2013年10月31日木曜日

早いもので明日から11月。百貨店では、お歳暮ギフトセンターが開かれ、本格的なお歳暮商戦がスタートしました。今年は、「アベノミクス」効果で景気が上向いているのを追い風に、高額商品を拡充。商品の多様化や高級化を加速させ、売上増を目指す考えのようです。

景気判断にも「回復」の表現が盛り込まれたし、にぎやかな年末になると良いですね。
さて、今週どのようなことがあったのでしょうか。見てみましょう。

10月30日の全国財務局長会議で、3ヶ月間の景気の現状が報告され、全国の景気判断について「緩やかに回復しつつある」に上方修正したそうです。上方修正はこれで3期連続で、「回復」という表現が盛り込まれたのは5年9か月ぶりだそうです。長かった。

経済産業省と三菱商事、丸紅、住友商事の3社は、10月29日合弁会社設立でミャンマー側と合意したそうです。14年にはJICAや邦銀なども事業参加し、ODAも活用して港湾や電力のインフラを整備するとのことです。

大手コンビニチェーンのファミリーマートと大阪を中心に展開しているスーパーのイズミヤがお互いの強みを生かして客を呼び込もうと作ったそうです。

トルコでは全国の病院・薬局に生体認証システムを設置する国家プロジェクトが進められていて、このプロジェクトに認証センサーを供給する5社が決定したそうです。この中に世界的地位を築いている富士通、日立製作所、NECに加えモフィリアが選ばれたそうです。

世界初の完全養殖に成功した近畿大学水産研究所の「近代マグロ」が、百貨店のお歳暮商戦の目玉商品になるなど、着々と販路を拡大しているそうです。

海に浮かべた風車で発電する国内最大規模の洋上風力発電の施設が長崎県の五島列島に完成しました。洋上での風力発電は、陸上に比べて風が強いうえに地形や建物の影響も少なく安定した発電が可能で、排他的経済水域が広い日本は導入に適しているとのことです。

アメリカの消費者情報誌「コンシューマー・リポート」が10月28日公表した自動車ブランド別の信頼性ランキングによると、前年3位だったトヨタ自動車の高級車ブランドレクサスが全28ブランド中、首位になったそうです。

経済成長が続く東南アジアでは、中間所得層の拡大に伴って芸術への関心も高まっているそうです。この美術展はシンガポールで2年に1度開かれているもので、今年は東南アジアを中心に13カ国から80余りの現代美術の作品が展示されているそうです。

精密模型で知られる日本の海洋堂のフィギュア展が27日、上海市内で開幕したそうです。人気漫画の等身大の主人公からお菓子のおまけまで大小約4000点が展示され、日本のアニメファンの中高生や親子ずれに人気とのことです。

両社は今月、森林資源と水資源の保全・保護に関して2021年3月末までの協働活動協定を締結したそうです。きっかけは、完全子会社化によるノウハウや管理分門の共有化を進める中、環境部門でも協力できないかという何気ない思いつきからだったそうです。

いかがでしたか?
週末は3連休ですね。今週あと少し、頑張っていきましょう!

2013年10月30日水曜日

【好評セミナー】企業法務部門のエキスパートや弁護士等プロの方々の契約実務上級スキルアップセミナーを紹介します!


 まずは、この半年間に5回開催した同講師による同テーマでのアンケートのから。

・「通常の書籍・セミナーでは説明されていない点等に言及されて良かった」
・「基本的な考え方と具体例(判例)が例示されており、テキストもあとから見やすく出来ている」
・「具体的な説明が多く、無駄のない素晴らしいセミナーであった」
・「話も聞きやすく、内容もとても良かった」
・「実務を反映したテキストと講義」

といった絶賛のお言葉を頂いています!

