【海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築】

　６月２８日（火）午後２時００分から「海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、霞晴久公認会計士事務所所長で公認会計士の霞晴久氏にお願いしました。

　海外子会社を舞台とした不正・不祥事は近年特に多くなっております。
　今回のセミナーでは、海外子会社においての不正スキームの徹底分析から早期発見の方法まで、さらに霞氏が目からウロコのあるべき管理体制を具体的に解説します。

霞　晴久氏（霞晴久公認会計士事務所　所長　公認会計士・税理士・公認内部監査人・公認不正検査士）
６月２８日（火）14:00～17:00　￥34,700
海外子会社における不正事例の分析と早期発見、あるべき管理体制の構築
～最近６年間に開示された海外子会社不正の手口を徹底解明～
　　1　イントロダクション
　　　　－ 海外子会社不正の典型的なパターン
　　2　具体的な事例
　　3　取り上げた事例の概要
　　4　早期発見のための手法
　　5　あるべき管理体制の構築
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281207m.html

【不祥事調査の実際の注意点】

　６月２８日（火）午後１時３０分から「第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか不祥事調査の実際の注意点～子会社・関係会社への親会社の対応まで～」をテーマにセミナーーを開催します。
　講師には、長島・大野・常松法律事務所の辺誠祐弁護士にお願いしました。

　従業員の不正や違法行為などの企業不祥事をあばく方法として、社内調査による方法と第三者委員会による調査方法があります。しかし、どういう事件の場合にどの方法によるべきか、非常に悩ましい問題です。第三者委員会には「暴走」の危険がなくはなく、無用な情報開示の防止策が必要なことなど、それぞれ適切な実施の勘所というものがあります。

　今回のセミナーでは、調査体制の選択や調査報告書の作成を中心に不祥事調査の本当の留意点について、実際的かつ具体的に辺弁護士が実務を解説します。

辺　誠祐氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士）
６月２８日（火）13:30～16:30　￥35,200
第三者委員会の「暴走」への歯止め、無用な開示の防止策ほか　
不祥事調査の実際の注意点
～子会社・関係会社への親会社の対応まで～
　　1　不正調査の全体像
　　2　調査体制選択の留意点
　　3　調査報告書作成の留意点
　　4　危機対応力強化の重要性　　　　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281203m.html

【信用格付けの基礎】

　６月２７日（月）午後２時００分から「【Ｅｘｃｅｌ演習】信用格付けの基礎」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学の小林武教授です。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、様々なビジネス局面で活用される信用格付けの基礎について、その基本であるファイナンスや金融リスクマネジメントの考え方の理解から、具体例やエクセル演習を通じて、小林先生が入門者にわかりやすく解説します。
　尚、エクセルのサンプル・データは持ち帰って使えると毎回好評です。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月２７日（月）14:00～17:00　￥34,600
【Ｅｘｃｅｌ演習　パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
信用格付けの基礎
　～企業評価と金融リスクマネジメントの基礎を３時間で習得～
　　1．信用リスクの基礎
　　2．格付けとは
　　3．事業債格付け
　　4．内部格付け
　　5．格付け推移行列
　　6．格付けと景気変動に関する考え方
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281197m.html

【新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識】

 ６月２４日（金）午後１時３０分から午後５時００分まで特許コンサルタントの鷲尾裕之氏を講師に「新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは、化学会社の知的財産権部門で１５年間特許戦略業務に携わってきた講師が新入社員の方、初めて技術・特許部門に配属された方を対象に、技術者のための特許の基礎について分りやすく解説いたします。

鷲尾裕之氏（特許戦略コンサルタント　ポリマー技術コンサルタント）
６月２４日（金）13:30～17:00　￥34,500
新入社員、異動者のための特許・契約の基礎知識
　　１．技術者のための特許の基礎
　　　　――特許を知らない技術屋
　　２．技術者、初級知財部員および特許は初めての方への法律の予備知識
　　　　――秘密保持契約や共同開発契約の基礎となる民法などの知識
　　３．特許の基礎講座――具体例を交えて
　　４．特許侵害時の権利行使
　　　　――恐ろしい。特許侵害時の差止請求・損害賠償請求について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281185m.html

