コンピュータ端末は身に着ける時代！？

世界最大規模の家電見本市「IFA」がドイツ・ベルリンで開催されるのを前に、4日メーカー各社が腕時計型の端末や高性能のカメラ機能を持つスマートフォンなど、最新のモデルを発表したそうです。

このうち韓国のサムスン電子は、電話や写真･動画の撮影のほか、メールや予定の確認ができる腕時計型のコンピュータ端末を発表。

グーグルはメガネ型の開発を進めているそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130905/k10014300441000.html

なんだか、もう映画の世界ですよね。

そういえば、宮崎駿監督の突然の引退発表には、驚きました。また｢ジブリの法則｣なるものがあり、市場関係者は戦々恐々とのこと。法則が単なる「都市伝説」と一蹴できないほどの的中率を誇るためだそう。これにもまたびっくり。

http://news.goo.ne.jp/article/businessi/business/fbi20130905504.html

さて、他にどんなことがあったのでしょうか。見てみましょう！

マイクロソフトがノキアの携帯端末事業を買収することで合意

ノキアと言えばかつて世界一の携帯電話会社として世界シェアで首位を独占していましたが、スマートフォンへの対応に出遅れ、業績の低迷が続いており、経営の立て直しが課題となっていたそうです。ビジネスは分からないですね。

積乱雲　約25分でスーパーセルへ成長

先日埼玉、千葉両県で発生した竜巻被害。気象庁の分析で竜巻の全体像が徐々に明らかになってきました。積乱雲から竜巻の発生要因となることが多い巨大積乱雲「スーパーセル」に短時間で発達し、予測が間に合わなかったそうです。

フィリピンミンダナオ島で日本企業のニッケル精錬所完成の式典

おととし10月に武装グループに襲撃され施設を破壊されましたが、警備を強化して精錬所が完成。地元では精錬所の完成が治安の問題などで立ち遅れてきた島の経済の活性化につながると期待されているそうです。

マネタリーベース　6か月連続で過去最高を更新

日銀が実施している大規模な金融緩和によって、先月末時点で176兆9927億円と前の月より2.1%増え、6か月連続で過去最高を更新したそうです。このお金が企業や個人への貸し出し増加につながるかがデフレ脱却のカギとのことです。

石油資源開発　イラク油田で日本企業初の原油生産開始

石油資源開発は、開発権益を持つイラク南部のガラフ油田で、原油生産を8月31日に開始したと発表しました。

三菱マテリアル　高耐久性合金を世界で初めて開発

三菱マテリアルは連結子会社の三菱伸銅と共同で、同亜鉛系合金「ＭＮＥＸ」を開発したそうです。ＭＮＥＸは対応力緩和特性に優れ、また金属価格の高騰リスク軽減にも貢献とのこと。日本の技術は素晴らしい！

ロシアで「盛岡さんさ踊り」披露

東日本大震災でロシアからの支援への感謝と復興をアピールしようと、モスクワで開かれている国際軍楽隊フェスティバルで岩手県盛岡市の皆さんが「盛岡さんさ踊り」を披露したそうです。

石巻で水産業復興特区　第一号

東日本大震災で被災した宮城県石巻市桃浦で1日、「桃浦かき生産者合同会社」が漁業権を取得しました。特区は漁協に入らなくても企業が漁業に参入できるようになり、民間の持つお金とノウハウが導入されます。

電子書籍の海賊版被害対策として電子出版権を新設する方針

出版とは、出版社と著作権者が契約を結び、著作を独占発行できる権利で、現行法は紙の出版物だけを対象としているそうです。電子書籍にまで出版権の対象を広げることで、っ著作権者の権利が保護されることから、電子書籍ビジネスの進展につながると着た視されているそうです。

いかがでしたか？
今週は大荒れの1週間でしたね。あともう少し、頑張りましょう！

金融機関の皆様、日々の備えは万全ですか

ドラマ「半沢直樹」が人気です。

作中の半沢の苦悩や組織のあり方について、共感したり、違和感を感じたりしながら、見入っている金融機関の皆様も多いのでは？

少しのミスが命取りになる金融業務のシビアさがよく描けている作品ではないでしょうか。

「倍返しだ！」との名台詞も生まれ、巷での人気はうなぎのぼりですね。


本作は今期のドラマの中で抜群の視聴率を誇り、
（http://sankei.jp.msn.com/entertainments/news/130826/ent13082611240003-n1.htm　産経ニュース）
原作の売上も好調なのだとか。
（http://sankei.jp.msn.com/life/news/130827/bks13082714130000-n1.htm　産経ニュース）

