【民法改正で予想される企業取引への影響 ～最新の審議状況を踏まえて～】

１月９日（金）午前９時３０分から「好評再演! 民法改正で予想される企業取引への影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、西村あさひ法律事務所パートナーの有吉尚哉弁護士にお願いしました。
　早ければ来年の通常国会で民法改正案が審議され、数年以内には新しい民法の下での実務が求められることとなります。
　今回のセミナーは、先ごろ開催させていただき好評を頂戴したセミナーをアップデートして再演するものです。
　企業の実務・法務に与える影響が大きいと予想されるポイントについて、有吉弁護士が具体的に解説します。


有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
１月９日（金）9:30～12:30　￥34,800
民法改正で予想される企業取引への影響　～最新の審議状況を踏まえて～
有吉尚哉氏（西村あさひ法律事務所　パートナー 弁護士）
　　1　民法改正に関する審議の経過と立法の見通し
　　2　民法改正の全体像
　　3　民法改正が企業取引に与える影響（１）
　　4　民法改正が企業取引に与える影響（２）
　　5　審議の過程で撤回された主な提案
　　6　改正法施行時の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270050m.html

【「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」のセミナー開催】

１月８日（木）午後２時００分から「不動産信託受益権売買業の法廷帳簿の作成実務」をテーマに
セミナーを開催します。
　講師には、不動産法務サポートオフィス行政書士事務所代表で不動産ビジネスに強い行政書士の中沢誠氏にお願いしました。
　金融商品取引業者には、業務に関する法廷帳簿の作成・保管が義務付けられています。
　今回のセミナーでは、具体的にどの帳簿をどこまで整備すればよいか、悩ましい作成実務の詳細を経験豊富な中沢氏がわかりやすく解説します。

中沢　誠氏（不動産法務サポートオフィス行政書士事務所　行政書士）
１月８日（木）14:00～17:00　￥34,700
　　不動産信託受益権売買業の法定帳簿の作成実務
　　～契約締結前交付書面、特定投資家関連書面　その他の法定帳簿～
　　
　　
　　1．不動産信託受益権に関わる法定帳簿
　　2．特定投資家関連書面
　　3．顧客へ交付する書面
　　4．その他の法定帳簿
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270047m.html

【外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説《初・中級編》】

１月７日（水）午後２時００分から「外国籍プライベート・エクイティ・ファンド投資契約書の逐条解説
《初・中級編》」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ホワイト＆ケース法律事務所パートナーの大橋宏一郎弁護士にお願いしました。
　ここにきて、外国籍のプライベート・エクイティ・ファンドへの投資案件が急増しています。しかし、ファンドストラクチャーが複雑で契約書の読み込みには正しい知識と経験が必要です。
　今回のセミナーでは、ハイレベルな知識と経験が要求される、外国籍ファンド投資にあたって留意すべき問題点や留意点、落とし穴まで、初・中級者の皆さんを対象に、経験豊富な大橋弁護士が、具体的かつわかりやすく平易に解説します。


大橋宏一郎氏（ホワイト＆ケース法律事務所　パートナー弁護士）
１月７日（水）14:00～17:00　￥35,000
外国籍プライベート・エクイティ・ファンド　投資契約書の逐条解説　《初・中級編》 好評再演
～リミテッド・パートナーシップ契約とサブスクリプション契約～
　
 　　1．外国プライベート・エクイティ・ファンド投資に
　　　　係る契約書類
　　2．外国籍リミテッド・パートナーシップ契約
　　3．サブスクリプション契約
　　～質疑応答／ディスカッション～
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270037m.html

【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策

１月６日（火）午後２時００分から「【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、ベトナムのホーチミン市で日系企業に向けてのビジネスコンサルティングにご活躍の石川幸氏にお願いしました。
　ベトナムでは、アジア諸国の中でも特に日系企業の進出ラッシュが続いている地域で、将来性や発展性がますます注目されています。
　今回のセミナーは、現地進出で最も悩ましい問題の人事・労務問題について、活字にならないその実態と日系企業のための有効な対応策を検討するために、石川氏が経験に裏付けられたお話で実践的に解説します。


