【農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進】

１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分「農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進」のセミナーを開催します。
　講師は、農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ課長補佐清水美佳子氏にお願いしました。
　本年５月１日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が施行されました。本法は、農林地等の農林漁業上の利用と再エネでの利用の調整を適正に図ると共に地域の活力向上等につながる再エネ導入を行う制度的な枠組を提供するものです。
　本セミナーでは、本法を中心に、農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための政策について解説していただきます。



清水美佳子氏（農林水産省　食料産業局　再生可能エネルギーグループ　課長補佐）
１月３０日（金）14:00～17:00　￥18,000
　　農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進
　　
　　１．農山漁村の再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
　　２．農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための措置
　　３．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー発電を行う事例
　　４．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー電気の発電の促進に関する法律
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270195m.html

【監査等委員会委員と監査役 ～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～】

１月２９日（木）午後１時００分から、成城大学教授で敬和綜合法律事務所弁護士　山田剛志先生、敬和綜合法律事務所気鋭の弁護士　稲垣航先生を講師にお招きし、「監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　昨年６月に成立した改正会社法では新たに「監査等委員会」の設置が認められました。
　監査等委員会とは、監査役の代わりに監査等委員が３名以上がおかれ、過半数が社外取締役であり、しかも社外取締役は独立性が強化され、非常に守備範囲が広く責任も重いです。
　本講演では、始めに会社法施行規則改正案の公表でより明確になった「改正会社法」の重要部分を解説します。
　続いて、監査等委員会設置会社について、指名委員会等設置会社・監査役設置会社と比較して、≪その特徴を一覧で理解できるよう≫説明します。
　そのあと、監査役設置会社及び指名委員会等設置会社が、監査等委員会設置会社に移行するための手続きを具体的に説明します。
　さらに、「監査等委員」と「取締役及び監査役」との責任の重さを、法令・判例上から比較して解説し、そのうえで「責任限定契約」を締結できるための≪定款変更（例）≫などについて具体的に示します。


山田剛志氏（成城大学教授・敬和綜合法律事務所　弁護士（社外監査役・東証一部も兼務））
稲垣　航氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）13:00～16:00　￥34,800
監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～　
　　
　　１、はじめに
　　２、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、及び
　　　　監査等委員会設置会社における監査のあり方
　　３、監査を巡る取締役及び監査役の判例法上の責任
　　４、まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270183m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開 ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～】

１月２９日（木）午前９時３０分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　今回のセミナーでは、改正会社法の下でこれから、上場会社のガバナンスとして何が具体的に求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的に解説し
ます。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）9:30～12:30　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開
   ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～
　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270180m.html

【海外子会社管理のチェックポイント】

１月２８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
１月２８日（水）13:00～16:30　￥34,700
海外子会社管理のチェックポイント
～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックポイント
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270171m.html

【会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術】

１月２８日（水）午前９時３０分から「会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える、人を動かすレバレッジ術」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、（株）マーバルパートナーズの山口博氏と田中大貴氏にお願いしました。
　自身を変革し、他者をも巻き込み、組織力・企業力をアップするには、ビジネス・インナーマッスル・エクササイズで人を動かすレバレッジ術を体得して、上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけるのが一番です。
　今回のセミナーでは、会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術を、山口氏と田中氏が３時間で伝授します。




山口　博氏（(株)マーバルパートナーズ　ディレクター）
田中大貴氏（(株)マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
１月２８日（水）9:30～12:30　￥34,600
ビジネス・インナーマッスル・エクササイズ（１）
会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術
～上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけよう～
　　
　　1. モチベーションの源泉
　　2. 仕事のやる気スイッチ
　　3. リフレイミング
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270170m.html

【平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント】

１月２７日（火）午後１時３０分から、「平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、企業再編・会社法・株主代表訴訟・役員責任などが専門であり、特にこの時期には株主総会対応の講演で皆様におなじみの、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士をお招きいたします。
　さて、昨年（平成２６年）の定時株主総会は、社外取締役選任や女性登用などに注目が集まりましたが、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かったようです。
　本年（平成２７年）定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要があります。
　このセミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や、会社法施行規則改正案の公表でいっそう明確になった改正会社法・法務省令の内容など最新情報を確認しながら「平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイント」を、角田弁護士に分かりやすく解説していただきます。


