【監査等委員会設置会社への変更は是か非か】

２月１３日（金）午後１時３０分から「監査等委員会設置会社への変更は是か非か」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、田辺総合法律事務所の中西和幸弁護士にお願いしました。
　会社法の改正によって新しく監査等委員会設置会社の形態を選択することが認められましたが、デメリットも当然に伴うものであるため、手放しで移行してよいというものではありません。
　今回のセミナーでは、監査等委員会設置会社の概要から、形態自体のメリット・デメリット、移行にあたっての問題点などまで、実際的かつ具体的に中西弁護士が解説します。



中西和幸氏（田辺総合法律事務所　弁護士）
２月１３日（金）13:30～16:30　￥35,400
監査等委員会設置会社への変更は是か非か　～本当に手放しで賛同してもよいのか？～
　　１．監査等委員会設置会社の概要
　　２．経営と執行の分離がどう変わる？
　　３．監査体制
　　４．社外監査役が社外取締役に変わると何がどう変わる？
　　５．移行によるメリット・デメリット
　　６．監査等委員会設置会社への評価
　　７．監査等委員会設置会社を設置するのであれば
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270285m.html

【役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法】

　２月１２日（木）午後１時００分から「役員と会社を代表訴訟リスクから守る「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、柴田・鈴木・中田法律事務所パートナーの柴田堅太郎弁護士にお願いしました。
　株主代表訴訟によって高額な損害賠償責任を負ってしまうことは、役員のみならず会社にとっても避けなければなりません。
　今回のセミナーでは、リスクの高い経営判断をする際に特に注意すべき点、稟議資料の作りこみ方、取締役議事録の残し方など、実際的な留意点について、柴田弁護士が惜しみなく実践的に解説します。



柴田堅太郎氏（柴田・鈴木・中田法律事務所　弁護士）
２月１２日（木）13:00～16:00　￥35,200
役員と会社を代表訴訟リスクから守る　「経営判断を合理化するプロセス」形成の実践法
～稟議資料の作り込み方、取締役会議事録の残し方など実際的に、ほか～
　　1．役員だけでなく会社としても避けたい「代表訴訟リスク」
　　2．「役員の善管注意義務」と「経営判断の原則」とは？
　　3．覚えておきたい「経営判断の原則」の基本的枠組み
　　4．役員責任はどんな場合に意識すべきか？
　　5．初期的検討から意思決定に至るまでの実務上のポイント
　　6．裁判例に見る、類型ごとの特徴と取締役の責任の有無を決めた重要な検討要素
　　7．気をつけておくべきことのまとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270273m.html

【平成２６年 景品表示法改正 ～内部体制の整備と課徴金制度の導入～】

　２月１０日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「平成２６年　景品表示法改正」～内部体制の整備と課徴金制度の導入～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、きっかわ法律事務所弁護士、元・公取委審査専門官 那須秀一氏にお願いしました。
　このセミナーでは、景品表示法の規制概要を簡単に説明した上で、平成２６年の改正景品表示法の改正内容を解説し、事業者に求められるコンプライアンス体制について検討するとともに、課徴金制度の概要、導入までの議論状況を解説いたします。
　食品表示問題が発端となり、本年、事業者に対し景品表示法に係るコンプライアンス体制の整備を義務付け、行政の監視指導体制の強化を内容とする改正景品表示法が成立しました。また、今年度の臨時国会において、景品表示法に課徴金制度を導入するためのさらなる改正案が提出され、成立しました。
　現場任せになりがちな表示や景品の問題は、一度違反が発覚すれば、消費者問題として認識され、企業の社会的信用を大きく害することになり、さらに、措置命令といった行政処分だけでなく、改正により課徴金制度が導入され、今後は多額の課徴金が課される事も想定されます。
　新たな法規制にいかに対応するか理解を深めたい方、自社の体制の見直しを検討されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



那須秀一氏（きっかわ法律事務所　弁護士　元・公取委審査専門官（任期付職員））
２月１０日（火）13:30～16:30　￥34,800
平成２６年 景品表示法改正　～内部体制の整備と課徴金制度の導入～
　　
　　１　景品表示法とは
　　２　平成26年改正景品表示法について
　　３　課徴金導入をめぐる議論
　　４　景品表示法違反が生じないために何をすべきか
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270265m.html