信用が命の金融機関では、備えがありすぎて困るということはありません。
日々、金融機関の危機管理に頭を悩ませる皆様にぴったりのセミナーを当社では開催します。

アベノミクスへの期待感が高まっている昨今、一方で、金融危機の再発防止や自然災害等予期せぬマクロストレスの備えとして、ストレステストの高度化が重要性を増しています。



セミナーの詳細は下記からご覧ください。

皆様のお申し込み、お待ちしております。

金融機関のストレステストの最新動向と課題
平成２５年９月１９日（木）午後２時００分～午後５時００分

講師：菅野正泰氏 （神奈川大学経営学部　准教授 8月26日まで金融庁特別研究員　　京都大博士（経済学））

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251775om.html

トマト投げ祭りで厳しい財政状況反映

いよいよ９月７日（現地時間）に２０２０年オリンピック・パラリンピックの開催都市が決定しますね。先日最後のプレゼンテーションに臨む代表メンバーの方々がブエノスアイレスに向けて出発しました。

報道によると、このところマドリードが王室パワーも味方につけて攻勢をかけているとのこと。

http://sportsnavi.yahoo.co.jp/sports/other/all/2013/columndtl/201308210005-spnavi

結果は最後まで分かりませんね。祈るばかりです。

スペインといえば、オリンピック誘致でも経済危機のリスクなど経済面での不安を指摘されていますが、
恒例のトマト投げ祭りで、初めて、地元以外からの参加者は料金が徴収されたそうです。日本円でおよそ1,300円。28日に開かれたお祭りには、住民をはじめ世界各地から訪れた観光客等2万人が参加したそうです。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130829/k10014121851000.html

盛り上がったでしょうね！

さて、盛り上がりを想像したところで、他のニュースも見てみましょう！

来年度以降全国７地域にコンビナート火災専門部隊新設へ

石油コンビナート等エネルギー関連施設の事故は甚大な被害が出る恐れがあり、経済に与える影響も大きいことから、今後予想される大地震などに備え、火災等に迅速に対応できる体制を整備することを決めたそうです

ＡＮＡ　外国の航空会社として初めてミャンマーの航空会社と資本提携へ

急速な経済成長が見込まれる東南アジアで航空事業に本格参入です。ＡＮＡホールディングスは、アメリカのパイロット訓練所を運営する会社を買収するなど、今後も収益源の多角化を進めていく方針とのことです。

原発のストレステスト初めての義務化へ

原発のストレステストは、運転再開の条件としては導入しましたが、義務づけはこの制度が初めてだそうです。

日本郵便「郵便局のみまもりサービス」試験的に実施

高齢者宅を訪問し、健康、生活状況を家族に報告する「生活状況の確認」、「２４時間電話相談」、買い物代行などのサービスを提供するそうです。現在自治体と協力してひまわりサービスを実施中ですが今回は独自のサービスだそうです。

産業革新機構　大学発のＩＰＳベンチャーに出資

官民で作るファンドの産業革新機構は、ベンチャー企業の「メガカリオン」に10億円を出資することを決めました。メガカリオンは、東京大学と京都大学のIPS細胞を研究している教授らが設立したベンチャーでIPS細胞から体の傷口を塞ぐ働きを持つ血液の重要な成分血小板を大量に作り出す技術開発を進めているそうです。

訴求策奏功し４ｋテレビ売上健闘

販売不振が続いている薄型テレビ市場で、高額ですが大画面の高精細の映像を楽しめる４ｋテレビの好調な売れ行きが平均価格を大きく押し上げているそうです。これは、特設売り場の設置や製品説明会の強化など各社の努力によるものです。