石川　幸氏（AGS （ベトナム）　創業者　　兼　共同代表者）
１月６日（火）14:00～17:00　￥34,700
　【現地報告】教科書に載っていないベトナム労働問題と対応策
　～労働法の制度、人材紹介、人事・労務関係、労務管理のツボ～
　　
　　○ 法令基礎、当局、法令遵守
　　○ 労働法の基礎、強制保険、福利厚生
　　○ ベトナム進出状況、進出時の懸念点、
　　　　ベトナムビジネスの基礎
　　○ 個別相談事例：労働裁判（仲裁）の事例
　　○ 労務管理の基礎：進出時、進出1年目、
　　　　進出3年目、進出5年目
　　○ 人事制度・労務管理の注意点
　　○ ベトナム人の気質・価値観
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270027m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開】

１２月２５日（木）午後２時００分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　
　今回のセミナーでは、今、上場会社のガバナンスとして何が求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的かつ具体的に解説します。


高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１２月２５日（木）14:00～17:00　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開  ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を
踏まえて～
　　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262415m.html

【「法務部のタックス・マインド」のセミナー開催】

１２月２５日（木）午後１時３０分から「法務部のタックス・マインド」セミナーの第１５回を開催します。
　
　講師は、日比谷中田法律事務所パートナーの加本亘弁護士です。
　法務部には全社クライアントから税務の知識まで期待されています。せめてこのレベルだけはクリアしてほしいと加本弁護士の熱意で実現したセミナーです。
　取り上げる話題は、Ｍ＆Ａ、グループ再編から本社機能の海外移転、税務当局の否認のパターンまで、最近のホットな話題ばかりで、法務部員が備えるべきタックス・マインド、タックス・センスをたったの３時間で身につけていただきます。


加本　亘氏（日比谷中田法律事務所　パートナー･弁護士･ニューヨーク州弁護士）
１２月２５日（木）13:30～16:30　￥36,900
法務部のタックス・マインド　～全社クライアントから法務部員に期待される税務の視点～
　　
　　　（前半）
　　　　- 契約書作成におけるタックスマインド
　　　　- 国内Ｍ＆Ａ案件に必要な税務知識
　　　　- 国内グループ内再編に必要な税務知識
　　　　- 債権管理に必要な税務知識
　　　　　（不良債権を扱う際のタックスマインド）
　　　　- 紛争案件に必要な税務知識（損害賠償の税務）
　　　（後半）
　　　　- 海外進出案件の税務（海外Ｍ＆Ａ、海外JV）
　　　　- 国際的タックスプランニングのポイント
　　　　- 海外子会社への機能移転（製造機能、販売機能）
　　　　- 最近話題のトピック：本社機能の海外移転
　　　　- 税務当局による否認のパターン
　　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262413m.html

【弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント】

Ｍ＆Ａおよびグループ再編に関する税制・会計基準は難解であり、会計税務専門家でも理解に時間を要するところです。
１２月1９日（金）午後１時３０分から開催の「Ｍ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント」セミナーでは、かつて大手監査法人において、Ｍ＆Ａ、ＤＤ、大型のＭＢＯを多数手がけた経験のある、CFOマネジメントLLP代表パートナー　楢崎博樹氏（公認会計士・税理士）、加藤律高氏（公認会計士）の強力講師陣により、関連する税制・会計基準を分かり易くかつ徹底解説します。
講義の内容として、まず始めに「連結会計」「企業結合会計」の中で（支配の獲得）（いつ連結するのか）（のれん）（BS・PLインパクト）などについて解説し、さらに2013年改正を踏まえた2015年4月以降の取引の注意事項をお話しします。
そのあと、Ｍ＆Ａおよびグループ再編について必ず理解しておきたい「税制適格・非適格の違いと課税関係」「グループ法人税制のグループ再編への影響」「連結納税導入会社における注意事項」「事業再編をめぐる最近の話題」などについて言及してまいります。
企業のＭ＆Ａ担当者は勿論のこと、コンサルタントを担う弁護士の先生方にもぜひご参加いただきたいセミナーです。