【営業秘密の保護と技術流出防止策】

２月９日（月）午後２時００分から「営業秘密の保護と技術流出防止策」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、独禁法、不正競争防止法分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　顧客名簿や技術情報の社外流出の事件を受けて不正競争防止法の強化改正の議論がおこって参りました。
　今回のセミナーでは、現状の法制下で、企業の実務として秘密保護を何をなすべきか、何がどこまでできるか、防止策の具体例から危険性まで、実際にどのように実務として対応すればよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。



玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
２月９日（月）14:00～17:00　￥34,600
営業秘密の保護と技術流出防止策
～企業が是非とも実行しておかなければならない総合的経営戦略を伝授～
　　
　　1．営業秘密とは何か
　　2．営業秘密の保護のために何をなすべきか
　　3．技術流出防止策の重要性と危険性
　　4．技術流出防止のために何をなすべきか
　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270257m.html

【米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務】

２月６日（金）午後２時００分から「米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、スキャデン・アープス法律事務所の熊木明弁護士とネルス・ハンセン、ニューヨーク州弁護士にお願いしました。
　近時、日本企業が米国等のベンチャー企業へのマイノリティー出資による事業提携に誘われる機会が格段に増えています。
　今回のセミナーでは、豊富な対応実績をもつスキャデン・アープス法律事務所から、熊木氏とハンセン氏が、手っ取り早い新技術の獲得に有効な米国等のベンチャー出資取引の注意点について、実務的かつ実際的に解説します。




熊木　明氏（スキャデン・アープス法律事務所　弁護士）
ネルス・ハンセン氏（スキャデン・アープス法律事務所　ニューヨーク州弁護士）
２月６日（金）14:00～17:00　￥34,900
米国等のベンチャーへのマイノリティー出資取引と契約実務
～シリコンバレーのベンチャー出資で無駄な費用をかけず効率的に実施するために～
　　1．米国等ベンチャー出資の特徴
　　2．ベンチャー出資におけるデュー・ディリジェンス
　　3．出資契約
　　4．その他
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270247m.html

【事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識】

２月５日（木）午後２時００分から「【特別料金】《好評再演》事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識　～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は税務訴訟、Ｍ＆Ａ法務について経験豊富な鳥飼総合法律事務所弁護士である島村謙先生にお願いしています。

　Ｍ＆Ａを行う事業会社は、目標を明確化したうえで、ＦＡ（ファイナンシャル・アドバイザー）、公認会計士、税理士、弁護士等の各専門家を使いこなすことが求められます。細部は専門家に委ねるにせよ、大まかな方向性は事業会社が自ら決定しなければならず、そのためには、法務、税務、会計それぞれの基礎的な考え方を知っておくことが有益と思われます。
　このセミナーでは、Ｍ＆Ａ（国内Ｍ＆Ａ）につき、「株式の取得」「完全子会社化」「合併」「売却・清算」の各場面に分け、それぞれのステージ毎に、法務・税務・会計の基礎知識を分かり易く解説することを狙いとします。より具体的には、各ステージに応じて関連する①租税法、②会計、③会社法（スキームの選択肢を提供する法）、④金融商品取引法（情報開示、公開買付け、インサイダー取引規制等）、⑤独禁法（事前審査）の基礎的な考え方を解説します。
　解説に当たっては、法改正の動向等も言及はしますが、あくまで「要するにこういうことだ」という基礎的な考え方の解説に重点をおきます。なお、税務と会計の部分では、受講者が「仕訳」の意味を理解されていることを前提としますのでご留意ください。


２月５日（木）14:00～17:00　￥20,000
事業会社担当者のためのステージ別Ｍ＆Ａの法務・税務等の基礎知識
～租税法・会計・会社法・金商法・独禁法をまとめて解説～
島村　謙氏（鳥飼総合法律事務所　弁護士）
　　第１　Ｍ＆Ａの概要
　　第２　ステージ別　Ｍ＆Ａの基礎知識
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270237m.html