ロッテとライオンは香りを軸にした共同企画商品を発売すると発表

ロッテがライオンの柔軟剤の香りを使ったガムを発売するそうです。確かに今の柔軟剤ってフルーツ系の美味しいにおいがしますものね。

いかがでしたか？
今週末は台風が心配ですね。

【ミャンマー進出を検討してみませんか】

（ミャンマーでも都市化がすすみ交通渋滞が頻繁に起こるのだとか。経済発展を予感させますね！）





経団連は今年2月上旬、ミャンマー、カンボジアに総勢１４０人余りと過去最大規模の訪問団を派遣しました。
訪問団がとりわけ大きな関心を示したのが「アジア最後のフロンティア（新天地）」と呼ばれるミャンマーです。
日本企業はミャンマー向け直接投資で中国や韓国などに水をあけられており、挽回に躍起に
なっています。
ミャンマーには地理的に中印に近いというだけでなく、中東やアフリカ向け輸出基地にもなるという地の利があります。
原油や天然ガス、銅などの天然資源が豊富な上、工場を建設した場合にも識字率が約９割と高く、若く安価な労働力が期待できること、さらに親日的で手つかずの約６０００万人の市場があることが進出企業にとっての魅力です。（http://sankei.jp.msn.com/world/news/130215/asi13021509570001-n3.htm　産経ニュース）

日本企業にとって、ミャンマーは魅力的な市場です。
工場として、商圏として、投資を検討するなら、外資が参入しきっていない今！

しかし、ミャンマーは外貨送金の自由化、ビザ発給円滑化などビジネス環境の整備などといった課題を抱えており、参入にあたっては留意するべき事項が多いのも事実だ。
また、進出にあたってはミャンマーの会社法や政府の裁量の把握など、日本とは異なる実務知識も多く必要となります。

他社に先んじて、知識を吸収し、戦略を立てることでミャンマーでのビジネスイニシチアブを握りましょう！


当社では、ミャンマー進出を検討される皆様にうってつけのセミナーを開催いたします！
ぜひ、参加をご検討ください。

詳細は下記からご覧いただけます。


「ミャンマー進出時・進出後の実務、会計・監査、税務のポイント
～既に何社も設立させた現地駐在の公認会計士による帰朝セミナー～」

日時：　平成２５年９月２７日（金）午前９時３０分～１２時３０分

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251819om.html

外国人旅行者増加

みなさん、夏休みはいかがでしたか？

海外旅行や帰省など夏休みを満喫されたと思います。

報道によると7月の日本を訪れた外国人旅行者は、円安や東南アジアのビザ発給要件の緩和などにより、初めて100万人を超えたそうです。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130821/k10013924041000.html）

また、富山県では近隣の県、観光事業者等と連携して観光プロモーションを実施し、立山黒部アルペンルートなど外国人観光客は順調に増加。成果を上げているようです。

ぜひ、日本の文化や自然、おもてなしなど日本の良さを知ってほしいですね！

さて、そのほかのニュースも見てみましょう。

格安航空会社(LCC)　離着陸制限により明暗

先日エアアジア・ジャパンが会社名やブランド名を「バニラ・エア」に変更し、12月下旬から新ブランド名で運行再開の報道がありましたね。旅客数の増加に貢献する一方、いろいろな課題が見えてきたようです。

インドネシアの物価上昇

中央統計局によると、7月のインフレ率は約4年半ぶりの高水準になったとのことです。

これにより消費者の購買意欲が低下、経済の成長鈍化の要因の一つになっているそうです。

ドイツ連邦銀行　アベノミクスに厳しい見方

ドイツ連邦銀行は、アベノミクスについて独自に分析した結果を公表し、日本に対しより具体的な改革を打ち出し実行するよう促したそうです。

日本初の絵文字　英語圏でも

携帯電話のメールなどで使われる絵文字は一文字で感情が表現できて便利ですよね。この絵文字、米国でも「ｅｍｏｊｉ」として浸透しつつあるそうです。

韓国で日本製ビール大人気！

こうも暑いと仕事後、お風呂上がりの冷えたビールは格別ですよね。今韓国で、日本のビール大手が設定した期間限定店は、長蛇の列をつくる人気となっているそうです。

富士山でＬＥＴを利用　高速での画像の送受信可能

世界遺産に登録され、連日登山客でにぎわっている富士山で高速データ通信「ＬＥＴ」を利用できるサービスが好評だそうです。山頂の山小屋の営業期間が終わる８月下旬まで提供するそうです。

