【テーマ】
外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の留意点
【日時】
2012年4月24日(火) 13:30~17:00
【講師】
内海英博(うつみひでひろ) 氏
TMI総合法律事務所 パートナー 弁護士 公認会計士
【会場】
金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム
(東京都中央区日本橋茅場町1-10-8)
【構成】
1. 外国籍ファンドについて
(1)日本法におけるファンドの分類
(2)各種の外国籍ファンド
a.ケイマン諸島 b.ルクセンブルグ c.シンガポール等
(3)UCITS ⅢからUCITS Ⅳへ
(4)UCIT Ⅳの特色
(5)近時の傾向
2. 外国籍ファンドの組成における諸論点
(1)一人投信
(2)委託者指図型
(3)「特定資産」
3. 外国籍ファンドの募集
(1)公募と私募
(2)適格機関投資家私募
(3)少人数私募
(4)集団投資スキームの私募要件
(5)海外既発行証券の持込み
(6)特定投資家私募
(7)公募
4. 外国籍ファンドの募集における諸論点
(1)投資運用業
(2)自己募集と自己運用
(3)投信法上の届出
5. ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
(1)ヘッジファンド
(2)リパッケージング
(3)ファンド・オブ・ファンズ(FoF)
6. 匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
(1)法務面
(2)税務面
7. 外国籍ファンド課税の概略
(1)税務上の信託の位置づけ
(2)集団投資信託及び法人課税信託の課税関係の概略
(3)集団投資信託となる外国投資信託
(4)法人課税信託となる外国の信託
(5)受益者等課税信託
8. 外国籍ファンドとPE
(1)独立代理人の要件
(2)国内の投資運用業者が独立代理人に該当するか
(3)投信運用業登録の必要性
9. タックス・ヘイブン税制
10. ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
11. 株式投資信託の換金
(1)個人投資家の場合
(2)法人投資家の場合
(3)平成21年証券税制改正の主なポイント
12. その他ファンド関連の平成21年度税制改正概略
(1)組合員に係るPE判定
(2)組合員に係る株式譲渡益課税
13. ファンド関連の平成22年度税制改正
14. ファンド関連の平成23年度税制改正概略
15. ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
もっと詳しく内容を知りたい方は
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html へ
【参加費】
34,700円(お二人目から29,000円)
(消費税、参考資料を含む)
【参加方法】
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/240783.html
よりお申し込みください。
【お問い合わせ】
seminar@kinyu.co.jp または03-5651-2033 までご連絡ください。
経営調査研究会
http://www.kinyu.co.jp/
0 件のコメント:
コメントを投稿