【情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナー】

　２月４日（水）午後１時００分～午後４時００分「情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築」～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～のテーマでセミナーを開催します。
　講師は、TMI総合法律事務所パートナー 弁護士 大井哲也氏と、プライスウォーターハウスクーパース（株）シニアマネージャー林　和洋氏にお願いしました。
　昨今、企業の「営業機密」や、「個人情報」の漏えいについてのインシデントが、多発しています。情報漏洩の原因は、①故意ある内部者による犯行、②サイバー攻撃のみならず、③過失、誤操作などヒューマン・エラー、④システム上のバグ、セキュリティ・ホールなど多岐にわたります。これら
に対して、企業はどのような防衛策を構築するかが求められており、情報セキュリティの体制構築は、最も重要かつ喫緊の経営課題となっております。
　このセミナーでは、弁護士による法的側面とテクノロジー分野のコンサルタントによる技術的側面から、両者を有機的に総合し、情報セキュリティ体制が十分か、死角がないかのチェック・フローをご紹介致します。受講者に配付する「情報セキュリティ体制レビューのためのチェックシート」を活用しながら、情報セキュリティ体制のチェック・見直しを図ることに役立つことを目指します。
　また、法改正のアップデートとして、①「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン」の改正、②「営業秘密管理指針」の改訂、③「上場企業における事業等のリスクとしての有価証券報告書上での開示」方策の検討（金融庁）をカバー致します。
　情報セキュリティの体制構築の現状について理解を深めたい方、社内体制の見直しを検討される方などにお薦めのセミナーとなっています。



大井哲也氏（TMI総合法律事務所　パートナー弁護士）
林　和洋氏（プライスウォーターハウスクーパース株式会社　シニアマネージャー）
２月４日（水）13:00～16:00　￥35,000
　　情報セキュリティ体制の法的・技術的側面からの再構築
　　～インシデント事例に学ぶ情報セキュリティ体制のチェックシート～
　　
　　１．情報漏洩インシデントの事例分析
　　２．インシデント事例に学ぶ原因分析と対応策
　　３．情報セキュリティ体制の構築責任
　　４．情報セキュリティ体制のチェック・フローの紹介
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270221m.html

【金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例 ～具体的事例から学ぶトラブル回避策～】

２月４日（水）午後１時３０分から「金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は渥美坂井法律事務所・外国法共同事業 弁護士である濱須伸太郎先生にお願いしました。
　金融商品に関するトラブルについては、リーマンショック後に多くの訴訟が提起され、近時に至るまで相当数の注目すべき裁判例が蓄積されてきました。
一方で、市場に目を向けますと、現時点では金融商品取引が活況を取り戻しているものの、今後、為替・株式相場の乱高下等により金融商品取引損失に関連した紛争が再度増加する可能性も懸念されます。
　このセミナーでは、特に近時の金融商品販売にかかる紛争・裁判例を中心としつつ、リーマンショック後の判例の積み重ねの中から、金融機関において具体的に問題とされた点を確認し、合わせて、トラブルを回避するための方策を検討していきます。


濱須伸太郎氏（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業　弁護士）
２月４日（水）13:30～16:30　￥34,900　
金融商品販売時における金融機関の義務と紛争事例　～具体的事例から学ぶトラブル回避策～
　　１.金融商品販売時における金融機関の義務等の確認
　　２.紛争・裁判例研究
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270223m.html

【虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナー】

２月３日（火）午後１時３０分～午後４時３０分「虚偽表示・誇大広告の法律～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～」というテーマでセミナーを開催します。
　講師は、元東京地方検察庁医事係検事、長島・大野・常松法律事務所弁護士、木川和広氏にお願いしました。
　
　このセミナーでは、東京地検医事係検事として、医薬品、医療機器、健康食品、サプリメント等の表示・広告に関する取締りを担当した講師が、実際の違反事例の解説も交えながら、法律相互の関係や近時の法改正の動向について、規制サイドの実務的視点に基づいてわかりやすく解説します。
　
　虚偽表示・誇大広告に関する規制は、昨年から世間を賑わせている景品表示法だけでなく、不正競争防止法、薬機法（旧薬事法）、食品表示法（平成２７年施行予定）等、様々な法律に規定されています。これらの法律は、時に重畳的に適用されますが、違反となる対象行為、規制を担当する行政機関、違反に対する制裁の内容に違いがあり、相互の関係が非常にわかりにくくなっています。
　虚偽表示・誇大広告に関する規制について、法律相互の関係とその相違点、近時の法改正の動向について確認されたい方にお薦めのセミナーとなっています。



木川和広氏（長島・大野・常松法律事務所　弁護士　元東京地方検察庁医事係検事）
２月３日（火）13:30～16:30　￥34,600
　　虚偽表示・誇大広告の法律
　～景品表示法・不正競争防止法・薬機法（旧薬事法）・食品表示法の解説～
　　
　　１． 景品表示法改正の概要
　　２． 不正競争防止法と景品表示法の関係
　　３． 景品表示法、不正競争防止法の取締りに関する
　　　　　今後の展開
　　４． 薬機法による健康食品表示規制の概要
　　５． 薬機法と景品表示法、不正競争防止法の関係
　　６． 食品表示法による機能性表示制度の概要
　　７． 機能性表示に必要な「科学的根拠」の意味
　　８． 健康食品表示の取締りに関する今後の展開
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270215m.html

