事業再編～国際版～

海外での売り上げの割合が増えれば増えるほど、その企業が本社を日本にとどめておくメリットが少なくなってきます。
日本は、法人税率が世界トップレベルであるのに加え、他のアジア地域に比べると人件費が高いこと、さらにエネルギー政策においても先行きが不透明な部分があることを考えると俄然、売上が多くなっているエリアを拠点にした方がいいことがよくわかりますよね。

例えば、中国市場を意識する場合だと香港、中国以外のアジア市場となるとシンガポール、ヨーロッパを意識する場合はオランダやスイスが人気ですね。

しかし決めなくてはならないのはそれだけではありません。

親会社をどこに置くのか？　という問題に次はぶち当たります。

日本が親会社、外国子会社が本社、外国孫会社が各国事業会社
日本が親会社、外国子会社が本社、日本親会社の他の外国子会社が各国事業会社
外国親会社が本社、日本の会社は他の外国会社同様、外国親会社の子会社

大まかにみるとこの３つのパターンが考えられます。
その会社の実情に合わせることはもちろんですが、タックスヘイブン対策など税制度との兼ね合いもありますよね。
さらに上場会社の場合だと話がさらに複雑になってきます。

そもそも国際的な事業再編の主な手段としては
機能の移転、株式取得、合併もよく使われる手段ですね。

ひとえに機能移転といっても資産譲渡が伴うのか伴わないのか、販売機能の移転なのか製造機能の移転なのかはたまた違う機能の移転なのか・・・

株式取得の場合には本来、本社機能の海外移転とは関係ないと思われていたMBO（management buy-out)が結び付いた案件の増加が予想されています。

合併にも三角合併や無対価合併などさまざま種類があることは説明するまでもないですよね。


このようにとても複雑な国際的な事業再編、当社ではよく扱われるセミナーの一つです。

今回の記事は１２月３日セミナー　日比谷中田法律事務所　加本亘先生の「国際的事業再編の法務と税務」セミナーを元に作成しました！

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