８月２７日 月曜日
13:00~16:00 インドネシア進出・Ｍ＆Ａ法務と進出後重要となる労働法務の基礎知識
在ジャカルタ弁護士による具体的解説！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241631om.html 講師：田中光江氏
13:30~16:30 エクイティ・ファイナンスによる資金調達方法の比較検討
法改正に向けた動きをふまえて！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241633om.html 講師：安藤紘人氏
14:30~17:30 リスク性金融商品の説明義務近時の動向への戦略と投資信託・投資法人法制の見直し
近時の状況、動きからの分析！
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241637om.html 講師：渡邊雅之氏
８月２８日 火曜日
13:00~16:00 制度変更されたタックスヘイブン対策税制
本当に「ざる法」なのか？http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241640om.html 講師：高山政信氏
13:00~17:00 喫緊のIFRS
今年、来年あたり、IFRS導入に関しては最も重要な年になります。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241641om.html 講師：藤井保紀氏
13:30~16:30 インドにおける労務管理の基礎
労務管理に関する法律の基本を網羅！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241643om.html 講師：大河内亮氏
８月２９日 水曜日
9:30~12:30 日本のリース会計基準とＩＦＲＳリース再公開草案
今後の日本基準の動向も解説！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241651om.html 講師：井上雅彦氏
13:00~16:00 ヘッジファンドのオペレーショナルリスク管理
過去の大型破綻事例から教訓を得ます。
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241653om.html 講師：高橋誠氏13:30~16:30 業務委託契約書のポイント
契約書作成・検討・審査の基本的考え方を身につけましょう。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241655om.html 講師：丸野登紀子氏
14:00~17:00 金融危機後のデリバティブ評価の新潮流
理論的発展および実務動向について最新トピックをカバー！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241657om.html 講師：安達哲也氏、上野佐和子氏
14:30~17:30 不動産信託受益権ドキュメンテーション講座
実務者の視点から解説！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241659om.html 講師：中沢誠氏
18:30~20:30 MBO 2012年の最新判例と実務への影響
特別料金で開催！！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241660om.html 講師：橋本昌司氏
８月３０日 木曜日
13:00~16:00 英文契約の注意点
~中上級者向け~http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241661om.html 講師：熊木明氏
9:30~12:30 クロスボーダー・バリュエーション
M&A業務に関わる方、企業価値や株式勝ちの算定業務をされている方におすすめ！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241662om.html 講師：砂川伸幸氏
14:00~17:00 労働契約法改正と今後の有期雇用への実務対応
高年齢者雇用安定法改正案もふまえます！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241665om.html 講師：今津幸子氏