そこで今回のセミナーは「出澤弁護士の解説をもっと詳しく聞きたい」という多くの方々のご要望にお応えして、それまで1回のセミナーでカバーしていた内容をPart 1(今回)とPart 2 (12月12日[木]開催)に分け、更に詳しく充実させたものです。Part 1 とPart 2 は、それぞれ独立した内容なので、どちらか一方だけを受講されても支障ありませんが、Part 1(Part 2)を受講された方は、Part 2(Part 1)を特別割引料金(34,000円のところ、29,000円)で受講できます。

さてその内容は、Part 1 では、契約の一生(フレーム)とポイントとなる条項と留意点を、Part 2では、タイプ別契約(取引基本契約、秘密保持契約、ライセンス契約、システム開発契約、表明保証等)に絞って詳しく解説します。

現在、社会活動・企業活動において、契約書の重要性は、ますます増しており、その作成・チェック・審査に求められるレベルは高まっています。是非この機会に、スキルアップを。

詳細は下記HPをご覧ください。

11月20日(水)午後1時~4時30分
「企業法務担当者、弁護士等専門家等のための、契約書作成・チェック・審査上級講座 (Part 1)~契約のフレーム、重要条項から用字・用法の注意点まで~」(二部構成のPart 1)
 講師は、出澤総合法律事務所の代表パートナーで、法律のプロと云われる方々への指導について定評のある、出澤秀二(いでさわ しゅうじ)弁護士です。


2013年10月28日月曜日

「電子記録債権」 実務に役立つ10のポイントをわかりやすく解説します!
 
電子記録債権法の施行から5年近くが経過して、電子記録債権のサービスが提供されていますが、それを必要かつ十分に、間違いなく活用するには基礎と実務のマスターが不可欠です。

セミナーでは、明日からの業務にすく役立つ、押さえておきたい10のポイントについて、わかりやすく解説します。
 
講師は、シティユーワ法律事務所の麻生裕介弁護士です。

詳細は下記HPをご覧ください。

11月18日(月)13:00~16:00 \34,700
   電子記録債権の基礎と実務  ~押さえておきたい10のポイント~
   

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252161om.html

2013年10月25日金曜日

【グローバルサイト構築を学ぶ】

【グローバルサイト対応万全ですか?】

日本企業にとって、海外はいまや生産拠点としてだけでなく、製品・サービスを販売する場となっています。

リゾート施設を運営する星野リゾートでは、英米の主要都市やバリ島への進出を予定しています。
(ハフィントンポスト http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/16/hoshino-resort_n_4106885.html)

その他多くの企業が、生産、そして販売拠点の開拓のため、積極的な海外進出を行っています。

しかし、グローバルなコミュニケーションが後ろ手に回るケースも少なくありません。
会社案内やアニュアルレポートの英語版を電子化しただけでは十分ではありません。
海外のステークホルダーが興味を持ち、理解と信頼を醸成できるウェブサイトとはどのようなアプローチをすれば実現できるのでしょうか?

当社では、実例を用いながら、グローバルサイト構築の実務を学べるセミナーを開催いたします。

グローバルコミュニケーションを担当する皆様は、ぜひご参加ください。

詳細は下記からご覧いただけます。

みなさまのご参加お待ちしております。



「グローバルサイト構築の実務と留意点
~海外ステークホルダーの理解と信頼を得るウェブサイトの実現~」

11月27日(水)午後2時00分~午後5時00分

講師:雨宮和弘氏 
(クロスメディア・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役
日本広報学会理事、IABC日本支部代表)

2013年10月24日木曜日

創業家系大株主のいる上場会社の資本政策やM&A(売・買)の進め方や
留意点を、事業承継や相続も考慮しながら、様々な関連法に照らし解説します。

 上場会社のなかでも創業家系の大株主がいる企業は、一般の上場会社とは異なり、経営面で、なんらかの形で創業家の意向を尊重したり、確認をとっているケースが多い様です。中には、上場企業でありながら、創業家系の社長や役員の影響力が強すぎて、マスコミで騒がれるケースも出ています。

 そこで、創業家系大株主のいる上場会社の場合の資本政策やM&Aの効率的な進め方や、実務上の留意点を、事業承継や相続も考慮に入れながら、民法・会社法・金商法・税法・信託法・経営承継円滑化法・証券取引所規則といった様々な関連法に照らしながら詳細に解説するセミナーを企画しました。

 講師は、西村あさひ法律事務所で主にM&A、会社法、金融商品取引法の実務、論文執筆、講演等の面で大変豊富な経験と実績をお持ちの松尾拓也弁護士です。

詳細は下記をご覧ください。

11月14日(木)13:30~16:30 \34,200
   創業家系の大株主がいる上場会社の資本政策とM&A
   ~事業承継・相続をも見据えた効率的なストラクチャー・実務上の留意点~
   