【外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点】

２月２日（月）午後２時００分から「外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点」
をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、ＴＭＩ総合法律事務所のパートナーで、国際実務経験が大変豊富な内海英博弁護士にお願い致しました。
　日銀による、これまでとは「次元の異なる」金融緩和で、長期金利が低下し、運用収益の確保が難かしくなっていることもあり、多くの日本の投資家の間で外国籍ファンド・投信への関心が再び
高まっています。
　そこで、このセミナーでは、日本弁護士としてだけではなく、ニューヨーク州弁護士及び日・米の公認会計士としてもご活躍中の講師が、外国籍ファンドの組成（ストラクチャリング）時に重要と
なる法務と税務の実際的な留意点を、幅広い範囲にわたってわかりやすく解説します。



内海英博氏（ＴＭＩ総合法律事務所　パートナー弁護士
　ＮＹ州弁護士・公認会計士・米国公認会計士）
２月２日（月）14:00～17:00　￥34,900
　　外国籍ファンド・投信の法務上・税務上の実務留意点
　　
　　1．　外国籍ファンドについて
　　2．　外国籍ファンドの組成における諸論点
　　3．　外国籍ファンドの募集
　　4．　外国籍ファンドの募集における諸論点
　　5．　ヘッジファンドとファンド・オブ・ファンズ
　　6．　匿名組合を通じた外国籍ファンドへの投資
　　7．　外国籍ファンド課税の概略
　　8．　外国籍ファンドとPE
　　9．　タックス・ヘイブン税制
　　10．　ファンド・オブ・ファンズの場合の税制
　　11．　株式投資信託の換金
　　12．　最近のファンド関連税制改正概略
　　13．　ファンド関連紛争が起きた場合の対処法
　　14．　ファンド向け融資における留意点
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270207m.html

【農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進】

１月３０日（金）午後２時００分～午後５時００分「農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進」のセミナーを開催します。
　講師は、農林水産省 食料産業局 再生可能エネルギーグループ課長補佐清水美佳子氏にお願いしました。
　本年５月１日に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」（農山漁村再生可能エネルギー法）が施行されました。本法は、農林地等の農林漁業上の利用と再エネでの利用の調整を適正に図ると共に地域の活力向上等につながる再エネ導入を行う制度的な枠組を提供するものです。
　本セミナーでは、本法を中心に、農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための政策について解説していただきます。



清水美佳子氏（農林水産省　食料産業局　再生可能エネルギーグループ　課長補佐）
１月３０日（金）14:00～17:00　￥18,000
　　農山漁村における再生可能エネルギーの導入の促進
　　
　　１．農山漁村の再生可能エネルギー導入拡大に向けた課題
　　２．農山漁村の再生可能エネルギー導入を促進するための措置
　　３．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー発電を行う事例
　　４．農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能
　　　　エネルギー電気の発電の促進に関する法律
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270195m.html

【監査等委員会委員と監査役 ～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～】

１月２９日（木）午後１時００分から、成城大学教授で敬和綜合法律事務所弁護士　山田剛志先生、敬和綜合法律事務所気鋭の弁護士　稲垣航先生を講師にお招きし、「監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　昨年６月に成立した改正会社法では新たに「監査等委員会」の設置が認められました。
　監査等委員会とは、監査役の代わりに監査等委員が３名以上がおかれ、過半数が社外取締役であり、しかも社外取締役は独立性が強化され、非常に守備範囲が広く責任も重いです。
　本講演では、始めに会社法施行規則改正案の公表でより明確になった「改正会社法」の重要部分を解説します。
　続いて、監査等委員会設置会社について、指名委員会等設置会社・監査役設置会社と比較して、≪その特徴を一覧で理解できるよう≫説明します。
　そのあと、監査役設置会社及び指名委員会等設置会社が、監査等委員会設置会社に移行するための手続きを具体的に説明します。
　さらに、「監査等委員」と「取締役及び監査役」との責任の重さを、法令・判例上から比較して解説し、そのうえで「責任限定契約」を締結できるための≪定款変更（例）≫などについて具体的に示します。