14:30~17:30 日本企業のアジア進出戦略
進出を検討するにあたりおさえておくべき税制の基本的事項への理解！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241667om.html 講師：三沢信敬氏
８月３１日 金曜日
9:30~12:30 M&Aの契約書実務
表明保証条項、補償条項、価格調整条項等を中心に。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241670om.html 講師：佐藤正孝氏
13:00~17:00 英文法律・契約用語、表現の基本知識
法律英語は決して難しいものではありません。http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241671om.html 講師：牧野和夫氏
14:00~17:00 インターネットと商標問題
最新の裁判例から！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241675om.html 講師：青木博通氏
14:00~17:30 資金調達方法としての借入目的信託の法的問題点
資金流動化スキームとの対比についても検討！http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/241677om.html 講師：中森亘氏、堀野桂子氏
興味があるものがございましたら、気軽にお問い合わせください。
インドネシア進出・Ｍ＆Ａ法務と進出後重要となる労働法務の基礎知識
インドネシアは、安価な労働人口を豊富に抱え、また、中間層の順調な拡大に支えられた内需、政治・治安の相対的な安定等から着実に経済成長を遂げており、輸出拠点のみならず販売市場としても魅力が大きく、進出先として注目度が益々高まっています。
その一方、インドネシアでは、厳しい解雇規制の存在など労働者保護の傾向が強く、労務問題は進出後の最も大きな課題のひとつとして認識されています。
本セミナーでは、インドネシアへの進出と労務問題を中心に、昨年来ジャカルタで外国法弁護士として勤務している講師が現地での実務経験を踏まえて解説致します。
エクイティ・ファイナンスによる資金調達方法の比較検討
エ クイティ・ファイナンスによる資金調達の手法については、公募増資、第三者割当増資、新株予約権付社債といった様々な選択肢が従来より用意されていました が、近時、従来の手法に対する規制の強化に加えて、ライツ・オファリングをはじめとする新しい手法が議論されるなど、新たな動きがみられます。
また、近時「会社法制の見直しに関する要綱案」の作成に向けた検討が進む中で、資金調達の場面においても、大規模な第三者割当増資に関する規制の強化、ライツ・オファリングに関する手続面の見直しといった、実務に与える影響の大きい内容が盛り込まれています。
そこで、本講演では、主に事業会社の財務・法務・経営企画部門のご担当者を対象として、近時の法改正に向けた動きが実務に与え得る影響について分析しながら、エクイティ・ファイナンスによる資金調達の実務について概観します。
リスク性金融商品の説明義務
近時の動向への戦略と投資信託・投資法人法制の見直し
本 講義では、投資信託などのリスク性説明商品の適合性原則違反・説明義務違反の近時の判例、あっせん事案や監督指針等の改正の動向を単に分析するだけでな く、講師や他の実務家の経験をもとに、訴訟・金融ADRへの対応と戦略について検討する。また、投資信託・投資法人法制の見直しに関するワーキング・グ ループでの議論の動向とその影響についても解説する。
制度変更されたタックスヘイブン対策税制
平 成21年の税制改正でわが国のタックスヘイブン対策税制（外国子会社合算税制 ）は、大きく変わりました。適用対象金額の計算上、支払配当が損金不算入になり、適用除外の範囲で、新たに統括会社に係るものが導入されて、シンガポール 等にある統括子会社を追認することになりました。一方、適用除外の特定外国子会社等であっても、特定所得については、別途、課税されることになりました。
わが国のタックスヘイブン対策税制は、多くの学者が、「ざる法」なので米国のように現地での実質的な活動に着目するように改正せよと言われてきましたが、本当にそうなのでしょうか。