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252143om.html

2013年10月23日水曜日

不動産投資に関する法改正とその影響セミナーを紹介します。


 今年の通常国会では、不動産に関する注目の法改正が行われました。
セミナーではその中の「不動産特定共同事業法」「REITの私募ファンド」を取り上げ、近くパブリックコメント開始とともに公表が予想される「政省令案」についても詳細に解説します。

 さて、「不動産特定共同事業法」の改正により、実物不動産についても倒産隔離されたSPCを用いたTK/GKストラクチャーが解禁されます。ここでは、法改正で影響を受ける、

1.投資ビークルとしてのTMKとGKの使い分け
2.ファンドのガバナンス
3.想定されるストラクチャー    などについて詳しく解説します。

次に、投信法の改正に伴う「私募REITの多様化」については、

1.私募であることのメリットとデメリット
2.ガバナンス
3.ライツ・オファリング
4.信託借入れ、SPCの利用等
5.M&A、インサイダー規制    などについて詳細に解説します。

 講師は、不動産証券化、組合型ファンドが専門のアンダーソン・毛利・友常法律事務所 パートナー 伊藤哲哉弁護士です。

詳細は、下記をご覧ください。

11月13日(水)13:30~16:30 \34,700
 不動産投資に関する法改正とその影響
 ~不動産特定共同事業法・REITの私募ファンド~
    

http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252133om.html

2013年10月21日月曜日

【グローバル人材教育の準備、はじめませんか?】

デフォルトが心配された米国でしたが、デフォルトは回避され、米国政府もひとまずの安心をしているのではないでしょうか。
(http://www.huffingtonpost.jp/2013/10/17/splash-1017_n_4113979.html?utm_hp_ref=japan ハフィントンポスト)

今回の一件は、改めて、米国の世界経済への影響力を認識させられるものとなりましたね。

米国内もひとまず、安定し、米国との取引その他の懸念材料が薄れてきました。


日本国内は、株価も安定してきており、海外への投資を考えるには絶好のタイミングです。

そんなとき、必要になるのは企業経営者の海外対応とともに、海外担当者、現地事務所の担当者などのグローバルな意識です。

貴社には、海外進出の際に、現地担当として適任といえる人材が確保されていますか。

もし、人材がいない、足らないようでしたら、今からでもグローバル視点の人材教育を始めましょう!

当社では、海外進出、海外取引のためのグローバル人材教育に関するセミナーを開催します。

詳細は、下記をご覧ください。


グローバル人材育成の方法

平成25年10月24日(木)午後6時00分~午後8時00分
講師:石川通敬氏 
グローバルビジネスコンサルタント

2013年10月17日木曜日

百貨店のいろいろな試み

個人消費の低迷や郊外型ショッピングモール・アウトレットの台頭など苦戦を続ける百貨店業界ですが、意欲的な取り組みが行われているようです。

東京・銀座にある松屋銀座、銀座三越、プランタン銀座の百貨店が「ギンザファッションウイーク」を企画。競合関係にある各社ですが国産の素材や技術の素晴らしさを伝えようと16日~22日までの1週間国産ウールや「ホームスパン」を使った服や雑貨を販売するそうです。

また、松坂屋上野店では最高で40万円相当の宝飾品入りのカプセルが出てくる超高級ガチャガチャが16日から29日までの期間限定で登場したそうです。1回分の料金が10万円と20万円の2台あり、店員さんにお金を渡してレバーを回わすそう。消費増税を控えたタイミングとはいえ、勇気がいりますね。

平成24年に入りアベノミクスによる経済効果の影響もあり百貨店業界の業績は16年ぶりに上向きに転じたそうです。このままの勢いが続くと良いですね。

さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょうか。見てみましょう。

講談社、KADOKAWA、紀伊国屋書店 図書館向け電子書籍貸出のため新会社設立
新会社は「日本電子図書館サービス」。図書館での運用支援や著作者への適正な利益配分など、日本の事情に即した業界共通のシステムの構築を目指すそうです。電子書籍も随分身近になりますね。