角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　弁護士）
１月２７日（火）13:30～16:30　￥34,500
平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント　～会社法・法務省令改正を踏まえて～
　　１．株主総会をめぐる最近の状況
　　２．平成２６年株主総会を振り返って
　　３．平成２７年定時株主総会の準備
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270165m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

１月２７日（火）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の
各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270167m.html

【独占禁止法と業務提携・知的財産権】

１月２６日（月）午後２時００分から「独占禁止法と業務提携・知的財産権」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進んだことや外為法規制の変化等によって、内外の企業が国際共同開発などの業務提携が活発化しております。
　今回のセミナーでは、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない独禁法規制や外為法規制の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応し、業務提携や知的財産権の保護を行なえばよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。




玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
１月２６日（月）14:00～17:00　￥35,200
独占禁止法と業務提携・知的財産権
　～外為法規制の変化を踏まえた国際共同開発等内外の業務提携の活発化を目指して～
　
　　1．今なぜ国際共同開発か
　　2．独占禁止法における共同開発の位置づけ
　　3．業務提携と独占禁止法
　　4．独占禁止法の概要早わかり
　　5．独占禁止法と知的財産権の関係
　　6．共同開発等業務提携と独占禁止法の
　　　　リスクマネジメントの重要性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270158m.html

【国内外子会社の内部監査】

１月２３日（金）午後１時００分から「国内外子会社の内部監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事（株）監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
　今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。


川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１月２３日（金）13:00～16:00　￥36,700
国内外子会社の内部監査　～その効果的かつ効率的な実施要領～
　
　　１．経営に貢献する内部監査とは
　　２．子会社に対する内部監査の実施要領
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html

【株主代表訴訟への実務対応】

１月２２日（木）午後１時００分から「株主代表訴訟への実務対応」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は内外企業、学会での経験豊富な獨協大学法科大学院 高橋均教授にお願いし、会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応策を実践的に講義して頂きます。
　
　株主代表訴訟は、株主が１単元株でも保有すれば訴訟提起できますから、どの企業もそれへの備えは重要です。今回の会社法改正においても、多重代表訴訟制度の創設や完全親子会社形態における原告株主要件の緩和など、留意すべき改正も行われています。
　そこで、会社法改正内容も含めて法理論のみならず手続き面も確認した上で、各々の節目でどのような対応を考えるべきか、実務的観点から解説します。特に、不提訴理由書や会社の補助参加など、法的に重要な手続きについては、具体的な実例を踏まえて解説します。株主代表訴訟制度について、適切な理解をしておくべき役職員の方にとって特に有益です。


高橋　均氏（獨協大学法科大学院　教授）
１月２２日（木）13:00～16:00　￥34,500
株主代表訴訟への実務対応　～会社法改正内容も踏まえて、事前・事後対応の実践講座～
　　１．株主代表訴訟の法構造と特徴
　　２．株主代表訴訟と判例
　　３．株主代表訴訟制度の経緯と規定の変遷
　　４．株主代表訴訟に対する実務対応
　　５．会社法改正議論と株主代表訴訟制度
　　６．まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270131m.html

信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識

１月２１日（水）午後１時００分から、元三菱信託銀行取締役の木村恒弌氏を講師にお招きして
「信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識」というテーマでセミナーを開催いたします。
　本セミナーでは信託受益権売買業務を行うに必要な信託の基礎知識、新法による登録制度、関連法令のポイント等を新入社員、異動による新任の方にも分かりやすく解説いたします。
　又、セミナーを受講された方には、信託受益権売買業登録のお役に立つよう、受講証明書を発行致しますので是非ご検討の上ご参加下さいますようお願い申し上げます。



木村恒弌氏（元三菱信託銀行取締役）
１月２１日（水）13:00～17:30　￥36,200
信託受益権売買業のための信託と業務の基礎知識
　　
　　　第１章 信託の基礎知識
　　　第２章 資産流動化と信託の利用
　　　第３章 金融商品取引法の概要
　　　第４章 信託受益権売買業者登録制度
　　　第５章 信託受益権売買業者の業務規制
　　　第６章 信託受益権売買業者の順守すべき法令等
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270123m.html

【パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点】

１月２０日（火）午後２時００分～午後５時００分「パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、内田・鮫島法律事務所 パートナー弁護士 伊藤雅浩氏にお願いしました。
　このセミナーでは、近年多く発生している個人情報・パーソナルデータに関わる事例を分析すると共に、現行の個人情報保護法に関わる基本的事項を確認し、パーソナルデータの利活用に関わる現行法の問題点を、実例を挙げながら解説します。更には、大綱で示されている法制度の見直しの方針、方向性について最新情報を踏まえてポイントを分かり易く解説します。
　大規模な個人情報の漏えい事故や、位置情報、購買履歴情報、映像・画像の利用・提供といった個人情報・パーソナルデータに関する問題が注目され、一方で、政府は本年６月｢パーソナル
データの利活用に関する制度改正大綱｣（大綱）を発表する等、個人情報保護に関する法制度の見直し準備が進められています。
　是非、パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の最新動向をご確認ください。



伊藤雅浩氏（弁護士法人 内田・鮫島法律事務所　パートナー弁護士）
１月２０日（火）14:00～17:00　￥34,600
パーソナルデータの保護と個人情報保護法改正の論点
　
　　１　はじめに
　　２　個人情報保護法の基礎
　　３　個人情報保護法改正の動き
　　４　パーソナルデータの利活用に関する
　　　　　制度改正大綱のポイント
　　５　消費者に対する分かり易い説明と同意
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270115m.html

【民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ】

１月１９日（月）午後１時３０分から「民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、牛島総合法律事務所パートナーの影島広泰弁護士にお願いしました。
　
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。民間企業にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、速やかな対応が重要です。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、最新の政省令やガイドライン案等を踏まえて、具体的に影島弁護士が解説します。



影島広泰氏（牛島総合法律事務所　パートナー弁護士）
１月１９日（月）13:30～17:00　￥35,900
　　民間企業に必須となるマイナンバー法（共通番号法）対応ロードマップ
　（最新の政省令、ガイドライン案等を踏まえて）
　　～支払調書に取引先や株主の個人番号を記載できますか？～
　　
　　1. 社会保障・税番号制度とは
　　2. マイナンバー法（番号法）には何が規定されているのか
　　3. 民間企業が2016年1月までにやらなければならないこと
　　4. 2016年1月までの民間企業ロードマップ
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270103m.html

【初めての英文契約書実務 （全３回）第２回 英文契約の特徴・留意点、その読み方】

１月１６日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「初めての英文契約書実務（全３回）」　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、「ひと目でわかる英文契約書」等の著書でおなじみの、赤坂ビジネスコンサルティング代表 野口幸雄氏にお願いしました。毎回好評なセミナーです。
  このセミナーでは、長年に亘り国際法務に携わってきた講師が、実務者の目線に立った平易な説明によって入門者にも容易に理解できる、英文契約書の基礎知識と全体構造について３回に分けて説明いたします。
　また、受講者が職場に戻ってからも、自ら英文契約書実務を身に付ける為の技法・手段についても併せて解説致します。
※受講特典：３回分お申込みの場合、８１,０００円の特別料金となります。
　 　今回のセミナーでは、後日実務に使用する際に、活用頻度の高い、各種英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の特徴・留意点・トラブル対策について分かり易く解説致します。
　グローバル化が進展している企業にとって、それを支える人材の確保・育成が喫緊の課題となっていますが、社内での体系だった教育・指導体制が充分整っていない場合も多くみられます。
　初めて英文契約書と向き合う方、日頃の疑問を確認したい方にお薦めのセミナーとなっています。



野口幸雄氏（赤坂ビジネスコンサルティング　代表　
英文契約書翻訳家　企業国際取引コンサルタント）
１月１６日（金）13:30～16:30　￥34,600
　　初めての英文契約書実務 （全３回）　
　　第２回　英文契約の特徴・留意点、その読み方
　　～英文国際契約に使われる主要２０種類の「一般条項」の完全消化～
　　１．英文契約の「一般条項」にはどのような役割があるのか
　　２．汎用性の大きい主要な「一般条項」（20種類）を
　　　　覚えてしまおう
　　３．「一般条項」のトラブル事例とその対策実務
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270093m.html