会 計実務の担当者からは、タックスヘイブン対策税制は複雑で難しいと言われていますが、今回は、その税制を制定当初から現在までを振り返りながら、現在の規 定の内容を勉強します。本当に「ざる法」なのかどうか、そして、普段触れられることのない個人に対するタックスヘイブン対策税制も視野にいれながら、総合 的に、現在のタックスヘイブン対策税制を理解していただければと思います。
喫緊のＩＦＲＳ
本セミナーは「国際財務報告基準（IFRS）」について喫緊の対応を中心に学習します。とは言え、単にIFRSのテクニカルな面（日本基準との違いなど）にとどまらず、IFRSの本質にまで迫って、理解を確固たるものにします。
我 が国では数年前にIFRSブームと呼べる状況が出現しましたが、その後のリーマンショック、欧州財政危機等により熱気が冷めた感じがあります。しかし、 IFRSは企業社会へ着実に浸透してきています。新聞等によると、IFRSを採用する企業数は2014年3月期までには16社に上がり、その後も増え続け ると予想されています。IFRSを採用するメリットが相当大きいことがうかがえます。IFRS導入に関しては今年、来年あたりが最も重要な年になるでしょ う。
本セミナーはそうした時代の要請を背景に、IFRSをその根底にある会計思想にまで遡って学びます。資産負債会計観や経済的意思決定有用性アプローチなどを理解して初めてIFRSの各基準がなぜそういう風に作られているかが分かります。
インドにおける労務管理の基礎
急速に発展するインド経済は、多数の労働者による労務の提供に支えられています。インドはアジア諸国の中でも、比較的労働者の保護に厚い法制度を採っていると言われており、労務管理の難しさが問題となっています。
日 本においてはなじみの少ない独特の法規制も存在しており、日々、企業の労務担当者を悩ませる問題となっています。インドに進出する日系企業は、製造業がそ の多くを占め、現地の工場において雇用する多数の労働者の労務管理は、対応を誤ると工場の稼動停止など深刻な事態をも招きかねない重要な問題です。
近 時においては、マルチスズキ社の工場における暴動により死者が出るなど、深刻なケースも報道されています。このようなリスクを可能な限り低減するために は、インドの労務管理に関する法規制について十分な基礎知識を有したうえで、就業規則、契約等のルールを整備し、従業員、労働組合等との間で円滑な関係を 築いていくことが重要となります。
本セミナーにおいては、まずインドにおける労務管理に関する法律の基本をおさえ、可能な限り実務的な考察も加えていきます。
日本のリース会計基準とＩＦＲＳリース再公開草案
2010 年8月にIASB（国際会計基準審議会）及びFASB（米国財務会計基準審議会）が共同で公表したリース会計公開草案（リースED）に対して世界から 800を超えるコメントが寄せられ、両者は複雑に過ぎるリースEDを大幅に修正する方向で再度議論を進めてきました。この間、議論の過程で暫定合意を得た テーマも多く一定の方向性がみえてきています。こうした検討を経て、リース再公開草案は2012年内を目処に公表される予定です。
本セミナーでは、現行の日本のリース会計基準のポイントをおさえた上で、リース再EDのポイントをわかりやすく解説し、連結グループを含む実務への影響を探るとともに、今後の日本基準の動向を解説します。
ヘッジファンドのオペレーショナルリスク管理
米国では2008年のマドフ事件以降、日本ではAIJ事件以降、オペレーション上のデューデリジェンスの重要性が叫ばれている。海外ではオペレーション上からの破綻の例は、極めて多く破綻の半分を占めるほどである。
本 セミナーでは、ヘッジファンドの仕組みとプレイヤーを説明した上で過去の事例を踏まえ、今後のオペレーショナル・デューデリジェンスの参考にします。また フロント面からのファンドの破綻の例から、今後のリスク管理の強化のための策を読み取り、最後に両者を含めデューデリのポイントを総括します。
業務委託契約書のポイント
業務委託契約は、紛争が生じやすい契約類型ですが、契約書の内容次第で紛争を回避することもできます。
今回のセミナーでは、業務委託契約書の検討ポイントを例に、法令を遵守し、リスクを最小化するという契約書作成・検討・審査の際の基本的な考え方を身につけて頂きます。
金融危機後のデリバティブ評価の新潮流
2007 年のサブプライム問題に始まる先般の金融危機は金利市場に大きな変化をもたらした。異なるテナーのLIBOR間又はLIBORとOIS (Overnight Index Swap)間のbasis spreadが急拡大し、現在も無視し得ない水準に留まっているのである。Basis spread はインターバンクの信用リスクや流動性（funding）リスクを反映していると考えられていることから、その拡大は、金融危機後においては取引当事者の 信用リスクや流動性リスクにより敏感なプライシングが行われるようになったことを意味している。