【海外子会社の不正リスクとその対応策】

６月２２日（水）午後１時００分から「海外子会社の不正リスクとその対応策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士で公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際について、特に不正・不祥事のリスクや手口とその対応策について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月２２日（水）13:00～16:30　￥35,200
海外子会社の不正リスクとその対応策
～子会社管理、内部監査によるモニタリングの基本～
　　第一章　海外子会社における不正・不祥事の背景
　　第二章　海外子会社における不正・不祥事の手口
　　第三章　海外子会社における不正・不祥事の抑止と発見
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281163m.html

【金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用】

　６月２１日（火）午後１時３０分～午後５時００分「金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、上場会社、銀行・証券会社等金融機関、投資会社等に対し、会社法・金商法・Ｍ＆Ａ・組織再編・コーポレートガバナンスなどに関する助言を幅広く行っている柳田国際法律事務所　パートナー弁護士山下聖志氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは(i) 金商法・市場ルールの「基本」となる重要な概念や、会社法を含む各規制間の関係を理解し、(ii) 上場会社等のコーポレートアクションへの「適用」場面に生かして行けるよう、実務的な視点やコツを織り交ぜつつ、金商法・市場ルールのエッセンスを解説いたします。

山下聖志氏（柳田国際法律事務所　パートナー　弁護士　ニューヨーク州弁護士）　
６月２１日（火）13:30～17:00　￥34,900
金商法・市場ルールの基本とコーポレートアクションへの適用
　　１．金商法の基本を理解する
　　２．市場ルール（取引所規則等）の基本を理解する
　　３．コーポレートアクションに対する金商法・市場ルールの適用場面を理解する
　　４．金商法・市場ルールの習得のための「コツ」
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281155m.html

【印紙税の実務】

６月２０日（月）午後１時３０分から、高崎商科大学特任准教授で税理士の鈴木修先生を講師にお迎えし、「印紙税の実務」のテーマでセミナーを開催いたします。
　鈴木講師は大蔵省主税局札幌国税局などを歴任し、その間印紙税等の間接諸税を担当されました印紙税の専門家です。

　このセミナーでは、鈴木講師から印紙税法における契約書の意義をお話しいただき、そのあと契約書類などが課税文書に該当するか否かの判断について、具体例を示しながら詳しく解説していただきます。
　そのあとで、鈴木講師の経験に基づき、税務当局による印紙税に関する税務調査とその対応、執行方針、過誤納税の還付などに言及していただきます。

鈴木　修氏（税理士・高崎商科大学特任准教授）
６月２０日（月）13:30～16:30　￥34,500
印紙税の実務　
　　○印紙税法における「契約書」の意義　
　　○「課税文書」に該当するか否かの判断　
　　○主な課税文書の留意事項　等
　　１．印紙税の課税対象、「課税文書」とは何か
　　２．「契約書」の意義、課否判定の基本的な考え方等
　　３．主な課税文書の取扱いと留意事項
　　４．課税庁の執行方針、税務調査対応等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281143m.html

【個人情報保護法改正の実務対応】

６月１７日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「個人情報保護法改正の実務対応」～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、個人情報に関わる様々な実務に精通しているＴＭＩ総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏にお願いしました。

　このセミナーでは、企業の個人情報管理の実務的な視点から、改正個人情報保護法及び新経産省ガイドラインの対応タスク及び対応方法を解説します。
　今回の改正が企業に及ぼす様々な影響を確認されたい方、社内体制をどう構築するかを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。

大井哲也氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士）
６月１７日（金）13:30～16:30　￥34,800
個人情報保護法改正の実務対応
～改正に対応する個人情報管理規程のひな形と運用実務～
　　１．改正個人情報保護法の解説
　　２．企業の要対応タスクと対応例
　　３．ビッグデータの解析・利活用サービスのための対応例
　　４．グローバルサービスのための対応例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281135m.html

【企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け】

　６月１６日（木）午後１時００分から「企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け」～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いし、企業実務において日常的に意識せずに使用している用語の中で、法律上の意味として区別すべき法律実務用語の使い分けをを正確に理解し、相手との交渉、業務に関する法令の理解の際などに役立つよう解説して頂きます。
　特に誤解しやすい類似の用語を取り出して、その意味や使用方法の違いを正確に理解するために、主に、総務や監査等のコーポレート部門の方、営業・購買担当の方を対象に、長年、企業実務に携わった講師から、現場の実務経験を踏まえた具体例を示しつつ解説致します。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月１６日（木）13:00～16:00　￥34,500
企業実務家が理解しておくべき法律実務用語の使い分け
～社内外の文書で誤りやすい実務用語の確認～
　　１．法律実務用語の理解の必要性
　　２．用語の法的理解の困難性
　　３．類似の用語の使い分け
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281123m.html