山田剛志氏（成城大学教授・敬和綜合法律事務所　弁護士（社外監査役・東証一部も兼務））
稲垣　航氏（敬和綜合法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）13:00～16:00　￥34,800
監査等委員会委員と監査役　～改正会社法をふまえた監査からみる企業統治のあり方～　
　　
　　１、はじめに
　　２、監査役設置会社、指名委員会等設置会社、及び
　　　　監査等委員会設置会社における監査のあり方
　　３、監査を巡る取締役及び監査役の判例法上の責任
　　４、まとめ
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270183m.html

【上場企業のガバナンスを巡る新展開 ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～】

１月２９日（木）午前９時３０分から「上場企業のガバナンスを巡る新展開」をテーマにセミナーを
開催します。
　講師は、西村あさひ法律事務所の高木弘明弁護士にお願いしました。
　ここにきて、上場会社のガバナンスを巡る制度環境が激しく変化しております。
　今回のセミナーでは、改正会社法の下でこれから、上場会社のガバナンスとして何が具体的に求められているのか、どのような対応が考えられるか、高木弁護士がわかりやすく実務的に解説し
ます。



高木弘明氏（西村あさひ法律事務所　弁護士）
１月２９日（木）9:30～12:30　￥35,500
上場企業のガバナンスを巡る新展開
   ～改正会社法、日本版コーポレートガバナンス・コード等を踏まえて～
　　
　　　第1　上場企業のガバナンスを巡る環境変化
　　　第2　上場企業における対応
　　　第3　「攻めのガバナンス」に向けた対応
　　　～質疑応答～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270180m.html

【海外子会社管理のチェックポイント】

１月２８日（水）午後１時００分から「海外子会社管理のチェックポイント」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、新日本有限責任監査法人の公認会計士の秋元宏樹氏にお願いしました。
　アジア新興国を中心に日系企業による海外子会社の設立と運営が盛んですが、リソース等の制約により、細かなところまで目が届かないことが少なくありません。特に、不正・不祥事、贈収賄・汚職などは、事件が起これば被るダメージが大きいので油断がなりません。
　今回のセミナーでは、海外子会社管理のレベルアップの留意点について、内部監査による牽制・抑止機能の強化策等について秋元氏が具体的に解説します。


秋元宏樹氏（公認会計士）
１月２８日（水）13:00～16:30　￥34,700
海外子会社管理のチェックポイント
～進出から撤退まで-海外事業、子会社管理、内部統制、内部監査の重要項目～
　
　　1．海外子会社管理の現状
　　2．海外子会社管理のチェックポイント
　　3．海外子会社管理のレベルアップのポイント
　　～質疑応答・コンサルテーション～
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270171m.html

【会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術】

１月２８日（水）午前９時３０分から「会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える、人を動かすレバレッジ術」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、（株）マーバルパートナーズの山口博氏と田中大貴氏にお願いしました。
　自身を変革し、他者をも巻き込み、組織力・企業力をアップするには、ビジネス・インナーマッスル・エクササイズで人を動かすレバレッジ術を体得して、上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけるのが一番です。
　今回のセミナーでは、会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術を、山口氏と田中氏が３時間で伝授します。




山口　博氏（(株)マーバルパートナーズ　ディレクター）
田中大貴氏（(株)マーバルパートナーズ　ヴァイスプレジデント）
１月２８日（水）9:30～12:30　￥34,600
ビジネス・インナーマッスル・エクササイズ（１）
会社へ持ち帰って、明日から、皆で使える人を動かすレバレッジ術
～上司・部下・顧客のやる気スイッチを見つけよう～
　　
　　1. モチベーションの源泉
　　2. 仕事のやる気スイッチ
　　3. リフレイミング
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270170m.html

【平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント】

１月２７日（火）午後１時３０分から、「平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント～会社法・法務省令改正を踏まえて～」のテーマでセミナーを開催いたします。
　講師には、企業再編・会社法・株主代表訴訟・役員責任などが専門であり、特にこの時期には株主総会対応の講演で皆様におなじみの、中村・角田・松本法律事務所　角田大憲弁護士をお招きいたします。
　さて、昨年（平成２６年）の定時株主総会は、社外取締役選任や女性登用などに注目が集まりましたが、比較的前向き・平穏に終えた企業が多かったようです。
　本年（平成２７年）定時株主総会については、会社法・法務省令改正への対応の検討や、消費税再増税延期の影響など様々な準備が必要となるほか、「日本版コーポレートガバナンス・コード」の動向にも注視しておく必要があります。
　このセミナーでは、最近の株主総会をめぐる状況や、会社法施行規則改正案の公表でいっそう明確になった改正会社法・法務省令の内容など最新情報を確認しながら「平成２７年定時株主総会の準備のための重要ポイント」を、角田弁護士に分かりやすく解説していただきます。


