【株主代表訴訟の最新動向】

　近時、株主代表訴訟の件数は増加しており、平成２４年度では１０６件、平成２５年度も９８件に上っています。
　一般的に株主代表訴訟では、会社役員個人の個人資産では到底賄いきれないような金額が請求される例が多くあり、企業あるいは役員自身による万全の事前対策が必要です。
　そこで当社では、内外の訴訟や紛争解決が専門で数多くの案件処理に経験豊富な、西村あさひ法律事務所パートナー　藤田美樹弁護士を講師にお迎えし、２月１６日（月）午後１時００分から「株主代表訴訟の最新動向」をメインテーマとしてセミナーを開催いたします。
　セミナー講義では、まず株主代表訴訟に関する法改正の経緯や改正会社法に触れ、さらに訴訟件数の増加とともに蓄積された裁判例について、種々お話しします。
　そのうえで、企業における事前の備えとして「内部統制システムの再構築」、「役員等の責任制限の定め方」などについて、詳しくお話しします。
　さらに、株主代表訴訟の発生をできる限り防ぐためにとるべき方策、あるいは提訴請求がなされた場合に企業がとるべき方策などについても、重要ポイントを集中的に解説します。
　最後に、まさかの時に備える役員賠償責任保険（D＆O保険）の見直しについて言及します。


藤田美樹氏（西村あさひ法律事務所　パートナー弁護士）
２月１６日（月）13:00～16:00　￥35,000
株主代表訴訟の最新動向～会社法改正や最新判例を踏まえての取るべき対策と保険の見直し～
　　
　　１、株主代表訴訟を巡る法改正
　　２、株主代表訴訟に係る裁判例の動向
　　３、最新動向を踏まえた事前の備え
　　４、不祥事等の場合の事後対応
　　５、Ｄ＆Ｏ保険の見直しポイント
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270291m.html