日本の郵便システムを海外に広げる取り組みを本格化

政府は日本の技術やシステムを官民が連携して輸出していくことを成長戦略の重要な柱に位置付けています。

いかがでしたか？
まだまだ暑い日が続きそうですが、頑張っていきましょう！！

【PFIを取り巻く状況が変化しています】

PFIとは、公共サービスの提供に際して公共施設が必要な場合に、従来のように公共が直接施設を整備せずに民間資金を利用して民間に施設整備と公共サービスの提供をゆだねる手法を言います。
（wikipediaより）

アベノミクスの3本の矢のひとつ、公共投資の増加によって、その市場は活性化が予想されます。
これまでの官のみがかかわる公共事業から、官民一体となった新しい形の公共事業が社会からも要請されています。

「自民党ＰＦＩ調査会」の佐田玄一郎会長は「民間にインセンティブを与えるようなＰＦＩを進めていく」と述べ、ＰＦＩ法の再改正に意欲を表明しています。
（http://www.jiji.com/jc/p_archives?id=20130814162924-0015016703　時事通信）

また、みずほ銀行などの3メガ銀行と新生銀行、日本政策投資銀行、第一生命保険などの金融機関は、官民ファンドの民間資金等活用事業（ＰＦＩ）推進機構に出資する方針を固めました。
（http://www.nikkei.com/article/DGXNASGC1300I_T10C13A8EE8000/　日経新聞）

政官民ともに、PFIを意欲的に取り入れていく方針です。

この流れに乗り遅れないようにしましょう。

当社では、平成23年度・25年度に改正されたPFI法を踏まえながら、具体的なスキーム・法的論点等を扱うセミナーを開催いたします。

PFIの活用を検討されている皆様方、奮ってご参加ください。


詳細は下記からご覧いただけます。


「改正ＰＦＩ法と新ガイドライン」

８月２９日（木）午後２時３０分～午後５時３０分

講師：谷笹孝史氏
（TMI総合法律事務所　弁護士）

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251637om.html

温泉利用について考えてみませんか

立秋を過ぎたとはいえ、まだまだ暑い日が続きますね。

帰省をしたり、旅行をしたりして、涼しい場所でお盆休みを過ごしているという方も多いのではないでしょうか。

こんな暑い日は、温泉で汗を流したくなります。

草津温泉や有馬温泉、道後温泉、別府温泉など、日本には全国各地に古くからの温泉がたくさんあります。

温泉には、泉温、溶解成分（泉質）、湧出量、浸透圧などの要素があり、日本の温泉は様々な尺度で測定され、定義されているのだとか。

湯田中渋温泉郷でお湯につかるサル

今からでも、堪能したい温泉。



今日は、それをビジネスに利用する際に、役立つセミナーをご紹介します。

地下水や温泉、地熱などは、従来、法的議論が薄いものでした。

しかし、財としての利用価値の高い温泉について、よく知っておくことは、事業者の皆様のメリットとなります。

法令やガイドライン、そしてリスクなどに言及しながら、温泉について解説するセミナーの詳細は下記からご覧ください。

「地下水利用権・温泉利用権・地熱発電」

８月２３日（金）午後２時００分～午後５時００分講師：小澤英明氏 （西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251595om.html

広がるネット事業

先日、米インターネット小売り大手のアマゾンの創業者で最高経営責任者（ＣＥＯ）の
ジェフ・ベゾス氏が日本円で約245億円で、アメリカの有力紙ワシントン・ポストを
買収することで合意したとの報道がありました。

ワシントン・ポスト社はインターネットの普及で新聞の購読者数が減り続け、6年間で営業利益が44%減少するなど業績の低迷が続いていたとのことです。

（http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130806/k10013570271000.html）