楢崎博樹氏（公認会計士・税理士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
加藤律高氏（公認会計士　CFOマネジメントLLP代表パートナー）
１２月１９日（金）13:30～16:30　￥34,500
弁護士・事業会社担当者が理解しておきたいＭ＆Ａ･グループ再編スキームの会計･税務上のポイント
　　　1．理解しておきたい会計の基本的な考え
　　　2．理解しておきたい税務の基本的な考え
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262383m.html

【事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際】

１２月１９日（金）午後１時００分から「事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～」というテーマでセミナーを開催
します。
　講師は公正取引委員会事務総局審査局において任期付き職員として勤務し、独占禁止法、景品表示法等の違反事案の調査、審判手続の対応等の業務に従事したご経験をお持ちの弁護士法人北浜法律事務所東京事務所　パートナー弁護士である籔内(やぶうち)俊輔(しゅんすけ)先生にお願いしています。
　有名ホテルのメニューに関する不当表示事件をきっかけに景品表示法による不当表示への規制を強化する法改正がなされ、企業は不当表示等の防止のために社内で対策を講じることが義務付けられました。また、不当表示を行った企業に課徴金を課す景品表示法の改正法案も現在国会に提出されています。
　このセミナーでは、このような動きを踏まえて、任期付公務員として景表法の運用に関与した経験を持つ講師が、仮想事例を用いて、消費者庁等の規制当局が不当表示の事例に対してどのような手順、手法で調査を行っており、企業としてはどのように対応すべきかを具体的に説明します。
　今後導入が見込まれる課徴金制度についても、課徴金の納付を命じる行政処分までの間にどのようなプロセスがあり、企業としてどういう対応をすべきか、事例の中で解説していきます。
　また、不当表示の未然防止のためのコンプライアンス体制整備と、万一違反が生じた場合の危機対応について平時から行っておくべき準備についても、ポイントを整理して説明します。


籔内俊輔氏（弁護士法人北浜法律事務所　東京事務所　パートナー弁護士）
１２月１９日（金）13:00～16:00　￥34,700
事例で学ぶ不当表示に対する当局調査及び企業対応の実際
　～不当表示への規制強化を受け企業に求められる対応とは～
　　　
　　　１　景品表示法の概要と規制強化の背景　
　　　２　消費者庁等の規制当局による調査の流れ及び
　　　　　　行政処分の内容や手続
　　　３　規制当局の調査を受けた場合の企業側の対応を
　　　　　　仮想事例に基づき解説
　　　４　平時における未然予防と危機対応の準備の具体的方策
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262381m.html

【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

１２月１８日（木）午前９時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１２月１８日（木）9:30～12:30　￥35,400
　　　監査等委員会設置会社への変更は是か非か
　　　～本当に手放しで賛同してもよいのか? 導入するのであれば～
　
　　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　　３．監査体制
　　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何が
　　　　　どう変わる？
　　　５．移行によるメリット・デメリット
　　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262370m.html

【「Ｒで進める金融シミュレーション」のセミナー開催】

１２月１８日（木）午後１時００分から「Ｒで進める金融シミュレーション」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は東京経済大学の吉田靖教授にお願いし、フリーソフトでエクセルを超える統計ソフト、シミュレーションの実行を解説して頂きます。
　デリバティブ・プライシングからリスク管理まで、金融業務では、様々なモデルが使用されます。これまでエクセル関数を使用してきましたが、エクセル関数のみでは限界があるのも事実です。この壁を越える為、統計ソフトあるいは数値計算用ソフトを使用することが可能です。
　このセミナーでは、統計分野のフリーソフトであるＲを使用して、エクセルの限界を超えるシミュレーションの実施方法を実習も通じて理解していただきます。部分的にエクセルの関数との対比もします。



