【コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策】

　４月２１日（火）午後１時００分～午後４時００分「コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策」～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
のテーマでセミナーを開催します。
  講師は、森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士 太子堂厚子氏にお願いして、コーポレート・ガバナンスの動向を踏まえた平成２７年株主総会の想定問答対策について、どのような制度動向があり、いかなる企業対応が求められるかを踏まえて、具体的な回答例も交えながら解説して頂きます。
　平成２７年５月１日に施行される改正会社法は、社外取締役を置くことが相当でない理由の開示、社外役員の要件強化、監査等委員会設置会社制度の導入、内部統制システムの改正など、企業統治の在り方の見直しを柱としています。
　また、企業統治の強化策が次々と打ち出されており、平成２６年２月２６日には、機関投資家が受託者責任を果たすための行動規範である日本版スチュワードシップ・コードが公表されたほか、金融庁と東証による有識者会議においてコーポレートガバナンス・コードの検討が行われ、東証の上場規則に組み込む形で、平成２７年６月１日の適用開始が予定されています。
　このように、上場会社のコーポレート・ガバナンスが注目を集める中、株主総会において会社法改正やコーポレートガバナンス・コード等に関連した質問がされることを視野に、株主総会の想定問答対策として、従来のＱＡの見直しまたは新たなトピックの追加が求められています。




太子堂厚子氏（森・濱田松本法律事務所　パートナー弁護士）
４月２１日（火）13:00～16:00　￥34,500
コーポレート・ガバナンスの動向と平成２７年株主総会の想定問答対策
～会社法改正、コーポレートガバナンス・コードの導入などを踏まえて～
　　１．上場会社をめぐるコーポレート・ガバナンスの動向
　　２．具体的なトピックと回答例
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270753m.html