県漁連のまとめによると、今年のうに水揚げ量は主力のむき身が93トンで、東日本大震災前の約8割まで回復したとのことです。来年度は全漁協の足並みがそろうので、震災前の水準に戻るとみられています。

サムソン電子の腕時計型端末は外国では既に販売されていますが、日本では17日から携帯電話会社を通じて発売されるそうです。このような端末は、ウェアラブル端末と呼ばれスマートフォンに代わる新しい端末として開発が相次いでいるそうです。

事業跡地は南向きで緩やかな傾斜があり、太陽光発電に適しているということで、約25ヘクタールに約8万枚の太陽光パネルを設置する予定とのことです。来年6月工事に着手し、平成28年4月からの発電開始を目指すとのことです。

今年4月の安倍総理大臣とロシアのプーチン大統領の首脳会談に合わせて交わされた覚書に基づくもので、ロシアの極東アムール州で日ロの農業生産者が大豆やそばなどを共同で栽培しているそうです。

MRJの飛躍を期待して特別にライトアップされた愛知県庁や名古屋市役所の前を通り、時速20~40キロで約35キロを走行したそうです。初飛行は、2015年4~6月に、小牧南工場に隣接する国営名古屋空港で行うそうです。待ち遠しいですね。

ストリートビューを使うことで、2階建てのミュージアムへバーチャル訪問することが可能となり、1963年設立されたスーパーカーコレクションを360度のパノラマビューで鑑賞できるそうです。

いかがでしたか?
今週もあと少し。頑張っていきましょう。

2013年10月15日火曜日

【マイナンバー制度対応】

情報のあり方が問われています。

昨今、SNS・ブログなどの情報をどこまで開示するか、所有者(開設者)が亡くなった後はどうするかなどが議論になっています。
法的に対応しきれていない部分も多く、IT分野におけるこれからの課題といえます。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP19004_Z10C13A2000000/ 日経新聞)


個人プライバシー情報を国が統合して扱うマイナンバー制度も、昨今話題となっています。
マイナンバー制度の運用に関しては、民間企業も無視できない問題となっています。

システムの対応、そして、セキュリティ対応。

プライバシー情報がつまったマイナンバーの運用に関しては、これまでの情報以上に注意が必要になります。

マイナンバーの取得・利用・保管など、留意点の多い事項に担当者の皆様は頭を悩ませているのでは?


そこで、当社では、マイナンバーを取り扱う担当者のみなさまのためのセミナーを開催いたします。

ぜひ、この機会に疑問を解決しましょう!


詳細は下記からご覧ください。


マイナンバー法のポイントと実務対応上の留意点
 ~新法対応が必要な業務・事務の洗出しの早期着手が重要~


平成25年11月20日(水)午後1時30分~午後4時30分 


講師:浅井弘章氏
浅井国際法律事務所 弁護士
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/252183om.html

2013年10月10日木曜日

今、小さいサイズ感の「プチ家電」が人気を集めているそうです。
カラフルなデザインとシンプルな機能が特徴の1~2人向けの調理家電シリーズや小型のドラム式洗濯機、置き場所をとらない縦型の掃除機などが人気とのことです。

人気の秘密は、小さいだけでなく高性能でデザイン性も良い!これですね。

高性能と言えば、高精細映像規格「4k」に対応した家庭用プロジェクターも、従来品に比べて大幅に小型・軽量化した新製品が発売されるそうですよ。

技術はどんどん進化していきますね。すごい!

さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょうか。見てみましょう。

株価の低迷などを背景に、若者の株式市場離れが深刻になっていることから、スマートフォン向けのアプリなどを開発することで株式市場の社会的意義を分かりやすくアピールしようと初めてのアプリコンテストを実施しているそうです。

事業主体は昭和シェル石油で、電力事業を石油事業、太陽電池事業に続く第三の柱としたい考えとのことです。

日本については、今年先進7カ国で最も高い2%の成長を予測していますが、来年は消費税の引き上げなどに伴い減速するとしています。

スマートフォンとの連携強化やヘッドアップディスプレーとの組み合わせによる安全運転支援を提供し、需要の取り組みを競っているそうです。

政府は、インド最大の商業都市ムンバイと西部の工業都市アーメダバードを結ぶおよそ500キロの区間に日本の新幹線の車両や運行システムなどの採用を目指していて、7日、両国の間で事業化に向けて共同で調査を行うための覚書を交わしたそうです。