吉田　靖氏（東京経済大学　経営学部　教授、博士（経済学））
１２月１８日（木）13:00～17:00　￥35,800
Ｒで進める金融シミュレーション～フリーソフトでエクセルを超える～
　　　１　Ｒの基礎
　　　２　Ｒによるポートフォリオ最適化
　　　３　モンテカルロ・シミュレーションによる
　　　　　バリュー・アット・リスク
　　　４　主成分分析と金利期間構造モデル
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262371m.html

【個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務】

１２月１７日（水）１４時００分から１７時００分まで「個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、このところ発展目覚ましい、弁護士法人アヴァンセリーガルグループの代表社員を務めておられる片山雅也 弁護士にお願い致しました。
　近年、自転車通勤や自転車の業務利用上のトラブルが急増しているようです。また社有自動車で業務中に事故を繰り返す従業員への損害賠償請求問題も少なくありません。企業関係者による数々の個人情報漏えい事件はマスコミでも大きく取りあげられています。そして以上にも関連して、
ますます深刻になっているのが、問題社員への懲戒処分です。普通解雇と懲戒解雇では、訴訟になった時に大きな違いが出てきます。
　本セミナーでは、これら「現代型労務問題」に関する企業からの相談を数多く受けている講師が、公になっていない固有名詞は伏せつつも、事例や判例を紹介しながら、具体的な実務上の対応や防止策について解説します。


片山雅也氏（弁護士法人アヴァンセリーガルグループ　代表社員　弁護士）
１２月１７日（水）14:00～17:00　￥34,500
個人情報漏えい・自転車通勤対策・問題社員への懲戒処分他、現代型労務問題への対応実務
　　　1　問題社員による個人情報漏えいについて
　　　2　自転車・自動車の通勤利用と業務利用の留意点
　　　3　問題社員への各種懲戒処分の内容、有効性について
　　　4　訴訟になったら、実は重要な普通解雇と懲戒解雇の違い等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262365m.html

【エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価】

１２月１６日（火）午後１時から、公認会計士　枡谷克悦先生の解説により「エクセルで理解する、ＤＣＦ法による企業評価」のテーマでセミナーを開催します。
　本セミナーではＭ＆Ａにおける企業評価の中で最も一般的な評価方法であるＤＣＦ法に焦点を当てて解説します。
　まずエクセルによる計算事例を使って、DCF法による標準的な評価プロセス、事業計画の策定、フリーキャッシュフローの算定、残存価値の算定、割引率の算定を解説致します。特に割引率の算定ではＷＡＣＣの計算要素である負債コスト、自己資本コスト、ベータ値、資本構成比の関係について、エクセルを用いて解説します。
　さらに、事業価値、企業価値、株主価値の算出に至るまでのDCF計算方法をいくつか示し、算定結果について倍率法による検証も含めて、体系的に解説いたします。
その他にも、Ｍ＆Ａに関連するデューデリジェンスの反映、コントロールプレミアム及び非流動性ディスカウント、 買収後ののれん、ファイナンス、IRRなどに言及します。
　全体を通して、エクセルによる計算式を皆様と一緒に確認しながら、４時間をかけて講義を進めます。演習用のパソコンは主催者が準備し、教材として使用するエクセルファイル（CD）はお持ち帰りできます。


枡谷克悦氏（公認会計士）
１２月１６日（火）13:00～17:00　￥34,900
～エクセルで理解する～ＤＣＦ法による企業評価
　
　　　○ 企業価値の概念と評価方法の概要
　　　○ ＤＣＦ法の算定プロセスと計算構造
　　　○ キャッシュフローの定義と算定方法
　　　○ 事業計画の策定
　　　○ 割引率（資本コスト）の算定
　　　○ 残存価値の算定、成長率と投下資本利益率の関係
　　　○ 事業価値、企業価値、株主価値の算定
　　　○ ＤＣＦ評価結果の倍率法による検証
　　　○ 評価に関わるその他の留意事項
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262351m.html