【英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務】

 ６月１５日（水）午後２時００分から「英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、オリック東京法律事務所・外国法共同事業の蔵元左近弁護士にお願いしました。

　外国の法令が日系企業の事業展開に大きく立ちはだかることがしばしばおこります。
　今回のセミナーでは、最近とみに障害となっている英国の現代奴隷法と米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法等をとり上げて、日系企業の対策実務を検討するために、専門家の蔵元弁護士が程度感まで明確に具体的に解説します。

蔵元左近氏（オリック東京法律事務所・外国法共同事業所属 弁護士・米国ニューヨーク州弁護士）
６月１５日（水）14:00～17:00　￥34,600
英国「現代の奴隷（制）法２０１５」、米国カリフォルニア州「サプライチェーン透明法」対策実務
～日本企業／日系企業への脅威、実務上の留意点、短期的・長期的対策～
1　日本企業／日系企業におけるグローバル・サプライチェーンの適正化の必要性と欧米各国での法令による規制の一般的動向
2　英国の現代奴隷法の内容並びに実務上の留意点及び短期的・長期的対策
3　米国カリフォルニア州のサプライチェーン透明法の内容並びに実務上の留意点及び短期 的・長 期的対策
4　その他　
～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281119m.html

【法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務】

 ６月１４日（火）午後２時００分から「法務担当者が知っておきべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。

　対米ビジネスで紛争となって国際訴訟や国際仲裁で失敗しないためには、弁護士秘匿特権、クラスアクション、ディスカバリ手続などの特有の制度の理解と効果的な利用方法に精通し、弁護士の活用方法にも通じていなければなりません。

　今回のセミナーでは、望ましい解決を導くために法務担当者が知っておかなければならないポイントについて、３時間でコンパクトに内海弁護士が留意点や約束事を具体的に解説します。

内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
６月１４日（火）14:00～17:00　￥35,300
法務担当者が知っておくべき国際訴訟・国際仲裁の最新実務
～弁護士秘匿特権の有利な活用法、クラスアクション、ディスカバリ手続きから国際仲裁機関ごとの特徴まで～
　　1．国際訴訟における最新の留意点
　　2．国際仲裁における最新の留意点
　　3．効果的な弁護士の活用法
　　4．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281107m.html

【クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話】

　６月１３日（月）午後２時００分から「クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、(株)ベイカレント・コンサルティングのＭ＆Ａストラテジーコンサルタントの小川嘉太郎氏にお願いしました。

　クロスボーダーＭ＆Ａでは英語力が必要です。唯でさえセンシティブなＭ＆Ａ案件ではなお更に英語でのコミュニケーションは至難の業です。
　今回のセミナーでは、Ｍ＆Ａの実践英会話として、備えあれば憂いなしの使えるフレーズをタップリと小川氏が具体的に伝授してくださります。

小川嘉太郎氏（Ｍ＆Ａストラテジーコンサルタント）
６月１３日（月）14:00～17:00　￥34,500
クロスボーダーＭ＆Ａの実践英会話
‐Ｍ＆Ａの各フェーズにおいて想定される現地の買収候補企業との交渉英語‐
～使えるフレーズをたっぷりと、備えあれば憂いなし～
　
　　1．クロスボーダーＭ＆Ａの各フェーズで避けられない英会話シーン
　　2．避けられない英会話シーンで日本人が陥りがちなパターン
　　3．過去のクロスボーダーＭ＆Ａを踏まえた使える英会話フレーズ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281099m.html

【公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候】

６月１３日（月）午後１時３０分～午後４時３０分「公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候」～東芝・シャープの財務分析による解明～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は井端和男公認会計士にお願いし、東芝の不正会計が、過去の公表情報の財務分析によりどの程度まで見抜けるかにチャレンジしていただきます。帳簿データなどすべてを入手できる会計監査人と、一般の利害関係者とでは条件が違いますが、大事に発展する恐れのある含み損の存在なども含めて検討します。
　また、シャープでも鴻海精密工業の買収契約が締結直前の２月末になって偶発債務問題で紛糾し、結局、シャープが条件改悪を飲んで４月２日に契約が締結されました。シャープについても、悪い情報の隠蔽姿勢が目立ちますので、同様の分析を試みて、リスクの大きさとその危険性についてどの程度まで財務諸表等から察知できるかを、検討、解説して頂きます。

