊急地震速報の改善などに関する検討会で、来月以降、着信音の後に「地震です」の音声を加えるとことが報告されました。今年4月淡路島付近で起きた地震の後行ったアンケート調査で「何の音か分からなかった」との指摘があったためです。

確かに、音声だと気付きやすいですよね。

再生医療の実用化に向けルール検討へ

先日iPS細胞（人工多能性幹細胞）を使った再生医療が、加齢黄斑変性という目の難病から始まり実用化に向け第一歩となりましたが、政府はこの再生医療を成長産業にするため安全基準など新たなルール作りの検討を始めました。現在海外にもまだ再生医療に特化した安全基準などのルールはないとのこと。この分野、日本がリードしていきたいですね。

いかがでしたか。今週もあと少し、はりきっていきましょう！

英文契約書の書き方～その助動詞ひとつが重要ポイントとなります。

英文ははっきりした表現をするもの。
とはいえ、ニュアンスや解釈によって、書くべき文章、とらえるべき意味が変わってきます。

たとえば may,shall,will などの助動詞。

普通の英文を作る際には、あまり悩まずに使い分けられるという方も多いのではないでしょうか。
しかし、それがひとたび英文契約書となると……。
重要な書類だけに、どのワードを選んでいいかわからない、なんてことはありませんか？
日本語であっても、法律文書の作成には知識や経験が必要とされる部分が多くあります。

英文契約書には、本来の語義とは異なる契約書にしかない記述の方法、解釈が存在します。
そのため、難しいという先入観をお持ちの方も多いのでは？

だからといって、グローバルビジネスを展開する上では、英文契約書を避けて通ることはできません。
交わす機会の多い契約書の完成度で、ビジネスの達成度も変わってしまいます。


契約書は、ビジネスの基本です。
この機会に、英文契約書を一から学んでみませんか？

当社では、ポイントがギュッとつまった英文契約書セミナーを開催いたします。

詳細は、下記からご覧ください。

「英文ビジネス契約入門～英文契約書の読解力向上と英文契約の総合力底上げができます～」

日時：７月３１日（水）午後１時００分～午後４時００分

講師：佐藤孝幸氏
（佐藤経営法律事務所　弁護士
米国公認会計士　公認内部監査人）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251421om.html