そしてこのアマゾン、美術品の販売に参入したそうですよ！

モネやシャガール、ダリといった有名画家の作品から現代美術まで販売するそうです。

ちなみに現在の最高値はアメリカの画家ノーマン・ロックウェルの油絵で約4億7千万円だそうです。

ネットの与える影響は、計り知れないものがありますね。

さて、今週他にどのような出来事があったのでしょうか。見てみましょう！

電力の小売り全面自由化に向け　中部電力首都圏で電力販売へ

3年後をめどに始まる電力の小売りの全面自由化を見据え、三菱商事から新電力会社「ダイヤモンドパワー」（東京都）を買収し、首都圏市場に参入。大手電力が他の地域に本格参入するのは初めてとのことです。

IHI　除染･解体術持つ米企業を買収

原子力発電施設等の除染･解体術を持つ米ナイトロシジョン社（アイダホ州）を買収し、除染･廃炉事業に本格参入するそうです。

交通系電子マネー、7月利用件数1億件突破

JRや私鉄などが発行する9種類の電子マネーの相互利用が3月から始まり、月を追うごとに増加していましたが、7月初めて1カ月の利用件数が1億435万件に上りました。

ランドセル商戦早くも本格化

6月1日（業界最速）からランドセルセンターを開設するデパートなど早くもランドセル商戦がスタートしています。購入者が両親から祖父母に移っていて、3世代がそろうお盆がかきいれどきとなっているからだそうです。

「ＡＮＡ沖縄貨物ハブ」のネットワーク活用し日本産品の直送が好調

ＡＮＡの輸送網を使ってヤフー香港が始めた、旬の食材を日本から直接届けるサービス「ＯＴＯＲＩＹＯＳＥ（お取り寄せ）」が好調だそうです。

大手クレジット会社　アジアで事業強化加速

民主化に伴って経済改革が進むミャンマーで家電の分割払いの事業や個人向けクレジット事業を始めました。分割払いは日系企業としては初めての取り組みだそうです。

再生エネルギー普及に欠かせない大規模蓄電池実証実験へ

太陽光や風力などの再生可能エネルギーは、気候によって発電量が左右されます。そのため、安定的に電力を供給するためには大規模蓄電池の開発が欠かせません。経済産業が、北海道電力・東北電力管内の2カ所の変電所に蓄電池を設置する費用を補助して、実証実験を行います。

IMF主要国の経済・金融政策が世界に及ぼす影響を分析した報告書を公表

日本の財政再建が遅れれば、日本の国債に対する投資家の信頼が揺らぎ金融市場の混乱などを通じて世界全体のGDPを押し下げる恐れがあると指摘。対応を急ぐように促しました。

インド　ブータンへの補助金を再開し新政権との関係重視

インド政府がブータンの燃料への補助金を打ち切ったことから、燃料価格が高騰し国民の不満が高まり、先月行われた下院議員選挙で政権が交代する一因になっていました。

「ヤクルトレディー」誕生50年　フィリピンなど12カ国･地域まで広がる

最近はセキュリティー意識が高くなり、企業内を自由に歩き回ったりできにくくなっていますが、決まった人がひとりひとりに直接届ける制度は日本らしいきめ細かいサービスとして受け入れられています。

いかがでしたか？

間もなく夏休みですね。

【メキシコという巨大市場】

【メキシコという巨大市場】

みなさんは、メキシコというとどのようなイメージをもたれますか？

タコス？サッカー？それともコーヒーでしょうか？

先コロンブス紀から高度な文明を持ち、スペイン支配ののち、独立したメキシコ。

麻薬取引横行などの治安の問題はありつつも、メキシコは、今、躍進を続ける国のひとつです。

北米の目覚ましい進歩ほどの高度経済成長は経験していないものの、新興国としてフィリピンに並んで評価されています。

写真はメキシコのサンミゲル・デ・アジェンデという都市の教区教会です。














（http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE96U01X20130731?pageNumber=1&virtualBrandChannel=0　ロイター）
メキシコでは、国内へのインフラ投資もさかんで、高成長が見込めそうです。