ギリシャ政府 2014年度予算案を公表し、7年ぶりのプラス成長を予測
ギリシャは財政危機に陥った08年以降マイナス成長が続いていましたが、予算案によると13年のプライマリーバランスは3億4000万ユーロ(約447億円)の黒字を達成する見通しで、14年も黒字を見込んでいるそうです。

国内の紙需要が伸び悩む中、各社は、片面がつるつるで反対側の面がざらざらの「片艶紙」と呼ばれる産業用紙や産業用インクジェット印刷向け用紙や感熱紙、段ボールなどの産業用紙などそれぞれの得意分野で経済成長が続く新興国を中心に需要を取り込む構えだそうです。

コマツは、世界で初めてブルドーザーのブレード(排土板)を全自動で制御する機能を搭載した製品のラインアップを拡大するそうです。ライバルの米キャタピラーも自動制御のブルドーザーやショベルを投入していて、新分野を巡って競争が激しくなっているそうです。

仁丹で培われた包む技術(シームレスカプセル)を応用した独自のカプセル(耐酸性ダブルプロテクトカプセル)で、生きたビフィズス菌を腸に直接届ける商品が人気を集めていますが、今年9月さらなる改良版(ハイパープロテクトカプセル)が登場し、ビフィズス菌の生存率を約90%に高めたそうです。

JR九州「ななつ星in九州」(15日)、近畿日本鉄道 伊勢市駅と賢島駅を結ぶ「つどい」(5日)、JR東日本 三陸海岸沿いの八戸線「TOHOKU EMOTION」(19日)など、単なる移動手段としてではなく、観光目的を強く意識した列車が増えています。


いかがでしたか。
今週は10月とは思えない気温でしたね。3連休に向けてあと少し、頑張ましょう。

2013年10月7日月曜日

【外国籍ファンド】


 金融庁は投資助言大手のアブラハム・プライベートバンク(PB、東京・港)に6カ月以内の業務停止命令を出す方向で最終調整に入りました。証券取引等監視委員会が3日、無登録で金融商品を販売していたなどと正式に行政処分を勧告。反論していたアブラハムも同日夜、監視委の勧告を受け入れる方針を公表しました。
 監視委はアブラハムにたいして、金融商品販売業者の登録をせずに海外ファンドを販売する「無登録販売」金融商品取引法違反と認定しました。
(http://www.nikkei.com/article/DGXNZO60604590U3A001C1EE8000/ 日経新聞)



外国籍ファンドの実務上の取り扱いには注意が必要です。法務面の基本概念として法的性質、組成、販売・勧誘ルール、開示規制などが重要になります。
また、AIJ事件を契機に改正された業府令の内容や外国投信に関連する平成25年金商法・投信法改正法案についても留意が必要です。

AIJ事件以降、投資一任業者への一斉調査や集中検査が実施され、証券取引等監視委員会による行政処分勧告や金融庁による行政処分が近時注目を集めています。

外国籍ファンドに対して慎重な取扱が求められる今!

外国籍ファンドの実務知識を蓄えませんか?

当社では、外国籍ファンド実務に携わる皆様のためのセミナーを開催いたします。

詳細は下記からご覧ください。


近時の制度改正、規制動向を踏まえた

外国籍ファンドの実務上の留意点

日時: 平成25年10月29日(火)午後2時00分~午後5時00分
講師:鈴木正人氏
岩田合同法律事務所 弁護士
(元)金融庁・証券取引等監視委員会事務局証券検査課
課長補佐、専門検査官


2013年10月3日木曜日

秋はドライブに最適な季節?