本 セミナーでは、このような金融危機後の金利市場やプライシング実務慣行の変化及び規制/会計からの要求を反映したデリバティブ・プライシングの理論及び実 務の新たな流れについて説明する。具体的には、完全担保取引に対するOISディスカウンティング及び部分（or無）担保取引における FVA（Funding Value Adjustment）をはじめとして、CVA（Credit Value Adjustment）やDVA（Debit Value Adjustment）などの信用評価調整に関して、理論的発展（なぜ必要か、どのように計算するのか）及び（欧米における）実務動向について最新のト ピックをカバーする。
不動産信託受益権ドキュメンテーション講座
「信託受益権取引は書類作りが大変」と考えている不動産プレーヤーは少なくないと思います。本セミナーでは、フロント（営業）部門が作成することが多い「契約締結前交付書面」、「売買契約書その他の書面」について、実務者の視点で解説してまいります。
ＭＢＯ 2012年の最新判例と実務への影響
本 セミナーは、Ｍ＆A・キャピタルマーケットに関する最新ニュースから注目のトピックを2時間でコンパクトに紹介し、ビジネスチャンスの今後をパネル形式で ディスカッションするセミナーです。ご出席者が自由に参加できるパネル形式で進めることで、同分野の最新の潮流の総合的な情報分析を試みます。
英文契約の注意点
英文契約では､契約の文言が重視されます。従って､ちょっとした文言の変化・追加も全て意味があり、また、そうしたちょっとの修正で権利・義務の内容が大きく変化することになりえます。
こ の点、英文契約は同じような共通した表現・文言を使用する傾向があるところ、英文契約に慣れてくるほど、見慣れている文言と似たような文言／若干の文言の 追加がされたとしても、「いつも見ている文言と同じだ」として真剣に検討せず、その文言に含まれる真のリスクを見逃す危険があります。特に、英文契約の交 渉に慣れている者はこうした隙をついて、このような“ちょっとした文言の追加”で罠をもぐりこまさせることを狙ってきますので注意が必要です。
本講義では、特に英文契約の経験者を対象に、こうした英文契約の経験者が見逃しがちな“罠”を具体例を前提に検証することを目的とします。
クロスボーダー・バリュエーション
日 本企業の海外進出（とくにアジア地域への進出）が増えています。手段の多くはＭ＆Ａ（IN-OUT Ｍ＆Ａ）です。Ｍ＆Ａにおいては、買収価格の算出（バリュエーション）が重要な作業になります。実務で最もよく用いられるバリュエーションは、エンタープ ライズDCF法です。バリュエーションについて基本的な事項を一通り確認したのち、クロスボーダー・バリュエーションに特有のポイントを解説します。
海 外新興国企業を対象とするクロスボーダーのバリュエーションでは、割引率の算出が一つのポイントになります。とくに株式の資本コスト（Cost of Equity）の算出では、CAPMにおける各ファクター（株式ベータ、エクイティマーケット・リスクプレミアム）に何を使うかが実務的な課題になりま す。理論に忠実であり、かつ実務に使いやすいという観点から、各ファクターについて説明します。FCFの予測も重要なポイントです。インフレや為替の調整 について、数値例を用いた解説を行います。
サ イズプレミアム、非流動性ディスカウント、コントロールプレミアムなどの調整は、クロスボーダーに限らない実務的な課題として認識されています。バリュ エーションの結果にも大きな影響を与えます。これらのプレミアムやディスカウントに関する理論的な背景と実証研究で確認されていることを紹介します。バ リュエーションに各種の調整を取りいれる際、理論的な根拠や実際のデータの裏付けがあれば、議論がしやすく、説明責任にも役立ちます。
繰 り返しますが、多額の資金を投じるＭ＆Ａにおいて、買収金額の算定は最も重要な業務です。経営会議や取締役会で説明することが求められます。本セミナーで は、一般的なバリュエーションのリテラシーに加え、より専門的で詳細な事項をとりあげます。Ｍ＆Ａ関連の業務を行っている方、今後Ｍ＆Ａ業務に関わる可能 性がある方、企業価値や株式価値の算定業務をされている方などに有益です。
労働契約法改正と今後の有期雇用への実務対応