メキシコでは、低価格での労働力が確保でき、また、各国とのFTA締結などを背景とし、ラテンアメリカ地域の製造拠点として活用できるものとなるでしょう。

そんなメキシコに投資をするなら、今！
BRICsも良いですが、同じく成長が見込まれるメキシコに目を向けないのは損です！

ぜひ、この機会に、メキシコ投資を検討してみませんか？

当社では、メキシコ投資実務を学べるセミナーを開催します。


詳細は下記からご覧ください。


メキシコ駐在員が解説する、メキシコの
投資環境（諸規制・会社設立方法等）、税務、労務、赴任手続等の実務
８月２１日（水）午後１時３０分～午後４時３０分
講師　片瀬陽平氏
（株）東京コンサルティングファーム
シニアコンサルタント　メキシコ子会社 ダイレクター (メキシコ駐在)

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251573om.html

ロングセラーのお菓子

発売80周年を迎えた江崎グリコの「ビスコ」、3年連続で売上記録更新の見通しです。

http://www.sankeibiz.jp/business/news/130731/bsc1307311036007-n1.htm

23年の東日本大震災では、長期保存が可能な缶入りタイプが保存食として見直され、

売上は初めて50億円を突破、24年度も過去最高を更新していたそうです。

今年2月には80周年記念「スペシャルグリコ」を期間限定で発売。約1カ月で完売の大人気となりました。そして8月6日からは「スペシャルグリコ」をまたまた期間限定で再発売するそうです。

80年間愛され続けるって、すごいですよね！

ちなみにビスコ坊やは現在5代目（平成17年～）。どの坊やがなじみ深いかで年齢がわかっちゃいますね。

ビスコ坊やを思い浮かべたところで、他のニュースを見てみましょう！

日本取引所グループ　新たな株式指数年内公表へ

東証1部、2部、新興市場2つに上場する3,400社から収益性の高い銘柄500社を選んで算出するそうです。新しい指数をつくることで収益性や成長性が高い企業を改めてアピールする狙いがあります。

仏電力公社　シャールガスによるコスト低下で米原発市場から撤退

世界最大の原子力発電事業者のフランス電力公社は、アメリカの原子力発電市場から撤退する方針を示しました。現在アメリカでは、シェールガスによる発電コスト低下を受けて原発が閉鎖若しくは閉鎖予定となっているそうです。

トヨタ、ホンダ、日産自動車、三菱自動車工業　共同で充電設備の整備へ

電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及を図るため、4社は設備を導入する際必要となる費用や維持費用の一部負担など共同でインフラの整備を進めていくことで同意しました。

関西ペイント　ジンバブエ（アフリカ南部）の塗料最大手を買収

関西ペイントは29日、成長が期待されるアフリカでの事業拡大を狙い、ジンバブエの塗料最大手アストラ・インダストリーズを買収したと発表しました。

関西でイスラム圏観光客向けサービス強化

格安航空会社（ＬＣＣ）の就航などで東南アジアの観光客が増加し、関西国際航空では食材などで戒律に基づく「ハラル認証」導入など観光需要の取り組みを強化しています。

ミャンマーから中国へ通じる石油・天然ガスパイプライン完成

ミャンマー政府は、年間およそ40億立方メートルの天然ガスを中国へ輸出する計画。

一方中国はエネルギー戦略上、重要な新ルートと位置付けています。

国連が11月19日「世界トイレの日」とする決議

途上国で深刻な衛生問題への取り組みを強化するため、国連総会は24日、11月19日を｢世界トイレの日｣とする決議案を全会一致で採択しました。

産業革新機構　新ファンド設立へ

官民でつくるファンドの産業革新機構は活用されなくなった特許を企業から買い取り、有効活用しようと新たなファンドを設立することになりました。ベンチャー企業育成の後押しや日本の技術の海外流出を防ぐことにも役立てたいとのことです。

いかがでしたか？

いよいよ8月。夏本番ですね！頑張っていきましょう！

消費税還付のやり方！～富裕層ビジネスにおすすめです～

22年改正のいわゆる「自販機節税封じ」に頭を悩ませる方に朗報！
（※自販機節税とは：アパート・マンションを建て、傍らに自動販売機を設置して消費税の還付を受ける節税スキーム）