【１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ】

「Excelマクロ」はExcelの操作を記録し実行する機能、「Excel VBA」はパソコンに仕事を命令するプログラム言語です。業務用の複雑なプログラムも単純な言語の組み合わせであり、まず基本を学べば無限大にビジネスに活用できます。
　当社の「１日で習得するExcelマクロ/ＶＢＡ」は、第１回から前回までおよそ１０年にわたり４８回開催して、すでに６００余名の皆様が受講した超ロングラン企画です。
次回セミナー開催(第４９回)は、１２月１５日（月）午後１時から、よくわかると好評の綿田美樹インストラクターによる指導で、５時間のパソコン実習と講義を予定しております。
　パソコン実習を中心にして、解り易くかつ即戦力となるようなカリキュラムを提供し、１日の習得で皆様が「壁」を越えるよう指導いたします。
「Excelマクロ/ＶＢＡ」は、どのパソコンのエクセルにも備わっているソフトです。しかしながらせっかくの強力なソフトが皆様の手元にあっても、実際のビジネスの場で活用しているケースは限られております。
一度覚えれば一生役立つ「Excelマクロ/ＶＢＡ」、若いビジネスパーソンに是非習得していただきたい技術です。


綿田美樹氏（（株）M・Yシステムサポート　代表取締役　金融財務研究会　専任インストラクター）
１２月１５日（月）13:00～18:00　￥38,700
１日で習得するＥｘｃｅｌマクロ/ＶＢＡ
　　　
　　　１、Excelマクロ/ＶＢＡの基礎知識
　　　２、マクロの編集とデバッグ
　　　３、モジュールとプロシージャ
　　　４、基本文法
　　　５、変数と制御構造(条件判断と繰り返し処理)
　　　６、（実習)データの検索と比較
　　　７、（参考)事例集
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262341m.html

【内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）】

１２月１２日（金）１３時００分から１６時００分まで「内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～」と言うテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、渥美坂井法律事務所・外国法共同事業にご所属の 佐藤光伸 弁護士にお願い致しました。
　このセミナーでは、本年７月まで、金融庁総務企画局企業開示課に出向され、金融商品取引法の平成２６年改正作業にも携わってこられた講師が、同改正の中でも企業間で特に関心の高い、新規上場の推進策としての「『内部統制』報告制度の改正」と、上場企業の資金調達円滑化策としての「『勧誘』概念の明確化」に焦点をあてて解説します。
　講師は改正作業に直接関わっておられるだけに、改正の背景や、意図等をよくご存知であり、それらの情報も加味した具体的な解説が期待できます。
　金融商品取引法に関連するお仕事についておられる方々には、大変重要で有益なセミナーと思われますので、ご参加されることを強くお奨め致します。



佐藤光伸氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士　元金融庁総務企画局企業開示課　専門官）
１２月１２日（金）13:00～16:00　￥34,500
内部統制報告制度の改正（新規上場推進策）と勧誘概念明確化（上場企業の資金調達円滑化）
　～平成２６年改正金商法及び企業内容等開示ガイドラインの改正～
　　　
　　　1. 内部統制報告制度の見直し
　　　2. 勧誘概念の明確化
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262333m.html

【米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響】

１２月１２日（金）午後２時００分から「米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響～海外反社対応、海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、真和総合法律事務所パートナーの高橋大祐弁護士にお願いしました。
　米国のＯＦＡＣ規制の域外適用や対ロシア経済制裁の動向は、企業活動においてもコンプライアンス上の実務影響は少なくありません。
　今回のセミナーでは、海外反社対応や海外制裁規制に対するコンプライアンスの最新動向や最前線の実務影響について、高橋弁護士が解説します。


高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
１２月１２日（金）14:00～17:00　￥35,200
米国ＯＦＡＣ規制の域外適用と対ロシア経済制裁の最新動向と実務影響
　～海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス実務の最前線～
　　　高橋大祐氏（真和総合法律事務所　パートナー弁護士）
　　　第1　米国暴排大統領令の概要と実務影響
　　　第2　米国OFAC規制の概要と実務影響
　　　第3　その他海外経済制裁規制の概要と実務影響
　　　第4　対ロシア経済制裁規制の衝撃と実務影響
　　　第5　海外反社対応・海外制裁規制に対するコンプライアンス態勢構築の手法と課題
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262337m.html

【Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント～会社法改正の影響を踏まえて～】

１２月１０日（水）１３時００分から１６時００分まで「Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、アンダーソン・毛利・友常法律事務所で、長年Ｍ＆Ａ、会社法を中心とした国内外企業法務をご担当の十市 崇（といち　たかし）パートナー・弁護士にお願い致しました。
　日本国内では、事業会社による戦略的Ｍ＆Ａや、投資ファンドによるエグジット対応が引き続き盛んです。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａを成功させるための法的留意点について、近時の会社法改正の影響も踏まえ、上場会社、非上場会社別に解説します。
　なお、本セミナーにつきましては、法律事務所ご所属（企業等にご出向・派遣中を含む）の方は、お申込みご遠慮願います。


十市　崇氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所　パートナー 弁護士）
１２月１０日（水）13:00～16:00　￥34,500
Ｍ＆Ａ・組織再編の最新実務のポイント　～会社法改正の影響を踏まえて～
 　　　１．Ｍ＆Ａ・組織再編の類型とプロセスに関する留意点
　　　２．上場会社のＭ＆Ａの留意点
　　　３．非上場会社のＭ＆Ａの留意点
 http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262311m.html

【“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”】

１２月１７日（水）午前９時３０分から“明渡交渉を有利に進める！賃貸契約を上手に終了させる極意”のテーマでセミナーを開催します。
　中央大学法科大学院で実務講師を務めている多湖章弁護士がビルオーナーの視点から解説します。
　近時の不動産取引の活性化に伴い、各地で土地の再開発・高度利用、大規模商業ビル化が活発に行われていますが、その裏で、スムーズに従前の賃貸契約を終了させ、テナントを立ち退かせることが重要となっております。
　契約書で予防線を張っておくだけでなく、実際の契約終了の場面では、しっかりとした手順を踏んで立退・明渡交渉を進めていかないと、オーナー側（賃貸人側）は予想外の多大な出費を強いられることになります。
　そこで今回は、賃貸契約終了の場面に的を絞り、オーナーサイドの視点から、退去・明渡交渉を有利に進めるために知っておくべき法律知識、裁判例について、①予防編と②実践編に分けて解説します。


多湖　章氏（多湖・岩田・田村法律事務所　弁護士　中央大学法科大学院　実務講師）
１２月１７日（水）9:30～12:30　￥34,700
～ビルオーナーの視点から～明渡交渉を有利に進める！
賃貸契約を上手に終了させる極意
　　　１　予防編（契約書で予め定めておくべき条項）
　　　２　実践編（実際に明渡交渉する際の注意点）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262360m.html

【企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務】

１２月８日（月）午後２時００分～午後５時００分「企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務」～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所のパートナー弁護士・ニューヨーク州弁護士佐藤りか氏と、アソシエート弁護士・ニューヨーク州弁護士後藤慎吾氏にお願いしました。

　日本企業がクロスボーダーＭ＆Ａ（アウトバウンド（In-Out）Ｍ＆Ａ）を行う場合、企業の担当者は、カウンター・パーティーとの間で締結する契約書の基本構造や主要論点を理解した上で交渉に臨むことが必須であると考えられます。
　そこで、本セミナーでは、日本企業による海外進出の形態としてポピュラーな株式譲渡契約（Stock Purchase Agreement）及び合弁契約（Joint Venture Agreement）の２つの類型について、各契約の基本構造を明らかにした上で、具体的な事案を想定して、実務において実際に使われる
英文条項案をもとに、日本企業側の検討事項・提案内容やそれに対して予想されるカウンター・パーティーの対案等を示しながら、交渉上の主要論点及び実務上の留意点についてわかりやすく解説します。
　なお、今回はアメリカの契約実務が他の国のクロスボーダーＭ＆Ａ契約の内容に大きな影響を与えていることから、アメリカへの進出案件を想定事案として取り上げますが、他の国への進出案件を検討される際にも有用な指針となるものと考えられますので、広く海外展開の可能性を模索される企業のご担当者様にも役立つセミナーとなっております。



