【株主代表訴訟への実務対応】

１月２２日（木）午後１時００分から「株主代表訴訟への実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
　
　株主代表訴訟は、株主が１単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
　そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
１月２２日（木）13:00～16:00　￥34,500
株主代表訴訟への実務対応　～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～
　　１．株主代表訴訟の法構造と特徴
　　２．株主代表訴訟と判例
　　３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
　　４．株主代表訴訟に対する実務対応
　　５．会社法改正議論と株主代表訴訟制度
　　６．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html

信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識

１月２１日（水）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行取締役）
１月２１日（水）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　
　　　第１章 信託の基礎知識
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html

【パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点】

１月２０日（火）午後２時００分～午後５時００分「パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
　大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年６月｢パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱｣（大綱）を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
　是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。



伊藤雅浩氏（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（火）14:00～17:00　￥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
　
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎
　　３　個人情報保護法改正の動き
　　４　パーソナルデータの利活用に関する
　　　　　制度改正大綱のポイント
　　５　消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html

【民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ】

１月１９日（月）午後１時３０分から「民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（月）13:30～17:00　￥35,900
　　民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ
　（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270103m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第２回 英文契約の特徴・留意点、その読み方】

１月１６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務（全３回）」　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　 　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　
英文契約書翻訳家　企業国際取引コンサルタント）
１月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　　～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（20種類）を
　　　　覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270093m.html

【ＥＵ一般データ保護規制提案の動向】

１月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ＥＵ一般データ保護規制提案の動向」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「個人情報保護法]に関する著書が多い筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利氏にお願いしました。
  本セミナーでは、一般データ保護規則提案の背景、採択手続、規則提案の概要、規則提案を巡る論点、日本に与える影響、採択の見通しを順次解説し、日本の個人情報保護法改正論議の
課題にも触れます。
　２０１２年１月２５日、ＥＵ一般データ保護規則提案が欧州委員会より提案され、採択に向けた議論が進められています。
欧州委員会は２０１４年５月の採択を目指していたが、採択手続は様々な理由により遅れることとなり、規則提案は、同年３月に欧州議会本会議で可決された後、司法内務理事会での審理が進められています。
　日本の個人情報保護法改正論議にも大きな影響を与えている、この保護規制提案の内容・動向について理解を深めて頂き、その動向を把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



石井夏生利氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,000
　　ＥＵ一般データ保護規制提案の動向
　　
　　1　一般データ保護規則提案の背景
　　2　採択手続
　　3　規則提案の概要
　　4　規則提案を巡る論点
　　5　日本に与える影響
　　6　採択の見通し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270083m.html

【「社外取締役の選任～退任まで」のセミナー開催】

１月１５日（木）午後１時３０分から「社外取締役の選任～退任まで」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついた訳です。
　
　今回のセミナーでは、改正会社法時代の実務担当者のノウハウとして、社外取締役の選任から退任までの実務の手順と手続き、基本的考え方など、中西弁護士が具体的に解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,400
　　社外取締役の選任から退任まで　～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～
　　
　　1．社外取締役が必要とされる理由
　　2．社外取締役選任上の留意点
　　3．社外取締役選任後の対応
　　4．今後のコーポレート・ガバナンスの動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270085m.html

【「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」のセミナー開催】

１月１４日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。


岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
１月１４日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270071m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

１月１３日（火）午後２時００分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　現在、特許法３５条の改正が議論されています。現時点においては、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案が最有力です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、何をどこまで対応が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。



高橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１３日（火）14:00～17:00　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響　～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正動向
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. 職務発明規定の変更手続
　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270067m.html

【民法改正で予想される企業取引への影響 ～最新の審議状況を踏まえて～】

１月９日（金）午前９時３０分から「好評再演! 民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　早ければ来年の通常国会で民法改正案が審議され、数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、先ごろ開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものです。
　企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的に解説します。


有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
１月９日（金）9:30～12:30　￥34,800
民法改正で予想される企業取引への影響　～最新の審議状況を踏まえて～
有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　2　民法改正の全体像
　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　5　審議の過程で撤回された主な提案
　　6　改正法施行時の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270050m.html

【「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」のセミナー開催】

１月８日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。
　金融商品取引業者には、業務に関する法廷帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまで整備すればよいか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　行政書士）
１月８日（木）14:00～17:00　￥34,700
　　不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
　　～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面　その他の法定帳簿～
　　
　　
　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の法定帳簿
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270047m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１月７日（水）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説
《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ホワイト＆ケース法律事務所パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。
　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。