22年の改正で、要件は厳しくなったものの、まだまだ、消費税還付はできます！

しかも、物件毎に合名（資）会社を設立してゆけば、相続税の節税を図りつつ、消費税還付を繰返し受けることが出来ます。

　増税化が共に進む相続税と消費税。22年改正の小規模宅地の厳格化に加え、27年からは課税割合が都心では20％超になると言われています。

この大課税時代の節税について、検討している方すべてにおすすめのセミナーが当社で開催されます。

アパート・マンション経営の皆様はもちろん、富裕層ビジネスを担う、ビジネスパーソン、税理士、金融機関、コンサルタント業の皆様にご参加をおすすめします！

セミナーの詳しい情報は、下記からご覧ください！

不動産を取り扱いながら、節税を行いたい方は、ぜひご参加ください。




「～夏季特別セミナー～まだまだできる消費税還付！と「合名会社」設立による相続税節税」
８月１６日（金）午後１時００分～午後５時００分

講師：牧口晴一氏 （愛知淑徳大学大学院客員教授　税理士） http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/251541om.html

記録的短時間大雨

今週は各地で突然の大雨や雷など不安定なお天気が続きましたね。

23日の午後は天気が急変し、突然の雨と雷。びっくりしました！

目黒区や世田谷区付近では1時間に約100ミリの猛烈な雨だったそうです。

傘も役に立ちませんね。。。

気象庁では2010年7月以来3年ぶりに東京都に記録的短時間大雨情報を出したそうですよ。

さて、今週はどんなニュースがあったのでしょうか。

見てみましょう！

2013年上期　訪日外国人数過去最高

円安や格安航空会社(LCC)の就航、ASEANでの高成長による個人の旅行意欲の高まりなどにより、アジア10カ国･地域の客数が過去最高を記録しました。（中国は主要国で唯一減少）地域別では、訪日客数が最大の韓国は132万人で38%増、台湾とタイはそれぞれ5割前後増加しました。

北京で最新の環境技術展

23日から中国北京で、環境関連の最新技術を紹介する展示会が開かれています。中国では車の排気ガス等に含まれるPM2.5による大気汚染が深刻な問題になっていますが、PM2.5の排出量を減少させる添加剤や測定器などが展示され、注目を集めています。

13年度建設投資予測　前年度比7.9%増の48兆4600億円

民間調査機関の建設経済研究所は24日、2013年度の日本における建設投資予測を発表しました。公共事業の実行、住宅需要の増加などが建設投資額の回復にプラスになるとして前回(4月)予測値を上方修正しました。

中国広東省珠海経済特区内、「特区の中の特区」とされる横琴新区：「ネット特区」構想発表

台湾・チベットなど一部の海外ウェブサイトは引き続き規制対象になるとみられます。　

ＬＩＮＥの世界登録者数若年層を中心に急増　2億人突破

スマートフォン向けなどの無料通話･メールアプリＬＩＮＥ「ライン」の世界登録者数が21日時点で2億人を突破したと発表しました。サービス開始は2011年6月23日です。特にアジアや欧州、中南米などで増加しています。

プリンスホテル　中国吉林省でホテルと日本企業初のスキー場経営へ

24日、西武ホールディングス傘下のプリンスホテルが、中国吉林省でホテルとスキー場の運営を始めると発表しました。

NECとHPが提携強化　次世代高性能コンピューター共同開発へ

ＮＥＣと米ピューレット・パッカード（ＨＰ）は、障害に強い企業向け高性能コンピューターの開発で提携を発表しました。

インドネシア　低燃費車減税導入で新車販売3割押し上げ効果も

インドネシアで低燃費車の製造者に対する最大１００％の減税導入が決定し、減税措置が販売台数の押し上げにつながると期待を集めています。

台湾内政部長が防災調査のため来日

李鴻源内政部長が今月22日~26日原子力災害などの都市防災機能強化の為に訪日することが分かりました。福島第1原発事故後、原発への住民不安が高まっているためです。

現在台湾では第4原発建設の是非を巡って立法院（国会）で審議中です。

ソニー　保育所向けにクラウド型勤怠管理サービス

ソニーは今後増加が見込まれる保育園(保育所)向けにクラウド型勤怠管理サービスを導入強化。パスワードやＩＣカードがいらないタブレット端末（パスワードの代わりに、好きな文字や記号を指先で画面上に描くだけで入力できる）で登降園を簡単に記録できるようにしました。

いかがでしたか？今週は傘の手放せない日が続きましたね。

あと少し、今週もがんばりましょう！！