【ＥＵ一般データ保護規制提案の動向】

１月１５日（木）午後１時３０分～午後４時３０分「ＥＵ一般データ保護規制提案の動向」 のテーマでセミナーを開催します。
　講師には、「個人情報保護法]に関する著書が多い筑波大学図書館情報メディア系准教授 石井夏生利氏にお願いしました。
  本セミナーでは、一般データ保護規則提案の背景、採択手続、規則提案の概要、規則提案を巡る論点、日本に与える影響、採択の見通しを順次解説し、日本の個人情報保護法改正論議の
課題にも触れます。
　２０１２年１月２５日、ＥＵ一般データ保護規則提案が欧州委員会より提案され、採択に向けた議論が進められています。
欧州委員会は２０１４年５月の採択を目指していたが、採択手続は様々な理由により遅れることとなり、規則提案は、同年３月に欧州議会本会議で可決された後、司法内務理事会での審理が進められています。
　日本の個人情報保護法改正論議にも大きな影響を与えている、この保護規制提案の内容・動向について理解を深めて頂き、その動向を把握していただくのに役立つセミナーとなっています。



石井夏生利氏（筑波大学図書館情報メディア系准教授）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,000
　　ＥＵ一般データ保護規制提案の動向
　　
　　1　一般データ保護規則提案の背景
　　2　採択手続
　　3　規則提案の概要
　　4　規則提案を巡る論点
　　5　日本に与える影響
　　6　採択の見通し
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270083m.html

【「社外取締役の選任～退任まで」のセミナー開催】

１月１５日（木）午後１時３０分から「社外取締役の選任～退任まで」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって上場会社においては、社外取締役を選任しない場合には「社外取締役を置くことが相当でない理由」を開示しなければならなくなりました。これで一気に導入に弾みがついた訳です。
　
　今回のセミナーでは、改正会社法時代の実務担当者のノウハウとして、社外取締役の選任から退任までの実務の手順と手続き、基本的考え方など、中西弁護士が具体的に解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
１月１５日（木）13:30～16:30　￥35,400
　　社外取締役の選任から退任まで　～改正会社法時代の実務担当者のノウハウ～
　　
　　1．社外取締役が必要とされる理由
　　2．社外取締役選任上の留意点
　　3．社外取締役選任後の対応
　　4．今後のコーポレート・ガバナンスの動向
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270085m.html

【「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」のセミナー開催】

１月１４日（水）午後１時００分から「非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、国際公認投資アナリストで公認会計士、税理士の岸田康雄氏にお願いしました。
　魅力的な非上場会社をＭ＆Ａする場合では、売り手が個人オーナーであるため、個人株主特有の論点を考慮しながら進められなければなりません。
　今回のセミナーでは、株式評価や取引スキームまで、そのノウハウや実際的な留意点について、岸田氏が具体的に解説します。


岸田康雄氏（国際公認投資アナリスト　公認会計士／税理士）
１月１４日（水）13:00～16:30　￥37,900
非上場会社を対象としたＭ＆Ａ、条件交渉、株式評価、取引スキーム
　　１.　非上場会社のＭ＆Ａプロセス
　　２.　非上場会社の株式評価
　　３.　非上場会社の取引スキーム
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270071m.html

【職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響】

１月１３日（火）午後２時００分から「職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、法律事務所フラッグの高橋淳弁護士・弁理士にお願いしました。
　現在、特許法３５条の改正が議論されています。現時点においては、職務発明についての特許を受ける権利の帰属を原則法人帰属とするとともに、相当の対価請求権を相当の報奨請求権に変更する案が最有力です。
　今回のセミナーでは、そういった動向を踏まえて、企業が対応しなければならない実務上のポイントについて、何をどこまで対応が必要か高橋弁護士が具体的に解説します。



高橋　淳氏（法律事務所フラッグ　弁護士　弁理士）
１月１３日（火）14:00～17:00　￥36,800
職務発明制度の改正動向と対価算定実務に与える影響　～実績補償方式から一括払い方式への変更　(価値評価から努力評価へ)～
　　
　　1．現行特許法35条の内容及び制定経緯
　　2．改正動向
　　3．実務への影響（実績補償方式から一括払い方式へ）
　　4. 職務発明規定の変更手続
　　5. 退職者・出向者の取扱い等特別な問題
　　6. 職務発明規定のチェックポイント
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270067m.html