大橋宏一郎氏（ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（水）14:00～17:00　￥35,000
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　投資契約書の逐条解説　《初・中級編》 好評再演
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　
 　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に
　　　　係る契約書類
　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　3．サブスクリプション契約
　　～質疑応答／ディスカッション～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270037m.html

【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策

１月６日（火）午後２時００分から「【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、活字にならないその実態と日系企業のための有効な対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS （ベトナム）　創業者　　兼　共同代表者）
１月６日（火）14:00～17:00　￥34,700
　【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策
　～労働法の制度、人材紹介、人事・労務関係、労務管理のツボ～
　　
　　○ 法令基礎、当局、法令遵守
　　○ 労働法の基礎、強制保険、福利厚生
　　○ ベトナム進出状況、進出時の懸念点、
　　　　ベトナムビジネスの基礎
　　○ 個別相談事例：労働裁判（仲裁）の事例
　　○ 労務管理の基礎：進出時、進出1年目、
　　　　進出3年目、進出5年目
　　○ 人事制度・労務管理の注意点
　　○ ベトナム人の気質・価値観
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270027m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開】

１２月２５日（木）午後２時００分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、今、上場会社のガバナンスとして何が求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的かつ具体的に解説します。


高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１２月２５日（木）14:00～17:00　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開  ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を
踏まえて～
　　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262415m.html

【「法務部のタックス・マインド」のセミナー開催】

１２月２５日（木）午後１時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１５回を開催します。
　
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
１２月２５日（木）13:30～16:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　
　　　（前半）
　　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　　　（不良債権を扱う際のタックスマインド）
　　　　- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
　　　（後半）
　　　　- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
　　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　　- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
　　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262413m.html

【弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント】

Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、会計税務専門家でも理解に時間を要するところです。
１２月1９日（金）午後１時３０分から開催の「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」セミナーでは、かつて大手監査法人において、Ｍ＆Ａ、ＤＤ、大型のＭＢＯを多数手がけた経験のある、CFOマネジメントLLP代表パートナー　楢崎博樹氏（公認会計士・税理士）、加藤律高氏（公認会計士）の強力講師陣により、関連する税制・会計基準を分かり易くかつ徹底解説します。
講義の内容として、まず始めに「連結会計」「企業結合会計」の中で（支配の獲得）（いつ連結するのか）（のれん）（BS・PLインパクト）などについて解説し、さらに2013年改正を踏まえた2015年4月以降の取引の注意事項をお話しします。
そのあと、Ｍ＆Ａおよびグループ再編について必ず理解しておきたい「税制適格・非適格の違いと課税関係」「グループ法人税制のグループ再編への影響」「連結納税導入会社における注意事項」「事業再編をめぐる最近の話題」などについて言及してまいります。
企業のＭ＆Ａ担当者は勿論のこと、コンサルタントを担う弁護士の先生方にもぜひご参加いただきたいセミナーです。


楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント
　　　1．理解しておきたい会計の基本的な考え
　　　2．理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262383m.html

【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

１２月１８日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１２月１８日（木）9:30～12:30　￥35,400
　　　監査等委員会設置会社への変更は是か非か
　　　～本当に手放しで賛同してもよいのか? 導入するのであれば～
　
　　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　　３．監査体制
　　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何が
　　　　　どう変わる？
　　　５．移行によるメリット・デメリット
　　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262370m.html

【「Ｒで進める金融シミュレーション」のセミナー開催】

１２月１８日（木）午後１時００分から「Ｒで進める金融シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、フリーソフトでエクセルを超える統計ソフト、シミュレーションの実行を解説して頂きます。
　デリバティブ・プライシングからリスク管理まで、金融業務では、様々なモデルが使用されます。これまでエクセル関数を使用してきましたが、エクセル関数のみでは限界があるのも事実です。この壁を越える為、統計ソフトあるいは数値計算用ソフトを使用することが可能です。
　このセミナーでは、統計分野のフリーソフトであるＲを使用して、エクセルの限界を超えるシミュレーションの実施方法を実習も通じて理解していただきます。部分的にエクセルの関数との対比もします。



吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
１２月１８日（木）13:00～17:00　￥35,800
Ｒで進める金融シミュレーション～フリーソフトでエクセルを超える～
　　　１　Ｒの基礎
　　　２　Ｒによるポートフォリオ最適化
　　　３　モンテカルロ・シミュレーションによる
　　　　　バリュー・アット・リスク
　　　４　主成分分析と金利期間構造モデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262371m.html