資本業務提携

カーシェアリング・ジャパン、三井不動産リアルティと提携
http://business.nikkeibp.co.jp/article/emf/20130328/245798/

ギターで知られるギブソンがティアックを子会社化、提携を発表
http://japanese.engadget.com/2013/03/31/Teac/

ビックカメラとベスト電器が提携解消
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1303/21/news140.html

田中化学研究所が住友化学と提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0328&f=business_0328_076.shtml

グリーとオルトプラスが提携
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0321&f=business_0321_046.shtml

これらはすべて今年３月以降に発表された資本業務提携のニュースです。
(ここに載せた事例に限らず、もっと多くの資本業務提携がなされていますよ！）

資本業務の提携は、日本国内で完結するケースもありますが、経済のボーダレス化が進む現在では海外の企業と提携関係になることも珍しくありません。
日本の主力産業である自動車産業の海外展開を想像してもらうとわかりやすいかもしれません。

下の図は日本とヨーロッパの自動車産業での提携関係

出展）日本自動車工業会
http://www.jama.or.jp/world/tieup/tieup_1t1.html

そしてこちらは中国での提携関係

上に二つの図を見てもわかるように、現在、企業は他の企業との協力関係が不可欠になってきています。

さて、今日のブログのタイトルにもなっている資本業務提携。
もともとは資本提携と業務提携の別々のものです。（もちろん一緒に行われることもあります）
では、この２つ何が違うのでしょうか？

まずは資本提携。
これはお互いの企業が「株」の持ち合いなどで相手の企業に資金を出資することで協力関係を築くことです。相手企業がもうかればもちろん配当が得られますし、もうからなければ損します。なので、一定のリスクを背負うことになりますが、お互いの株主となることで信頼関係が高まり、長期的な提携がしやすくなります。また企業が多くの出資を受ける場合に経営の後ろ盾を得ることでもあるので、不調な企業になっては融資が受けやすくなりますね。資本提携し、しばらくした後に経営統合するなんて事例も多く見られるのが特徴です。

次に業務提携。これは技術開発、部品などの製造を共同で行うことです。共同で開発・製造することで、お互いの技術を応用することができ、それぞれの負担が軽くなるだけでなく、部品を共同で購入することで１個あたりの生産コストの下がります。ノウハウだけを共有する場合もあります。東急百貨店と伊勢丹が店舗経営のノウハウを共有した事例などがこれに当たりますね。業務提携するときに資本提携が伴うことも少なくありません。

最近ますます増加してきているこの提携関係ですが、もちろんこれは一種の契約。
法律上、契約上の仕組みをしっかりと理解した上で、契約を作成・交渉していく必要があります。
提携契約を結ぶ時から解消するときのことも考慮しておく必要があります。

関係各者のみなさんは大丈夫でしょうか？

当社では、資本業務提携の解消に対する法的制約を見た上で、資本業務提携契約の締結時に備えておくべきポイントと提携解消の時の対処すべき問題点について解説するセミナーを企画しました。

どうぞご参加ください！

資本業務提携契約の作成・交渉上の留意点
４月１９日（金）午後２時００分～午後５時００分
講師：石川智也先生
http://www.kinyu.co.jp/cgi-bin/seminar/250735om.html