井端和男氏（公認会計士）
６月１３日（月）13:30～16:30　￥34,700
公表財務情報から見る不正会計・業績急悪化の兆候
～東芝・シャープの財務分析による解明～
　　１．東芝不正会計事件の概要と問題点
　　２．東芝の公開財務情報から不正会計や含み損などがどの程度読み取れるか
　　３．東芝の今後の問題点と含み損の検討
　　４．シャープの公表財務情報から何がわかるか　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281095m.html

【信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識】

　６月１０日（金）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。

　このセミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。

木村恒弌氏（元三菱信託銀行　取締役）
６月１０日（金）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　第１章 信託の基礎知識
　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　第３章 金融商品取引法の概要
　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281083m.html

【事例に学ぶ内部監査の勘所】

 ６月１０日（金）午前９時３０分から「事例に学ぶ内部監査の勘所」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、成和明哲法律事務所パートナーで公認会計士でもある樋口達弁護士にお願いしました。

　攻めのガバナンスにおいて内部監査の役割はますます重要となっています。
　今回のセミナーでは、コーポレートガバナンス新時代に会社がとるべき内部監査の対応策を、実際にこれからどう実務的に解決しなければならないか、不正・不祥事に関する調査報告書の解剖学に立って、樋口弁護士がわかりやすく具体的に解説します。

樋口　達氏（成和明哲法律事務所　パートナー　弁護士・公認会計士）　
６月１０日（金）9:30～12:30　￥34,600
事例に学ぶ内部監査の勘所
～不正・不祥事に関する調査報告書の解剖学～
　　1　内部監査とは？
　　2　不正・不祥事の発覚
　　3　不正・不祥事はなぜ起こるのか？
　　4　心がけるべき内部監査のポイント
　　5　まとめ、質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281080m.html

【法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略】

　６月９日（金）午後２時００分から「<<ご好評につきリニューアル再々演>> 法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略 ～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師はＴＭＩ総合法律事務所の弁護士である原 雅宣先生にお願いしています。

　製造物責任、特にリコール費用の求償訴訟は、金額が高額になる上、「欠陥」の有無や損害額の立証を巡って争われ、解決までに長期間を要することも少なくありません。また、リコールの範囲、方法の是非等も争点となることも少なくなく、
これらの立証にも多くの労力を要します。他方、求償を受けた被告側も、応訴戦略は非常に重要です。その為、訴訟・交渉を有利な展開に持ち込むためには、戦略的かつ適切な対応が重要です。

　このセミナーでは、リコール費用の求償訴訟を中心題材とし、近時の裁判例や実例、各種統計データ、実際の経験に言及しながら、法務担当者の方々に知っていただきたい平時の文書管理等の対応、訴訟前の証拠収集戦略、交渉戦略、訴訟戦略から契約書のチェック項目及びＰＬ／リコール保険のチェック項目も含めた予防法務等についてまで解説します。
　当セミナーは企業内弁護士を除く弁護士のご参加はご遠慮下さい。

原　雅宣氏（ＴＭＩ総合法律事務所　弁護士）
６月９日（木）14:00～17:00　￥34,500
法務担当者のための民事訴訟・交渉・予防法務戦略
～製造物責任（ＰＬ法）に基づくリコール費用の求償訴訟を中心題材として～
　　１　裁判例の概観
　　２　リコール費用求償訴訟前の訴訟・交渉戦略
　　３　リコール費用求償訴訟における主張・立証戦略
　　４　予防法務・戦略的法務
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281077m.html

【電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント】

　６月８日（水）午後１時３０分～午後4時３０分「電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント」 ～豊富な相談事例に基づく詳細な解説～ のテーマでセミナーを開催します。　講師は、森・濱田松本法律事務所 弁護士 市村拓斗氏にお願いしました。

　いよいよ本年４月から電力小売の全面自由化がスタートしましたが、継続的に電力小売ビジネスを円滑に実施していくにあたっては、販売方法や各種契約などに対する十分な配慮が必要です。
　昨年の７月まで資源エネルギー庁で小売全面自由化に関する詳細制度設計を担当、現在も継続的に多数の電力小売ビジネスに関する法律相談に乗っている講師が、豊富な相談事例を踏まえ、ビジネスモデルの構築、需要家に対する料金・違約金等の供給条件の設定、更には取次委託契約、小売供給契約及びバランシンググループ契約等、電力小売に関する各種契約・実務上の留意点を詳しく解説致します。