平 成24年8月3日、有期雇用に関する改正労働契約法が成立した。これにより、有期労働契約の契約期間が通算で5年を超えた場合の期間の定めのない労働契約 への転換制度が導入されることとなり、有期雇用に関する扱いは今後大きく変わることが予想される。加えて、継続雇用制度に係る対象者基準の廃止を含む高年 齢者雇用安定法改正案が現在国会で審議されている他、平成24年10月1日からは改正労働者派遣法が施行される等、いわゆる「正社員」以外の労働者に関す る法規制は、今後、事業主に対してより厳しい対応を求める方向で大きく変更されることとなる。
本講座では、改正労働契約法の概要と実務対応を中心に、改正労働者派遣法や高年齢者雇用安定法改正案それぞれの概要等にも触れつつ、これらの法改正を見据えて事業主がとるべき対策と留意点について解説する。
日本企業のアジア進出戦略
近 年の急激な円高、欧州を中心とする先進諸国の経済の混乱を背景に、日本企業は現在途上国、特にインドを含むアジア地域のマーケットの開拓に注力している。 進出の方法としては新たに現地法人や支店を設立するのみならず、現地企業の買収、ないしジョイント・ベンチャーの形成といった方法も想定されるが、如何な る進出ストラクチャーを採用するかによって、現地及び日本での税負担に大きな差が出るため、新たに海外進出するにあたっては税務上のインパクトの検討が不 可欠となる。
今回のセミナーでは、中国・インドをはじめとするアジア主要国について、進出を検討するにあたり抑えておくべき税制の基本的事項について理解し、今後の国際戦略の一助として頂くことを目的としている。
また、平成21年の外国子会社配当等の益金不算入制度導入、近年の新たな租税条約の締、既締結国との間の租税条約の改訂も、海外進出のストラクチャー検討にあたり大きな影響を与えるため、こうした事項がもたらすインプリケーションについても検討する。
Ｍ＆Ａの契約書実務
近 時、Ｍ＆Ａ取引に係る契約書の解釈に関する紛争についての裁判例が件数は多くないものの蓄積されてきている。しかし、これらの裁判例の内容は、Ｍ＆Ａ取引 に関与する実務家の理解又は感覚とは異なるものも多く、契約書の作成にあたり留意すべきものとなっている。また、Ｍ＆Ａにあたり実施されるデュー・ディリ ジェンスのあり方についても示唆するものを含んでいる。
今後も、Ｍ＆Ａ取引に係る契約書の解釈に関する紛争が発生する可能性があることを踏まえ、デュー・ディリジェンス及びＭ＆Ａ取引に係る契約書の作成上の留意点について再検証の結果を紹介することとする。
英文法律・契約用語、表現の基本知識
法律英語は決して難しいものではありません。特に高い英語力が必要とされているのではなく、契約の基礎知識と必要最低限の法律英語がわかっていれば、十分に対応できます。
本講座では、法律英語、契約英語の基本的な表現をマスターすることにより、英文契約書をはじめとする法律文書の理解を高めることを目標としています。初学者の参加を歓迎いたします。
インターネットと商標問題
インターネットの発達により、ネット特有の商標の問題が顕在化するとともに、メタタグ、検索連動型広告、ショッピングモールでの偽物販売、国境越えなど裁判例も多数でてきました。
本 セミナーでは、まず、ネット上で使用されている商標、商品、役務についての適格な把握と商標の事前調査、出願の実務について説明し、次に、商標権侵害 の基本的な説明を行い、その特異な態様としてのインターネット上の商標権侵害について、最新の裁判例を交えながら、条文に即して、わかりやすくご説明いた します。そして、最後に、ドメイン名の紛争処理について解説致します。
本セミナーに参加することにより、リアルな世界にはない、ネット特有の商標問題の把握とその解決方法を身につけることができます。
資金調達手法としての借入目的信託の法的問題点
資金調達の一手法として、委託者兼受益者が財産を信託し、信託受託者が当該信託財産を責任財産として外部から金銭を借り入れたうえで、その金銭を信託の元本一部償還により委託者兼受益者に交付するという、いわゆる借入目的信託（信託借入）があります。
本セミナーでは、このような借入目的信託の法的構成、貸付人や信託受託者が負担するべき法的リスク、倒産隔離や委託者兼受益者等に倒産手続が開始した際 の法的論点等について解説し、さらに、類似の資金調達手法である資産流動化スキームとの対比についても検討します。
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