三栄書房はクルマ・バイク雑誌のバックナンバーを取り扱う電子書籍販売サイト「20世紀堂書店」をオープンしたそうです。(70年代や80年代の絶版となったバックナンバーも!)
商品はモデル別、年代別、メーカー別に分類されていて、F1や8耐など、モータースポーツ関連の雑誌も充実しているとのことです。

そしてもう一つ。夢のスーパーカー イタリアのスーパーカーメーカー、ランボルギーニは、世界規模でディーラーネットワークを強化するそうです。
先日、英国、インド、日本、カナダ4カ所に販売店を開業したばかりですが、さらに2013年内に6カ所販売店をオープンさせる計画とのことです。

日本にも販売店。
雑誌やメディアではなく普通に走行しているランボルギーニを見かける日も遠くないかもしれませんね。


さて、今週は他にどのようなことがあったのでしょう。見てみましょう。

リーマンショック以降先送りしてきた設備の更新や医療や環境などの分野で研究開発の投資が増えているためだそうです。景気が本格的な回復軌道に乗るかどうかは、消費や輸出の拡大を見込んだ設備投資が広がるかどうかがカギとなるそうです。

選考は全国の観光関連団体などからの推薦をもとに、観光庁の有識者委員会が行うもので、三陸鉄道は、東日本大震災からの復興と東北地方の観光振興に貢献したことが評価されたそうです。他に、くまモン、阿波おどり振興協会など7つの企業・団体を表彰したそうです。

消しゴム本体が黒色なので、文字を消した後ゴムの汚れが目立たず、消しクズが見やすいのが特徴だそうです。消す力は従来の白色と変わらないとのこと。10月10日発売。

CEATECジャパンは最先端のIT・デジタル技術を紹介する展示会で、国内外合わせて587の企業や団体が出展するそうです。今年は、次世代の通信端末や自動運転の車など、日本が開発した最新の技術が公開されるそうです。

ランキングによると、技術革新の点では、テクノロジー関連が依然として上位に入っていますが、最近の調査では燃費効率の向上や、安全性に対する懸念への取り組みなど技術革新に注力してきた自動車メーカーが上位に浮上しているそうです。

「ホット炭酸」冬の炭酸需要掘り起こしなるか
この冬から温めて飲む「ホット炭酸」が日本コカ・コーラ、キリンビバレッジから発売されるそうです。夏に冷やして飲む炭酸はのどごし爽快感を楽しむものとすると、ホット炭酸は炭酸弱めで、飲料の味を優しく口内に広げるような飲み物だそうです。

インターネットを通じて小口の資金を集める仕組みで、ベンチャー企業の資金調達の手段として世界的に広がっているそうです。証券会社が仲介することで、より幅広い投資家から資金を集めることを目指すとのことです。

豊橋青年会議所が企画し、豊橋に徹底的にこだわり10万4840個のアルミ缶で「吉田城鉄櫓」を模して制作したそうです。オブジェは10月19日・20日豊橋まつりで展示されるそうです。

日本航空では2011年5月から、月ごとに機内食や機内誌を通じて地域をPRするプロジェクトを展開しています。東北では、秋田、山形、青森、岩手に続き5県目だそうです。

いかがでしたか?
今週もあと少し、頑張っていきましょう!

2013年10月1日火曜日

【立ち退き料評価の実務】

近年、都市中心部の良好な立地条件には老朽建物が多く、耐震問題、再開発、有効活用などの観点から建替え問題に直面しています。

また、2020年に控えた東京五輪に関連した用地の買い取りなども予想されます。

(http://www.afpbb.com/article/sports/sports-others/sports-others-others/2968443/11357497 AFP BB)


リニア新幹線の路線、駅設置に際しても、同様に用地買い取りが予想されます。


このように、これから実務で多く直面する立ち退きに対して、どのように扱うべきかが重要になります。

土地の有効活用といっても、土地所有者の了承を引き出すのは、なかなか難しいです。
だからといって、いたずらに立ち退き料を増やすと事業を圧迫してしまいます。

正当な立ち退き料はどのあたりかといったポイントをおさえておくことが、今後の実務では必要とされます。

他社に先んじて、立ち退き料評価の実務を学んでみませんか?

一歩先をゆく実務知識をこの機会に蓄えましょう。

当社では、立ち退き料評価を学ぶセミナーをご用意しました。

詳細は、下記からご覧ください。


「立退料評価の実務」
平成25年10月22日(火)午後1時30分~午後4時30分


講師:島田博文氏
(一般財団法人日本不動産研究所
東京事業部 次長 不動産鑑定士)


みなさんのご参加をお待ちしております。

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