市村拓斗氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士　　経済産業省資源エネルギー庁　「ネガワット取引の経済性等に関する検討会」委員）
６月８日（水）13:30～16:30　￥34,900
電力小売ビジネスを円滑に実施していくための契約・実務上のポイント
～豊富な相談事例に基づく詳細な解説～
　　１．小売ビジネスモデル構築上の留意点
　　２．小売販売をする際の留意点
　　３．電力小売に関する各種契約上の留意点
　　＜参考＞電力システム改革について
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281065m.html

【海外子会社管理のチェックリスト】

 ６月８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックリスト」をテーマにセミナーを開催します。　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士、公認内部監査人の秋元宏樹氏にお願いしました。

　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、現地子会社の実態にまで目が届かないことが少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理の実際と勘所について、実務的かつ具体的に秋元氏がわかりやすく解説します。

秋元宏樹氏（公認会計士　公認内部監査人）
６月８日（水）13:00～16:30　￥35,100
海外子会社管理のチェックリスト
～進出から撤退まで：海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックリスト
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281063m.html

【執行部門から考える監査役との連携実務】

　６月７日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「執行部門から考える監査役との連携実務」～コーポレートガバナンス・コードも踏まえて～のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、企業実務経験が豊富な元・新日本製鐵(株) 部長、獨協大学法科大学院高橋均教授にお願いしました。執行部門から見て、監査役との連携の在り方、具体的な協働の方法について、法理論と実務双方からアプローチした実践的でわかりやすい解説をして頂きます。

　執行部門から法的に独立している監査役は、コーポレートガバナンスの一翼を担うと会社法で定められた会社機関です。監査役は、会社法の不祥事防止やリスク管理について、取締役や執行役員等と社内の立場は異なるものの、相互が連携し活用し合うことが重要となってきます。
　このような背景もあり、平成２７年改正会社法施行規則では、監査役監査の実効性確保が内部統制システムの一環として規定され、コーポレートガバナンス・コードに於いても、取締役と監査役は、会社や株主共同の利益の為に行動すべきとしています。

　監査役と接点のある全てのコーポレート部門の方、子会社等に非常勤監査役として派遣する部門の方や派遣されている非常勤監査役自身を始め、常勤監査役（スタッフ）の方にとっても、有益な内容となっています。

高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授　（元・新日本製鐵（株）　部長））
６月７日（火）13:30～16:30　￥37,100
執行部門から考える監査役との連携実務
～コーポレートガバナンス・コードも踏まえて～
　　１．監査役の役割と位置付け
　　２．監査役との連携の考え方と方策
　　３．グループ会社監査役との連携
　　４．コーポレートガバナンス・コードと監査役
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281055m.html

【《エクセル演習》 予想フリー・キャッシュフローと事業投資判断の実務】

　６月７日（火）午前９時３０分から「【エクセル演習】予想フリーキャッシュフローと事業投資判断の実務」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、内外の金融機関で２０年以上にわたって企業価値評価や資産運用業務に携わってこられた名古屋商科大学・同大学院教授の小林武氏にお願いしました。

　毎回好評をいただいております小林先生のエクセル講座ですが、今回のセミナーでは、事業投資を評価する上で基本となる予想フリーキャッシュフローや投資判断指標の実際的な求め方と考え方について、具体的な事例を用いて、コーポレートファイナンスの基本から、小林氏が入門者にもわかりやすく解説します。

小林　武氏（名古屋商科大学経済学部・同大学院マネジメント研究科　教授）
６月７日（火）9:30～12:30　￥34,600
【エクセル演習 パソコン貸与、サンプル・ファイルは持ち帰って使えます】
予想フリー・キャッシュフローと事業投資判断の実務
～３時間で実践的なスキルをＥｘｃｅｌで習得～
　　1．財務諸表の復習
　　2．フリー・キャッシュフローの考え方
　　3．予想フリー・キャッシュフローの作成方法
　　4．割引現在価値の考え方
　　5．投資判断指標（NVP、IRRなど）
　　6．日米における投資評価方法の実際
　　7．ケーススタディ　　
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/281050m.html