角田大憲氏（中村・角田・松本法律事務所　弁護士）
１月２７日（火）13:30～16:30　￥34,500
平成２７年定時株主総会の準備の実務ポイント　～会社法・法務省令改正を踏まえて～
　　１．株主総会をめぐる最近の状況
　　２．平成２６年株主総会を振り返って
　　３．平成２７年定時株主総会の準備
　　４．その他
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270165m.html

【マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説】

１月２７日（火）午後２時００分から「マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、弁護士法人三宅法律事務所パートナーの渡邉雅之弁護士にお願いしました。
　２０１６年１月から「社会保障・税番号制度」（マイナンバー法、番号法）が実施されます。行政機関にのみ関わる問題との誤解が多いですが、とんでもない間違いです。企業や金融機関にとっても従業員や取引先のマイナンバーが様々な手続上で必要となり、今から準備を開始しないと間に合いません。
　今回のセミナーでは、制度がどういうものかの解説から、施行前までに企業が大急ぎでやっておかなければならないことまで、具体的に渡邉弁護士が徹底的に解説します。
　また、大変参考になると評判の取扱規程の雛形も差し上げます。



渡邉雅之氏（弁護士法人 三宅法律事務所　パートナー弁護士）
１月２７日（火）14:00～17:00　￥34,800
マイナンバー制度（番号法）への企業・金融機関の実務対応・徹底解説
～ガイドライン対応、取得・保管・利用・提供・廃棄の
各段階における重要ポイント、事業会社・金融機関の対応のポイント、チェックリスト、○×問題や安全管理に関する基本方針・取扱規程の雛形も提供～
　　
　　第1　番号制度の解説（政省令・ガイドラインを踏まえた解説）
　　第2　番号制度が民間企業・金融機関に与える実務上の影響
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270167m.html

【独占禁止法と業務提携・知的財産権】

１月２６日（月）午後２時００分から「独占禁止法と業務提携・知的財産権」をテーマにセミナーを開催します。
　講師は、当分野の第一人者である森・濱田松本法律事務所の玉木昭久弁護士にお願いしました。
　内外の安全保障貿易管理が強化されると同時に一般包括許可や規制の一部緩和が進んだことや外為法規制の変化等によって、内外の企業が国際共同開発などの業務提携が活発化しております。
　今回のセミナーでは、違反ともなれば多大な代償を覚悟するしかない独禁法規制や外為法規制の実務的リスクに関して、実際にどのように実務として対応し、業務提携や知的財産権の保護を行なえばよいか、玉木弁護士が具体的に解説します。




玉木昭久氏（森・濱田松本法律事務所　弁護士）
１月２６日（月）14:00～17:00　￥35,200
独占禁止法と業務提携・知的財産権
　～外為法規制の変化を踏まえた国際共同開発等内外の業務提携の活発化を目指して～
　
　　1．今なぜ国際共同開発か
　　2．独占禁止法における共同開発の位置づけ
　　3．業務提携と独占禁止法
　　4．独占禁止法の概要早わかり
　　5．独占禁止法と知的財産権の関係
　　6．共同開発等業務提携と独占禁止法の
　　　　リスクマネジメントの重要性
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270158m.html

【国内外子会社の内部監査】

１月２３日（金）午後１時００分から「国内外子会社の内部監査」をテーマにセミナーを開催します。
　講師には、企業経験に基づいた実務的な解説が毎回大変好評の元三菱商事（株）監査部部長の川村眞一氏にお願いしました。
　会社法や金融商品取引法では、自社グループまでに行き渡る内部統制の態勢整備を求めており、その一翼を担う内部監査部門の職務と役割がより一層重要視され、企業経営において実効を上げることこそ期待されています。
　今回のセミナーでは、国内外の子会社に対する内部監査を効率的かつ実効的に実施する実務要領とそのノウハウについて、川村氏が経験と事例を踏まえて具体的かつ徹底的に解説します。


川村眞一氏（元三菱商事（株）監査部部長）
１月２３日（金）13:00～16:00　￥36,700
国内外子会社の内部監査　～その効果的かつ効率的な実施要領～
　
　　１．経営に貢献する内部監査とは
　　２．子会社に対する内部監査の実施要領
　　～質疑応答～　
http://www.kinyu.co.jp/cgi/seminar/270143m.html