日時: 平成29年5月29日(月)午後2時00分~午後5時00分
講師: 木下潮音(きのしたしおね) 氏元東京第一弁護士会 副会長
東京工業大学 副学長
日本労働法学会 理事
第一芙蓉法律事務所 弁護士
セミナー概要http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/290997m.html
我が国において働き方改革が求められるようになった背景には少子高齢社会があります。少子化が進み生産年齢人口が減少している中で今までの働き方では日本の経済成長は見込めません。そこで9つの分野で働き方改革が構想されました。特に今回のセミナーでは“同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善”と36協定が絡む“罰則つき時間外労働の上限規制など長時間労働の是正”を中心に実際の事例も踏まえお話いただきました。
参加者の皆様からはオフィスではなく自宅で働くテレワークを実施する場合どのように社員の自宅での勤務状況を把握したらよいのか、また社員に対して資格等を取得させる場合の学習時間は就労時間として給料が発生するのかなどといった働き方改革の運用面における具体的な質問がなされました。私の感想として初めて働き方改革実行案を見たときは、かなり労働者に有利な内容になっているなという印象をもちました。しかし講義の中で改革の1分野である“転職・再就職支援”は雇用の流動性を高め、ビジネススパンの短期化を意味すると知り、これは日本人が今まで描いてきた終身雇用という概念を覆す可能性があるという点で労働者側にも重大な変化をもたらすと感じました。 法学部3年 インターン
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