【海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント】

　４月２４日（金）午後１時３０分～午後４時３０分「海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント」のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、信成国際税理士事務所　代表税理士、ノベル国際コンサルティングLLPパートナー高木慎一氏にお願いしました。移転価格文書の作成、移転価格ポリシーの構築、移転価格のコンサルティングに豊富な実績を持つ講師が分かり易く解説致します。
　このセミナーでは移転価格ポリシーの基礎知識から、移転価格ポリシーを構築する際の実務上のポイントを分かり易く解説します。
　日系企業が多く進出している新興国では、自国産業の育成や税収確保を目的に、自国外の企業に対しての、強引な移転価格調査により、移転価格課税等が行われ、多額の追徴課税を受けるケースが散見されます。このような場合、日本で必ずしも納税額を減額できずに国際的な二重課税が発生し得るという状況です。
　通常、移転価格課税における国際的な二重課税の排除方法としては、事前確認や相互協議が考えられますが、新興国との協議は難航する場合が多く、結果として納税者の移転価格リスクは高いままとなってしまいます。
　日本の税務当局の担当者が「移転価格上の税務コンプライアンス」として推奨しているように、納税者は移転価格ポリシーを構築し、自ら移転価格を管理することにより、日本だけでなく新興国における移転価格リスクを低減させることが可能となります。
　これから移転価格文書作成・移転価格ポリシーに携わる方、移転価格調査への理解を深めたい方にお薦めのセミナーとなっています。




高木慎一氏（信成国際税理士事務所　代表税理士　ノベル国際コンサルティングLLP　パートナー）
４月２４日（金）13:30～16:30　￥34,800
海外取引で課税を受けないための移転価格ポリシー構築のポイント
　　１．はじめに
　　２．移転価格ポリシーとは
　　３．役務提供取引
　　４．金銭消費貸借取引
　　５．棚卸資産売買取引
　　６．無形資産使用許諾取引
　　７．質疑応答
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270785m.html