佐藤りか氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　パートナー　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
後藤慎吾氏（外国法共同事業・ジョーンズ・デイ法律事務所　アソシエート　弁護士・ニューヨーク州弁護士）
１２月８日（月）14:00～17:00　￥34,600
企業担当者が理解しておくべきクロスボーダー株式譲渡契約及び合弁契約の実務
～基本構造から交渉上の主要論点・実務上の留意点まで～
　　　
　　１．Ｍ＆Ａの手法を利用した海外展開とそのプロセス
　　２．クロスボーダー株式譲渡契約の基本構造と
　　　　交渉上の主要論点
　　３．クロスボーダー合弁契約の基本構造と交渉上の主要論点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262295m.html

【国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税】

１２月８日(月)午後１時００分から“国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税”のテーマでセミナーを開催します。
　講師は西村あさひ法律事務所の宮塚久パートナー弁護士、国税庁と国際税務の専門家であるアリックスパートナーズの和波英雄ディレクターにお願いし、多発する国際課税リスクへの対応を解説して頂きます。
　
　寄附金課税と移転価格課税の境界線は明確ではなく、海外子会社との取引でも寄附金課税が多発する一方、移転価格課税も本社の役務提供や無形資産の使用許諾等の取引領域において頻発しています。
　
　税務当局と弁護士・税理士の双方の立場に立った複眼思考で、寄附金課税と移転価格課税の定義、解釈、判定基準を明確にし、税務当局の想定する適用区分、判定フロー、取引パターンを整理し、具体的な事例研究を通じて理解を深めます。また、寄附金課税と移転価格課税に対する即効性のある対策案も解説します。



宮塚　久氏（西村あさひ法律事務所　パートナー　弁護士）
和波英雄氏（アリックスパートナーズ・アジア・エルエルシー　ディレクター 税理士）
１２月８日（月）13:00～16:00　￥34,800
国外関連取引を巡る寄附金課税と移転価格課税
　～多発する国際課税への即効性ある対応のしかた～
　　　
　　　１．寄附金課税と移転価格課税を巡るグローバルな背景
　　　２．寄附金課税と移転価格課税
　　　３．寄附金課税と移転価格課税
　　　４．事例研究（寄附金課税か移転価格課税か）
　　　５．寄附金課税と移転価格課税の対策（参考資料を含む）
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262291m.html

【半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座】

１２月５日（金）午後１時００分から午後５時００分まで「半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座　～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～」というテーマでセミナーを開催致します。
　講師は、長年にわたる大手証券会社（投資銀行部門）、外資系コンサルティング会社での実務経験後、大阪市立大学大学院経営学研究科教授に転じられた宮川壽夫（みやがわ ひさお）博士（経営学）にお願い致しました。
　このセミナーでは、４時間という短い時間の中で、ファイナンス理論の基本から企業価値や指標に関する公式の背景や定性的な分析に用いるフレームワークの正しい使い方等を解説した上で、実際のデータを使用して、各人が実際にＤＣＦ法を使ってバリュエーション（企業価値算定) が出来るまで指導します。
　若手金融パースン、事業会社でＭ＆Ａをご担当の企画・財務パースン等に是非お奨めしたいセミナーです。なお、受講される方は、「電卓」をご持参願います。


宮川壽夫氏（大阪市立大学大学院経営学研究科　教授）
１２月５日（金）13:00～17:00　￥35,000
半日で学ぶ、Ｍ＆Ａのための企業価値算定（バリュエーション）講座
～ＤＣＦ法の基礎から実践的ケーススタディまでをマスター～
　　　１.企業価値の基礎概念
　　　２.DCF法のケーススタディ
　　　３.マルチプル法のケーススタディ
　　　４.財務戦略とその分析プロセス
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/262281m.html